新技術がもたらす税務と会計の大変化 AI・RPAの先にあるもの

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『会計力』が事業を育てる ─会計土木®の現場から─
経営の要点を数字の観点から読み解くブログ。完結しましたので当所のHPに移設しました。
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税金を払い過ぎた場合の対応はどうするのか

 税金を払い過ぎた場合にそれを是正する道があります。「更正の請求」といいます。申告納税制度を採用されている税金には地方税も含めてこの制度が二段構えで用意されています。

 

 申告納税制度の反対は賦課課税方式です。固定資産税がこれに該当します。固定資産税は市役所が税金を決めてくるものですので、納税者からの更正の請求の制度はありません。

 

 先程の二段構えで更正の請求ができることの意味は、第一段階として国税通則法で決められている方法の他、特別の場合には第二段階として所得税や法人税、相続税と、消費税などを定めた個別税法で特例(特則という税目もあります)が定められています。第二段階の制度はここでは省略します。

 

1、原則:更正の請求は、申告してから税額が過大であったことを知った場合に納税者が行う手続きです。

 

期限:法定申告期限から5年以内に行うこと。

要件:ァ、申告内容が法律の規定に従っていなかったことによる過大納付

    又は

   イ、計算に誤りがあったために過大納付になったこと

形式:更正の請求書を税務署に提出します。

 

2、例外:税務調査の後の更正の請求

税務調査があった場合は結果は以下の何れかです。

   ア、税務署に申告を認められた

   イ、税務署から誤りを指摘されたため修正申告をする

 

このイの場合でも、その後に税金が過大であることを知った場合には更正の請求をすることができます(不服申立はできません)。

 

 しかし更正の請求をしても「理由がない」として請求がハネられる場合があります。

この場合は国税不服審判所に不服申立をすることができます。

 

 このように「更正の請求」は納税者と税務署とが得心が行くまでに相互チェックのように使われる制度です。

 しかし粉飾決算で利益をかさ上げして多めの税金を支払った場合は「更正の請求」制度は使えません。粉飾を「修正する経理」を会社が自主的に行った後で税務署が減額更正をします。

 

 「更正の請求」と「(減額)更正」は用語は似ていますが両者は似て非なるものです。共に納め過ぎた税金を返してもらう点では同じですが、後者は更正の請求という権利行使ではなく、その前に「粉飾をみずから修正する」行為を求められます。

 

<次回予告>

 法人税を例にとって、単に納税額が過大であった場合の更正の請求の例を示し、その後、粉飾決算がされて納税額が過大になった場合の税金を取り戻すケースの検討に入ります。コロナの後は税金の取り戻しが多くなるでしょう

 

- | 08:15 | pookmark
責任者(社長)は税の払い過ぎに気が付いているのか

 経営の最終責任者は、資金の確保が必要であることは皆さんわかっておられます。自己資金が足りない場合、金融機関が頼りです。稀にお金をしっかり貯めておられて、いつでも自社に銀行に成り代わって「融資」することができる社長さんもおられますが、このような資金の量に限度があります。

 

 ということでやはり金融機関からの資金が頼りですが、社長が経理にうとい場合は、社長のカネが必要ダァとの気持ちを忖度して従業員さん(経理責任者)が利益を膨らませることを悪気なくしてしまいます。そしてそれが継続します。

 

 最終責任者が認識しないまま借金が膨らみます。

ここで問題は、利益を膨らませるコトは会社にとって重大なことなのか、大したことではないのかの点です。

 答を先に申し上げます。「経理方法を選択できる場合」を除き、重大なことです、しかも直ぐに悪影響が表面化しないので余計に問題です。

 

 1の、経理方法を選択できる場合は問題は重大ではないとは、以下の意味です。

固定資産の例にもありましたが固定資産の取得の付随費用を費用にせず取得価額に加算してもやがては必ず減価償却費として費用になります。また少額の10万円程度の什器を資産にしても耐用年数は2〜5年くらいですから2〜5年内に減価償却されて費用になります。要するに時間的な差異にすぎません。

 

