終活と税金—シンプルライフへの税の活用 the Final Stage

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『会計力』が事業を育てる ─会計土木®の現場から─
経営の要点を数字の観点から読み解くブログ。完結しましたので当所のHPに移設しました。
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自宅を売り損失がでましたが、ローンで小さい家を購入しました。家を買っても損失は控除できるのですか?
 回  答

 できます。

5年を超える所有期間であるなら、損失の金額は他の所得と通算されます。

 

 それとローン控除(住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除が正確な名前です)を適用できますので申告の際には必要書類を添えて申告しましょう。

 

 考え方としては優遇措置の重複適用はされないものですが、譲渡損失がある場合の通算・繰越とローン控除についてはダブル適用があります。譲渡損失なので、特例の特例が適用されるのですね。

 

気をつける点

この制度も、租税特別措置法に定められた特例ですから、

・期限内の申告+必要な事項の記載+明細書の添付が必要です。

・申告しなかった場合や、申告はしたがこの特例の適用を怠った場合は、よほどの事情がない限り救済されません。

 注意が必要です。

 

 租税特別措置法では譲渡損失は「生じなかったものとする」定めで、通算はもとより繰越もできません。しかしマイナスが出た場合は所得税法の損益通算の原則が適用されて救済されますが、納税者が自ら条件を整えないといけません。

 

専門家に聞くなどされて、充分な準備をしましょう

 

<このブロブ「終活と税金」の全体図> 着色部分が今のテーマです。

これらの切り口から最善の道を見出すためには、関連する他の法律、登記制度、遺言制度、社会保険、不動産取引などの各分野が影響しますので他分野の専門家との連携が有効です。

事業整理の会計判断 資産・負債・PCデータの整理 不動産整理の税務判断
事業承継の税制 相続への備え・・・相続税と贈与税 相続税で気をつける点
遺言・遺留分と税金 認知症かも:税理士や公的機関の活用 相続税の税務調査への備え
- | 11:15 | pookmark
自宅を売却しましたが赤字になりました。この損失は差引くことはできないのでしょうか。
 回  答

 住宅の所有期間が5年を超えている場合でしたら、その損失はその年の他の所得と通算できます。通算しきれない損失は、あと3年間、繰越して他の取得と通算できます。

 

例:住宅の取得費(譲渡原価)3000万円 住宅の譲渡金額 1600万円ですと損失額は1400万円ですね。

 その年の年金の「収入」が300万円ですと、年金の「所得」は120万円控除後の180万円になります(あなたが65歳以上の場合)

  収入と所得は異なります。 

 

 この結果、その年は180万円<1400万円 ですので税金はかかりません。

また1400万円ー180万円=1220万円は、あと3年間は、各年の所得と相殺できます。

 

気をつける点

租税特別措置法に定められた特例ですから、

・期限内の申告+必要な事項の記載+明細書の添付が必要です。

・申告しなかった場合や、申告はしたがこの特例の適用を怠った場合は、よほどの事情がない限り救済されません。

 注意が必要です。

 

 租税特別措置法では譲渡損失は「生じなかったものとする」定めで、通算はもとより繰越もできません。しかしマイナスが出た場合は所得税法の損益通算の原則が適用されて救済されますが、納税者が自ら条件を整えないといけません。

 

専門家に聞くなどされて、充分な準備をしましょう

 

<このブロブ「終活と税金」の全体図> 着色部分が今のテーマです。

これらの切り口から最善の道を見出すためには、関連する他の法律、登記制度、遺言制度、社会保険、不動産取引などの各分野が影響しますので他分野の専門家との連携が有効です。

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- | 11:11 | pookmark
 祖父から住宅取得資金を1千万円贈与されました。期限後でしたが申告したのに課税されました。なぜですか?
 回  答

 この贈与の特例は、必ず申告期限内に申告しなければなりません。

お話をお聞きしますと、あなたはお爺様から1000万円の住宅取得資金の贈与を受けられたところ、非課税限度額が1200万円であるため、非課税額の方が多いので申告の必要はないと、ご自分で判断されたとのことです。

 