 しかし2の、減価償却すべきをしないで済ますことは永久に差が出てしまうのです。この差が財務諸表において資本の運動を妨げます。会社を活性化するには投下された資本が緩慢にではなく、できる限り高速で回転することが必要です。人体の血流を思い浮かべて下さい。鈍く遅い回転では末端まで血液が行き渡らないため細胞に活力がなくなります。このことが数字で見えないのです。

同じように会社の資本の回転がスムースであることは資金の供給にも連動します。

 

 資本の回転は貸借対照表の不要なものがそぎ落とされていることで確認できます。固定資産に計上される金額が多いことは資本の回転を遅くするのです。

 

 加えて税負担の問題があります。利益を徒に膨らませることは利益の過大計上ですから不要な税金を払うことで資金を圧迫します。

 以上を固定資産で話しましたが、在庫を過大計上したり、売上を架空計上し売掛金をでっちあげる、或いは費用を計上しない、負債を計上しないことなどが行われると、これらにより名目利益が計上されることになります。

 

 そして名目利益に課税され、外見は元気に見えても、例えますと筋肉のない、血流の悪い実態が隠されるのです。

 

<次回予告>

 粉飾をして資金供給を受けても行き詰まるだけではなく、粉飾分を是正して過大に支払った税金を取り戻して再出発する時の税務上のトラブルを検討してゆきます。

 

- | 08:28 | pookmark
税金の払い過ぎ・・・・いろいろなケース

 金融機関から融資を受けやすいように利益を作り出すため「努力して黒字にする」とはどのようなことをするのでしょうか。

 税法には各種の経理に関する定めがありますが、経理方法を納税者の選択にゆだねている場合が多々あります。この場合、会社の実情によって選択の範囲で利益を計上できる方法を取るか、利益を少なく計上する方法に拠るかは自由です。利益を計上したい事情の場合、徒に費用処理する方法を選択するのは方針に添いません。いわば許された裁量の範囲内で経理方法を選択します。

 

・固定資産の例

1、選択できる場合

 :細かいものでも資産計上することで数年に亘って減価償却してゆくのが基本ですが、:税法で10万円未満は費用にできます。中小企業では1個30万円未満までは費用にすることができますがこれをしないで、:資産に計上することもできます。

 工場などを建てた場合に派生する不動産取得税や登録税、登記費用、取得のための借入利息などを:建物の取得価額に加算して貸借対照表の資産の部に計上して使用期間に亘って減価償却してゆく方法と、:租税公課などの費用科目に計上してイキナリ損益計算書に計上する方法も選択できます。

 また大修繕をした場合も基本は、:すでに貸借対照表に計上している資産の追加取得として資産に計上する方法と、:20万円未満の修繕費は無条件で費用とできますので、この道も選ぶことができるうえ、修繕の金額が60万円未満又は前期末取得価額の10%以下なら費用に計上することも認められています。

 

このようにア:コースはなるべく費用にしないで資産に計上することで利益を出す道です。

     イ:コースは費用が多くなり、その分だけ利益は少なくなります。

 

アもイも認められています。

 

2、選択できないのに利益を出す行為

・決算書の損益計算書に減価償却費を計上しなければならないのに、初めから減価償却計算を行わず、減価償却費を計上しない(遊休している固定資産の減価償却は別として、稼働しているものの減価償却費を計上しないことは粉飾になります。

 

・減価償却の計算は法定耐用年数が定められています。この耐用年数が10年の場合は定額法なら償却率は0.1なのに、敢えて20年の耐用年数を用いることで償却率は0.05になりますから計上される減価償却費は半額になってしまいます。よろしくありません

 

このように貸借対照表の一科目である固定資産だけでも計上される利益は大きく上下します。

利益×税率=納付税額ですから、膨れた利益分だけ税金の負担は多額になります。

 

1のイコースを取り、2をしなければ納めなくても良い税金です。このような冗税を払ってでも利益計上をするのです。

 

<次回予告>

その他の科目でも生じる計上利益の幅についてみてゆきます。

 

- | 08:10 | pookmark
税金の払い過ぎがないか見直してみる

(コロナ渦はまだまだ続くと思いますが、コロナ以降)