 ところが申告が必要であることを知られて、贈与税の申告期限を過ぎているけれど申告書を提出されましたが、贈与税を追徴されたケースです。

 期限内に申告されてましたら1000万円ー110万円=890万円<1200万円の非課税額のため一切の贈与税はかからないところ、890万円に贈与税がかかってしまいました。

 

 110万円の贈与税の基礎控除額は差引かれます。が、お気の毒ですが、それ以外の救済はありません。

 

 この制度は正式には「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」といいますが、この定めは租税特別措置法に定められていますので、要件が厳しいことは以前他の例でも書きました。

 

 通常は贈与税の非課税枠は110万円であるところ、1200万円まで非課税額が上積されます。そればかりではなく、お爺様の相続税の申告の際には非課税とされた1000万円はお爺様の遺産額に加算されることはありません。贈与された1000万円のお金は、完全に課税外になります。

 

 このように優遇されるため、申告期限を守ることだけではなく厳格に添付書類も定められています。

 

関連情報

 申告自体をされていませんから、提出された申告書の内容を是正する「更正の請求」は関係がありませんので救済はされません。 

 

租税特別措置法の特例は差引計算をするのではなく、必ず手順を確認しなければなりません。

 

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- | 15:53 | pookmark
借金漬けの会社の保証人として、返済のため土地を売って代わりに弁済しました。救済されますか。
 回  答

 土地を譲渡した場合には譲渡所得税がかかるのですが、課税されない特例で救済される道があります。救済されるためには注意点がいくつかあります。

 

・保証人として債務を履行したことだけでは不十分です。連帯保証人と違って単なる保証人は債権者に対して、まず主たる債務者である会社に請求せよとか、会社に返済資力がないことを証明せよと抗弁ができますので、会社が本当に資力を喪失したのかの詰めが甘い状態で代わりに弁済したのでは余儀なく弁済したのではないと認定されかねません。会社への一種の寄付になれば救済されません。

 

・債権者である銀行などに直接あなたが弁済しないで、会社へ一旦貸付たうえ、会社が銀行に返済した場合はアウトです。なぜなら債務を返済した主体はあなたではなく会社ですから、あなたが返済したことにならないからです。

貴方が返済の主体である場合は銀行が「代位弁済証書」を連帯保証人に対して発行してくれます。これを申告書につけることが有効なのですが、会社へ貸付けてしまったのでは救済されません。

 

・借金漬けの会社らしいですが、あなたが代わりに弁済された時点で、会社があなたに返済してもらった分を返すこともままならない状態である場合はアウトです。といいますのは、あなたは寄付したのではなく代わりに立替て弁済したのですから、その立替分を会社から返してもらう必要があります。これを求償権といいますが、土地譲渡の税金がかからないためには「求償権を行使できないこととなったこと」が要件です。初めから求償が不可能であると分かっていた場合は「行使できないこととなった」には該当しません。

 

 

 

関 連 情報

 もし土地譲渡所得の申告書を提出してからこのような救済を受けることを忘れていたことに気づいた場合は5年前に遡って更正の請求」をすることで救済されます。この救済制度は、租税特別措置法ではなく所得税法に定められていますので更正の請求が可能です

 

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- | 12:22 | pookmark
質問:申告の際に記載洩れがあったばあいはどうすれば良いでしょうか?
 回  答

 

 申告した後に大事な事項を洩らした場合には救済される場合とされない場合があります。

似て非なるものに「申告を忘れていた」場合もあります。この場合は「期限後申告」をされますと救済されます。

 

問題は申告書を出したが記載しなかった場合です。

 

 例として住宅借入金等の税額控除(以下 ローン控除と略します)で見てみましょう。事業をしている方が申告書を税務署に提出したがローン控除の記載を忘れた場合は控除されません。

しかしサラリーマンで、これまで年末調整で済ませたので、確定申告を忘れた場合は期限後申告をされることで救済されます。

 

 住宅を売った場合の3000万円控除も同じです。申告したけれども肝心のことを忘れた場合ですので3000万円控除はありません。

これらの規定は租税特別措置法で優遇されているので適用が厳格なのです。

 

 「税務署長は記載がない申告書」には「記載がないことについてやむを得ない事情があると認める時は」認めると条文には記されていますが、「やむを得ない」事情は普通は認められないと思って、もれがないようにしましょう。

 

 

ヒ ン ト

 租税特別措置法ではなく所得税法や法人税法に定められている場合は「更正の請求」をして税を減額できます。5年前まで可能です。租税特別措置法に規定されているものがすべて救済されないということはありません。ケースによります。

 

 

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- | 18:33 | pookmark
里子、委託老人、養子、空家の譲渡・・・世の中の変化が税務に反映される

  非常に大きな変化が加速するため人的、物的な変化が私たちに影響を与えます。

 

 家族構成の変化がこれからはもっと生じてくると思われます。

時代が早く過ぎてゆくため、家族が成長し、再び新しい家族になる動きが早くなります。

 

 税務では、扶養親族の規定に里子と委託老人について「親族」ではないけれども親族に加えています。

所得税法の第2条に、児童福祉法によって里親に委託された児童について規定されています。先日も新聞で実子がいるのに5人の里子を育て上げたご夫婦の話が紹介されていました。自分の子供を育てるだけでも大変なこの時代に実子と何も差をつけることなく、みんな仲良く成長したと。頭が下がります。

 

 所得税法では合わせて老人福祉法にもとづいて老人の養護を受託してくれる方に扶養していただく場合にも規定でカバーされています。実際の例はどれだけあるのか不明です。

 

   養子については相続税法に養子と特別養子縁組に関して実子とみなす定めがあります。

 

 今後は上記のような例があてはまるケースが増えてくるかと思います。

税法ではキチンと手当てがされています。

 

 人の変化とともにモノの動きも加速してきます。空家の増加です。これからはもっともっと増えてゆくでしょう。

相続で実家を取得したが勤務などの事情で空家になったままのケースが増加しています。

 

 租税特別措置法35条3項にて、2016年4月1日〜2019年12月31日までの間に譲渡益から3000万円が控除されます。譲渡額が1億円を超える場合や相続税額を取得費に加算する特例を適用する場合は除かれます。

 

  上記は一例です。税法では救済される場合が細かく定められています。思い込みにとらわれないで専門家と相談されることをお勧めします。

 

 

 

 

- | 18:32 | pookmark
2018年から19年への見通し・・・その2

 国や地方自治体と一体になっての巨大企業とマスコミのパワフルな動きはドンドン加速してゆくでしょう。

その反面、これ等の集団に加わっていない大部分の人たちは行き詰まり感とあきらめが広がってゆき、2極分化の様相がハッキリしてきます。

 

 パワフルな集団は組織としての話です。ここに属する個々人はパワフル集団とは別の存在です。

組織はパワフルでも個人は景気の外に置かれていますから、それほどお金回りはよくありません。

 

 TVのコマーシャルではリッチな日常生活が流れます。住宅のコマーシャルはどのメーカーの例も豪邸がモデルになっています。

普通のレベルでは手が届かないものがコマーシャルで溢れますから、我々は心のどこかで距離を感じます。棲む世界が違うのです。

 

 この点が象徴的なところです。あらゆるものがきらびやかですが、自分とは違う、と感じる人が多くなります。その数は増えてゆきます。

 ドンドンとあきらめムードが広がりますが、パワフル集団に属している人は、そこで仕事をしている間は、心はパワフルな組織の一員です。帰りの電車に乗るまでは、、

 

 パワフルな中にいると自己の姿が肥大化する、と思います。そこに勘違いが起こります。現実との乖離も大きくなります。

先日も夕刻の予定時間より早く到着したので、肥後橋の巨大ビルの中の、巨大企業系列のビアホールで夜景を見ながらひとりゆっくりとハーフ&ハーフでも飲もうとオーダーしました。

 担当のウエイトレスさんは、最初から最後にレジで支払するまで見事なくらい「客を客とも思わない」応対でした。ウエイターはこれまた慇懃無礼を絵に描いた態度でした。ホールのマネージャーは何をしてるんだろうと首をかしげます。

 

 外見はゴージャス、しかし中身は遅れています。パリやシアトルで一人で入ってもユーモアもあり応接は完璧でした。

案の定、というところです。巨大組織の一員の制服を着たとたん上からの目線になるのでしょう。

、、、

 この時はそのビアホールしかなかったので、巨大集団の属する店に入りましたが、私は平素から飲食は個人経営のお店か、せいぜい中小企業の運営するところにしか入りません。空気が違うのです。来年はもっとこの空気の違いは広がるように感じます。

 

 中小企業の立場で巨大企業と接点を持つ場合のストレスは高くなり限界まで行くでしょう。棲む世界が違うことから来る摩擦大きくなると思います。

TVコマーシャルは中小企業では縁がありませんが金融機関とのやり取りには注意が必要です。棲む世界が違う相手とやり取りしなければなりません。表面の言葉ではなく、行動を見ましょう。Said=Action<言行一致>ですか?