に対応するため身の回りを見直すかたも多いと思います。コロナを機会に、新しい航海に出るには、これまでは「常識」と考えていたことが、実は誤りであることに気付く場合もあります。

 

 コロナで必要なモノやサービスと、そうではないモノなどの違いがハッキリしてきました。生きてゆくのに必須なものかどうかは人さまざまですが、どう見ても多すぎると思うのは広告、コマーシャル、評論、ソフト・アプリなどでTv・新聞などのほかメールで配信されるものも含めうんざりします、今後は縮小経済下、自然に適正なところへ時間をかけて落ち着いてゆくと思います。

 

(簡単に変わらないのは「考え方」です)

倒産や廃業を余儀なくされる事業が増えてゆく一方、考え方はなかなか変化しません。

その一つに法人の税務申告の底にある考え方が挙げられると思います。

 

 法人の税務申告では銀行からの借入を容易にするため実態と離れた作為的な利益を計上することで生き延びてきた会社は少なくありません。

 

 その昔、インフレ時代は造れば売れる、売れば儲かる、から借入して工場・店舗を拡張するために不動産を購入して平面を確保して事業を拡張しました。インフレゆえ資産価額は上がる一方、貨幣価値は下がるため借入金の値打ちも小さくなり、この評価の差を梃子(レバレッジ)にして事業は伸びてゆきました。

 

 これからは世界経済の行き詰まり、国の財政の行き詰まりなどが間接的に影響して厳しい時代に移行中のため実態を示す会計が求められる波が来ていると考えます。コロナが発生しなかってもこの波は近くまで来ていたと思います。コロナで急激に大波の形で襲い掛かってくるのではないでしょうか。 

 

 銀行貸付には「前向き資金」の貸付と「後ろ向き資金」の貸付の2種あります。「前向き」とは売上が伸びてゆくにつれ営業循環過程にある在庫、売掛金が増加するため必然的に運転資金が必要になるので銀行融資を仰ぐものです。「後ろ向き資金」は売上減少→事業縮小→設備処分・人員削減の過程で資金が必要になることに応えての融資です。インフレ時代と逆にこれからは「後ろ向き資金」が出番です。

 

 後ろ向き資金の特徴は、これまでの融資が焦げ付かないために、融資先から求められたら金融機関として断れない状況があり、そのつなぎ融資で業績が回復することを願って貸し出されると言われています。これからは、従前からの融資も繫ぎ分の融資も丸ごとの貸倒が多くなり金融機関も少なからず影響を受けると推測できます。

 

 金融機関には「融資」が業績回復の契機になるのか、焦げ付きを増やすだけなのか、を見極めるため融資先の決算書が重要ですが、融資される側は今を乗りきるために「努力して黒字」にする「慣習」は変わりません。もとの考え方を改めなければ、と分かっていて背に腹は代えられないため今まで来た事業家と、目先だけで安直に銀行資金を引っ張ることをしてきた事業家とに分かれますが、ここにきて両者ともツケが回ることになります。

 

<次回予告>

 この「慣習」の基にあるのは税務申告を黒字化しておけば問題はカイケツ(本当の解決でないためカタカナにしました)するとの考え方です。これを繰り返さないため税金の払い過ぎがどれくらいあったのかを直視してみることが考えを改めるキッカケになるかもしれません。

 

- | 08:09 | pookmark
4項目+二つの注意・・・8  第4項目 まとめ

(再び逐次投入について)

 コロナでは30万円の特別定額給付金が全員10万円に変更され、事業者への持続化給付金100万円又は200万円の次は家賃補助が第二次補正予算で出されようとしています。更に雇用調整助成金も倍になるようです。まさに資金の「逐次投入」です。

 

 初めに圧勝するには粗利益額を給付すればすべてがカバーされたと考えます。粗利益は売上から仕入を差引いた金額に在庫の増減を加減した金額です。5月6月は営業していないから売上が無いのと同時に仕入れもありません。粗利益から人件費や家賃や諸経費も支出されますから粗利益をカバーされることで固定費は維持できます。

 