 

 そしてもう一つ、税金です。税務署や地方自治体の係官はよく訓練されていて非常にソフトです。それはそれとして中小企業や個人事業者が支払う税金は、違う世界への支払です。税金を払ったとたんあなたのお金は別の世界に行きます。そしてもう二度と戻ってきません(更正の請求という特別の手続きを踏まない限りは)。払う前によく理解して納得してから支払いましょう。あなたが払う税金についてキチンと説明してくれない税理士さんには「しっかり説明してよ!」と言いましょう。さもないと「もう二度と

、、(唄の文句と逆に)、お会いしません」の意思表示をしましょう。

 

 最近、税金の払い過ぎを返してもらう(更正の請求)お問い合わせが続いています。

- | 11:36 | pookmark
2018年もあとひと月、、現状の認識とこれからの見通しは

 大阪万博が決まり、その前の2020年東京オリンピックとあわせ、報道では明るいお話ばかりです。

しかし報道に影響されないで、しっかりと現状と先行きを考えてみることも意味のあることかもしれません。

 

キーワードは下の4つです。

 

1、すべてはビジネス(別の表現では商売:利潤追求)へ

2、供給過多で利潤は取れなくなって、生存競争は熾烈になる一方

3、硬直化した既得権システムに過大供給が大きな修正を迫ってくる

4、これまでの豊かな時代に肥大化したプライドと厳しい現実とのズレからギスギスしたタテ社会へ

 

要約

 国と巨大企業が一体となってリードしています。ビジネスのために、わが国を悪く言う国々(複数です)や終戦前後に日本人に対してヒドイことをした国(単数です)とも、ビジネスのため好い顔をして接触の努力をしています。

 

 大阪万博の誘致には26億円が使われたそうです。このお金はどこへ行ったのでしょうか。

昔と違って世界中に自分で行って自分の目で見ることができるのに「博覧会」は要るのでしょうか?

 

 ゴーン氏の事件に対するフランス政府の姿勢は私企業と完全に一体化してのものです。

経済のなかに政府が組み込まれています。

 

 電車の中では大学の広告が、時節柄とはいえ、目立ちます。学生の取り合い競争なのでしょう。

地方自治体からは私のもとへさえ「ふる里納税」のダイレクトメールが来ます。この費用も税金から支出しています。

 

この流れの中で方向を見失わないためにはどうしたら良いのか、についても少し触れたいと思います。

 

ポインとは下の4点ではないでしょうか。

 

ア:世間の流れと逆の道を進んでいるか

イ:浮かれた人たちと距離を取っているか

ウ:地道な訓練を孤独に続けているか

エ:マスコミの報道に依存しないで、自分のアタマで考え、カラダの芯でそれを確認した上での行動か

 

当たり前のことかもしれませんが同調圧力もあり、むつかしい点です。

 

 

- | 12:34 | pookmark
質問:相続が近づいています。準備は何から手を付ければ良いのでしょうか
 回  答

 詳しい状況が分かりませんので、遺言や相続税のことはすでに準備されておられるかもしれませんので、一番お役に立つことからご説明します。

 銀行預金の払戻しや生命保険の受取から不動産の名義変更、相続税の申告の際には必ず戸籍謄本が必要になります。その前に誰が相続人であるかがハッキリしない場合もあるかもしれません。

その上、金融機関などに何通提出しなければならないかを確認しなければなりません。

 

 平成29年5月から「法定相続情報証明制度」が始まっています。これは便利ですので今からでも準備されて、いざという時に役立てましょう。

 