 こうすれば持続化給付金が少ないとか雇用調整助成金が不足するなどの声は上がらなかったのではないかと思います。粗利益の算出根拠は令和元年の所得税確定申告の際、税務署に提出された損益計算書の「差引金額А廚12で割り、5月と6月の2ケ月を乗じれば容易に算出できます。この方法なら在庫の多寡も令和元年12月末で折り込み済ですから、5月末や6月末に在庫調べをする必要もありません。

 

(まとめ)

 時間の集中のためには以下がポイントです。

相手を小さくしてしまう

ストップして見直す余裕を残す

・資金の長期的な準備をして逐次投入を避ける

 

<次回予告>

 もう元に戻らないこれからの世の中、今後大きく変わる部面を見ながら、会計と税務の問題を解きほぐすいとぐちを実際の税務の場面ごとに見てゆきます。専門的でない、もっとその前のところにヒントがあるかもしれません。専門家に聞く前に「何を聞けば良いのか、それを知ることでどんな効果が自分にもたらされるのか」などの話題になります。

 税の問題は国が出す「暗号」のようなものです。何が急所か核心かさえわかれば、問題は解決に向かいます。

- | 08:18 | pookmark
4項目+二つの注意・・・7   第4項目 時間の流れを制する

(総力で相手の分力を撃つ)

 という言葉があります。どのような強大な相手であっても相手をこま切れにできれば負けることはありません。エレファント テクニック(elephant technique)という例えで説明しますと、象さんを一皿づつ細かくして食べればお腹に入ってしまうように、相手が巨大でも、全体を把握して腰を据えて止めずに前進すれば何事も可能になるのです。

 

注意すべき点は

・象の場合は、全体が見えるけれど、相手の全貌が見えない場合には進みながら新しい情報で最初の

 予見を修正する必要があること。

・相手の中には時間も含まれること。時間を認識しないままでは、進んでいるつもりでも同じところに

 いることと変わらないこと。そして、やがて時間に押されて負けてしまうこと。

・そのためには、相手を小さく分断し、分断した相手に投下する「時間という資源」の退路を断って、

 集中効果を上げること。

・前へ進む場合に攻勢終末点を認識すること。象を食べてるときに調子に乗れば消化不良になる

 ように、逆にダラダラ進めば、どこまでが自分の手持資源が枯渇しないで持久できる点なのかを忘

 れてしまうことがありえます。この点をチェックすることが重要です。

 

(攻勢終末点offensive terminal pointを知る)

 このことは致命的な破綻に陥らないためにも重要です。目に見える相手に対しても、目に見えない相手に対しても「相手の分力」に対し「有形無形の資源(お金も含めて)」を集中しながらも攻勢終末点を見逃さないことが重要です。

 

 ガダルカナルでは既に広い領域に日本の軍隊は広がってしまっていました。そのうえ決戦場での敵の全貌も把握できないままでした。自軍の輸送能力の限界も認識できていたかは疑問です。

 

 現代に当てはめるとM&Aで連結対象の会社が増えても各社の動きの把握が不充分であれば、ほころびが出てしまいます。

資金が続くか、の検討も必須です。

 

 ガダルカナルの場合は政府中枢の企画院内部で「予算が足りない」ことが危惧されていました。それにもかかわらず突き進んでしまいました。調達と運用の予見が重要です。

 

<次回予告>

時間との競争を制しながら物事を実現するのに必要なコトのまとめに入ります。

 

 

- | 08:29 | pookmark
4項目+二つの注意・・・・6   第3項目:障がいが生じてきたら融通無碍・流動化を断行する

(コロナの例にあてはめてみましょう

 

医療崩壊という言葉がメディアを通じて私たちの耳にも入ってきます。医師や看護師、検査技師に疲労が蓄積し、気の毒なことにご自身も感染してしまう例が報道されています。このことも影響するのかpcr検査や抗体検査もはかばかしく進まないうえ病院ではコロナ関連以外の患者さんに手当が行き届きにくいと聞きます。

 

その任に当たる人々のご苦労は想像することもできないほどのご苦労だと思います。

以下は単に戦略論の見地から書くものですので、現実離れしているかもしれません。

 