「法定相続情報証明制度」

1、被相続人の戸籍(除籍)謄本、住民票の除票、相続人全員の戸籍謄本をもとに法定相続情報一覧図を作って法務局に提出しま

  す。(法務局ホームぺージで詳しく解説されています)

 

2、法務局で相続情報の確認をしたうえ一覧図などの書類を保存してくれます。

3、相続が起こった場合にはこれまでのように「戸籍謄本の束」を取得しなくても、「法定相続情報一覧図」(無料)の写しを必要 

  枚数取得して登記や金融機関での預金引き出しに使えます。登記の際に1枚、金融機関ごとに1枚で済みます。

 

このことで相続人の負担が随分と軽くなります。

 

 この制度の目的は「空家」の増加への対処です。これまでは相続があっても相続登記がされない場合がありました。相続登記がされないまま時代が経過しますと不動産の所有者が誰なのかが分からなくなってしまいます。

 

 その上、長寿社会になって相続人が認知症になったりしますと成年後見制度を使用しなければ売却ができないばあいもあり、ますます空家が増えることになりますので、相続登記が進むようにとの趣旨です。

 

関 連 情報

 法務局では民法の改正ともに「自筆証書遺言保管制度」が2020年7月までに発足します。相続開始後に法務局に対して遺言書の写しの請求や保管ができるようになります。

 

 公正証書遺言については公証役場のネットワークで遺言が管理されていますので「遺言検索システム」を使いますと全国の公証役場で公正証書遺言があるか照会することができます。

 

  法務局が身近になりました。

 

 

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- | 17:29 | pookmark
問合せ:事業をしています。資産を整理する場合の順序や考え方を教えて下さい
 回  答

 事業をされておられるなら「経営」という言葉が当てはまるものと、そうでないものを区分しましょう。

同じ「預金」でも性質が異なりますから当然に順序も違ってきます。

 

 「経営されている」ということは、形態が法人であれ、個人であれ、それに参加している預金、債権、機械設備、土地建物などは経営の一部なのですから、それだけを切り離して処分するという考え方は取れません。経営とは人間の体に似ています。人体の臓器を他との関連を気にしないまま取り除くならば人体全体が機能不全を起こしてしまいます。危険です。

 

 人体は分かりやすいですが、経営に加わっている資産についても同じように考えます。資金と債権は表裏一体です。機械設備も、それがなければ外注に依頼するしかなく製品によっては外注化できない場合も多いはずです。ということは「経営」という枠を考えないで機械を処分するなどということは普通は考えられません。

 

 一方、経営に加わらない資産は、売却、贈与、消費などで自由に整理することができます。それも各資産の関連を気にしないで処分したり譲渡できます。

 

 相続など「突然の出来事」が起こった場合は、「経営」に加わっている資産は下手に処分をしますと経営に影響が出ます。すべての資産が経営を軸にして関連していますから、急なことが生じた場合でも、基本的には処分できないとお考えになられたら良いでしょう。

 

 この点が他の資産と違う、注意を要する点です。

このことより、資産処分に際しては、あなたがされている経営の状態を見極めることが順序の一番目です。

 

 経営が傾き、それを立て直しするために資産の処分をする場合などは、まず経営改善を「外部」資産の処分をしないでできるか、などの検討も必要です。

 

 また、経営の柱は人です。人がいなかったらいくら資産があっても経営はできません。

1、経営者に能力ある人がいるか

2、成長して行ける業種、製品、商品構成か

3、取引先との関係

 

 これらを見なければ「経営」に加わっている資産を処分することは順序としてです。

結局、経営される資産の処分とは別の言い方をしますと「事業の承継」ができるのか、ということになります。

事業の承継は5年から10年の期間をかけて考えるものです。急ぐことは厳禁です。

 

 非上場株式についての贈与税・相続税の納税猶予・免除の特例(事業承継税制)は10年間特例と呼ばれています。

 

 他方、経営に関係しない資産を、相続のために不要分を処分される場合は、よい相手(価格も含め)が見つかれば、その時が処分時期ではないでしようか。

 

ヒ ン ト

 モノを箱に詰める時、いちばん大きなモノを最初につめないと、最後は箱のふたが閉まらないという例えがあります。納まりが付かないのです。

 

何事も、急いでは、ことを仕損じる!

 

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- | 16:12 | pookmark

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