(立場の流動化)

医療専門の人々の人数が不足のところは医学部の上級生に補助要員として一定期間だけ現場に出ていただくことは考えられないでしょうか。危急の事態の際の、しかも若い時の現場体験は将来に役立つものとも考えられえます。

 

同様に看護学部、看護専門学校の上級課程の学生さんにも同じことがいるばかりでなく、大学には生命科学部や生命医科学部という名の学部もありますから「すべての資源を投入して」もなお障がいや差障りがあって十分なコロナ対応ができない場合は「融通無碍(流動化)」で対応することは一つの方法ではないでしょうか。

 

外国ではリタイア―したベテラン医師や看護師にも現場復帰を呼び掛け、復帰されています。

 

(所在の流動化)

人工呼吸器など医療機器の数が大都市で不足する場合は、それらの数が現状で必ずしも必要でなく余っている県の医療機関から集中移動することで数の不足をカバーすることができるのではないでしょうか。

 

pcr検査の府県を超えた集中化で国全体の検査数も増加するかもしれません。

 

規則や制度の壁を、緊急事態が生じた場合には流動化できる制度が望まれます。

 

会社においても緊急事態が生じた場合には全権を担当者に集中することが重要です。担当者は必ずしも社長とは限りません。

 

<次回予告>

いよいよ最終の第4項目に入ります。限りある時間との闘いです。集中すればするほど時間に負けることはなくなります。逆に拡散・拡大すればするほど時間の餌食になりかねません。

 

- | 08:00 | pookmark
4項目+二つの注意・・・・5  第2項目:問題点にすべての資源を投入する

核心の問題点に集中し、勢いをもって圧倒することは機先を制することでもあります。ガダルカナルの場合は輸送ができなかったことや兵員が足りないから「支隊」という名の部隊で対応しようとしましたが数において敗け、兵器の質と量においても劣勢でした。

 

コロナでは人工呼吸器やEKUMO、防護服も不足気味のうえマスクも出だしにおいては使いまわしせざるを得ない状態と報道されていました。物量不足は兵器と同じで物流と在庫量によります。

 

急に感染が広がってしまったため、平時の貯蔵量から見た場合、欠乏することは致し方がないとしても、やがて不足することを知ろうともせずに近隣国にこれらの機器や衣類、マスクをプレゼントする行為には首をかしげます。

 

こうなればこうなる、との予見に基づいて手許に貴重な医療物資を引き留めることは、情報の集約によって可能であるところ、これができない状態では無駄な行為が立て続けに起こります。

 

ではどうすればよかったのでしょうか。

1月の末にこのウィルスの伝播の速度を医学的に把握して、医療物資の不足を予見する責任部署が明確であれば別の対応ができたかもしれません。現在はマスクなどは十分に行き渡るようになりました。この対応の早さは見事なものと思います。要は初動の対応でしょう。コロナでなく外国軍が攻めてきた場合には持ちこたえることができるのか心配になります。

 

経営において重要な得意先での売り上げがなくなった場合や、準備もしていないところへ相続が起こった場合の「投入すべきすべての資源」とは何かを平素から想定しておくことは重要です。

 

相続の場合はあらかじめの相続税額を知ることが初動の動きを確かなものにします。

 

<次回予告>

第3項目の「障害が生じてきた場合」の対応を見てゆきます。

- | 08:08 | pookmark
4項目+二つの注意・・・4  現実にあてはめて

その1・続

 

(結局のところ)

大きな組織では第一線の現場の情報が上部に伝わりにくいこと。

伝わっても判断は大きく変わらないから、最初の誤まった情報が影響して、初動とよく似た行動パターンが継続する傾向があること。

常に現場、第一線の人員は優秀であり、しかも良く戦ったこと。

 

(コロナではどうでしょうか)

世界からpcr検査の数が少ないことが非難されていますが、それにもかかわらず、従来通りの、クラスターを叩く方針は変わらないようです。

いつまでもイタチごっこが続く間に経済や人々の生活が疲弊する心配が出てきます。

「ここを叩いたら峠を越す」ことができる、先が見える、そんな日は来ることが期待することさえできないまま、やがて不安とあきらめが支配します。

その次には、給付金、助成金、支援金の不公平を指弾する声が上がってきます。

一番の心配は、医療現場の疲弊です。

 

(話変わって)

会社の会計が資金の枯渇の予兆を示している場合、戦場やコロナ菌に比べて核心の情報を得ることは数段容易であるのに、それをしない人々がアタリマエに多くおられるのが残念です。税務調査の現場での遣りとりで状況が変わった場合でも同じ傾向です。

 

<次回予告>

その2に入ります。核心の問題点を見付け、すべてを投入することは、実は不要なものをいかに捨てるかということにつながります。

 

- | 08:00 | pookmark
4項目+二つの注意・・・3  情報のブレへの対応

その1・続き:情報にブレがあることが分かった場合

 

島の守備隊は良く戦いましたが結局のところ島は米軍の手に落ちました。

それを知った大本営は一木支隊2,500人を出すことを決めました。この根拠は米軍の人数は2,000人という情報でした。しかも一木支隊2,500人のうち800人だけをトラック島から高速駆逐艦で急派し、残りは横須賀から輸送船で送られました。これは時間がかかります。兵器は軽機関銃中心で文字通り軽い装備だったようです。大急ぎで対応した点は頷けますが、桁違いの人数の差と兵器の質の差は否めません。

 

結局800人が1万6千人に対し攻撃しましたが報道や映画になっているように全滅します。一木支隊は非常に精強な優秀部隊として有名でしたが兵器と人数の差はどうしようもありません。

 

(情報の不確かさの怖い点)

コロナも相手の正体が見えません。戦争も同じです。コロナの情報もガダルカナルの情報も精一杯の努力をして集めた情報に違いはないと思います。ここで大事なことは念には念を入れ、最悪の状態も想定して「情報のブレ」を即座に修正する備えが欲しいところです。

 

我々としてもTVなどからの情報を真に受けるのではなく、隠された部分がないか、操作された部分がないか、最後は自己の判断で対処しなければなりません。他人の無責任な風聞に振り回されることはできる限り避けたいものです。

 

このことは資金繰りや相続対策の場合にも関係します。

(ガダルカナルでは)

一木支隊を失ったあと、次に川口支隊4,000人を増派します。支隊という名が示す通り一木支隊同様に他の師団、旅団から人数を割いて編成されました。この4,000人を見ると最初の情報の敵の兵力は2,000人との認識が定着していたのではないかと考えられます。一木支隊の横須賀からの第二陣も1,700人も合流し総人数は6,000人近くになりました。

 

第一次情報があってもその後の推移をみることで「情報の修正」が必要です。事態は刻刻変わりますから修正は必須です。

川口支隊は情報の確認と修正のため上陸後すぐに「将校斥候」を出しています。しかし不幸にもこの斥候団はすぐ壊滅してしまいましたので、最初の情報の修正はできないまま時間だけが推移します。

 

相手がある場合に初めの情報の修正ができない理由は、現場でも事実の認識が困難であることに加え、上層部に新しい情報が達しても上に行くほど余程のことがない限り体面も関係してきて修正ができないようです。

このため、いわゆる兵力の逐次投入に陥ります。これを続けた結果、日本軍は最終的には36,200人を投入しましたが負け続けた結果、ガダルカナル島を放棄します。

 

 (現場は優秀であった)

この戦闘のなかで日本は重火器の装備では劣るものの、兵隊は良く戦い、狙撃兵が活躍し米軍の隊長を連続して倒すことで相手を恐怖に陥れたと書かれています。要するに現場の第一線の技術(狙撃)は秀でていたのです。不足していたのは組織のアタマのほうです。アタマが悪いのではなく組織の硬直傾向を感じます。

 

 

<次回予告>

最初に確かな情報を得ることができなかったことで、その情報がオカシイと気が付いても現実の対応は容易に変えることは難しいものであることを述べさせていただき、その1のまとめとします。

 

- | 08:55 | pookmark

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