腰高時代の資金と税金 the Final Stage

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相続税申告の争いから学ぶこと

ポイントは以下の通りと考えます。

 

1、丸投げはいけない。

結構このタイプの依頼者が多いです。

財産のことや情報を一番知っているのは亡くなられた方の家族である相続人です。高裁がこの点を指摘したのは注目に値します。

 

2、必ず契約書を結びましょう。

契約書にすることでどこまでの範囲で、何をゴールにして、依頼者の方が資料を出すことを約束します。税理士は専門知識を提供することが明確になります。

 

3、中途半端で移り気が起こった場合のブレーキがかかります。

税理士が仕事に着手したのに「よその税理士のほうが税金が安いョ」とか入りいろな刷り込みが依頼者に入ってきます。

 また依頼者も長年の顧問関係がある場合はともかく、このケースのように銀行さんの紹介の場合は、付き合いが浅く不安の中にあるかもしれません。

 急に、キャンセルされることはあります。このような場合に備えて中途解約の場合の違約金の定めは必要です。

 

4、他からの干渉、介入に備える

皆さん情報が多過ぎ「腰高」なので人のうわさやちょっかいに惑わされます。契約が備わり、中途解約の定めがあれば、まともな神経の人は解約はしないものです。いい意味で双方の関係が安定するのです。

 

5、値段に注意

契約を結んでから、高いように思い、あっちこっちの税理士事務所に聞き合わせする人もあります。悪意で「その値段は無茶苦茶ですよー」と吹きこむひともあるでしょう。

 仕事の内容がよくわからない依頼者は価値が分かりませんから価格にのみ敏感です。事前に良く説明し、高いと思う場合は契約しないことです。低い価格に流れない毅然とした態度は税理士にも必要です。

 依頼される場合はまず説明を聞きましょう。ご自分の頭で理解しましょう。税理士も十分に説明しましょう。

 

一番の問題は、契約の段階まで行かないで事前の調べが必要な場合、その執務報酬をどうするかです。

 

次回に続きます。

 

- | 09:04 | pookmark
相続税申告:預金、生命保険契約リストの記載洩れ 3

高裁でハッキリしたこと

 

相続財産に関する事実は相続人らの支配領域に属する事柄であり、相続財産以関する情報に接することが可能なのであるからみずから調査することが重要である。

 

・相続財産の全容を把握することが困難な場合は、専門家(税理士)に依頼しても、税理士の助言、指導にを受けて(みずから)相続財産の調査をしなければならない。

 

・依頼者の取引銀行が「資産承継プラン」に沿って資産の調査を依頼され「遺言作成サポートサービス報告書」を依頼者に報告されているので、全容は書面化されている。よって(このケースでは)税理士の役目は「相続税の申告書作成に限定されたものであると解するのが相当である」

 

・委任契約は、以上のように解釈できるので、税理士には義務違反はない。

 

資産家のばあいは「相続財産が高額である場合には申告漏れがあったときの延滞税、加算税、重加算税も極めて高額となる可能性が高く、より高度な注意義務が課されるのであり」税理士に「善管注意義務違反があったなどと主張するが、」その主張は採用されないと説いて訴えを退けた。

 

 以上の一連の内容から、依頼をする側も、依頼をされる税理士も、問題が生じないようにするには、どのような点に注意すれば良いのかをこのケースから引き出したいと思います。

 

次号に続く

 

参考 Z999−0161

 

 

 

- | 08:50 | pookmark
相続税申告:預金、生命保険契約リストの記載洩れ 2

このケースのその他の事情と裁判所の下した判断

 

 

依頼のきっかけ:依頼者の銀行が税理士を紹介した。依頼者は、この銀行の勧めで台帳を作成していたがこれを税理士に提示した、していないも争点になっている。

 

依頼者の損害賠償の内容:税務調査の結果、税務署に追徴された重加算税、過少申告加算税、延滞税、弁護士費用の合計額が損害額であるとして税理士に請求した。

 

(仮装隠蔽ゆえに重加算税が課された原因は税理士がしっかり調べなかったからであるとの依頼者の考えが読み取れる)

 

 

裁判所の事実認定と判断

・依頼者は預金通帳の一部分しか税理士に開示していなかった。開示されなかった通帳には多額の生命保険金が保険会社から振り込まれていた。

 

・税理士は開示された預金通帳で生保金の入金を確認し相続税申告書に計上した。また調べた財産を財産目録として整理し、依頼者に確認を受けるため提供している。

 

・依頼者はこの財産目録をもとに、誰がどの財産を相続するかを協議し、遺産分割協議書を作成した。

 

・税理士は上記遺産分割協議書を前提に相続税申告書を作成した。

 

依頼者が財産リストを税理士に渡した証拠はなく、依頼者の言うことには疑問を差し挟まざるを得ない。このため税理士が十分な調査を怠ったとは認められない。税理士は依頼者から与えられた資料の範囲ないで調査義務を果たしている。

 

・依頼者が税理士に提出しないものを「改めて提出を指示する義務までは(税理士には)ない」

税理士には依頼者が指摘するような財産調査義務違反があったと認めることはできない。

 

依頼者は、高裁に訴えたが結果は変わらず、敗訴した。

 

次号に続く

 

参考 Z999-0160、Z999−0161

 

- | 11:38 | pookmark
相続税申告:預金、生命保険契約のリストの記載もれ

依頼者と税理士の間に無用なトラブルが生じないように紛争の実例をもとに考えてみましょう。

 

依頼者:相続税の申告を税理士に依頼した際、預金や生命保険金契約が記載されたリストを税理士に渡したのに、申告に反映されなかった。税理士に落ち度がある。

 

税理士:そのようなリストを受領した記憶はない。質問して示された資料に沿って相続税の申告をした。

 

申告につき、税務調査があり、調査官に申告洩れを指摘された結果、追徴税と重加算税の負担を余儀なくされた。

 

問題点

・リストの授受があったか、否か。

・リストには正確に預金や生保契約が記載されていたか

・税理士はリストとは別に、預金や生保契約の確認をしたか

 

事 実

・税理士は初回に依頼者宅を訪れた際、相続税申告に必要な書類のを記載したメモを手渡した。このメモには預金通帳・残高、生命保険と記載されてあった。その後の訪問で預金通帳の写しの交付を受けた。

 税理士は通帳にて入金を確認したところ、相続開始後に生保会社から生命保険金の振込があることを知り、依頼者に支払通知書のの提示を求め、提示を受けた。

 

・さらに税理士は、被相続人のほかの資産から保険掛金が支払われている場合は名義にかかわらず相続財産に含まれると説明した。

 

・また税理士は他に支払通知書があれば通帳と突合せをする必要があること、生命保険契約の権利(注:被保険者が被相続人でないばあいの保険で、まだ保険事故が起こっていないもの)については契約内容が分かる資料が必要であると説明したが、これらの資料は出されなかった。

                        参考 Z999-0160                    

次回に続く

- | 08:55 | pookmark
税の問題で一番大事なコトとは、、

税金の問題は、事実をそのまま見ることができなければ正確な答えが出ません。

 

情報が多い世の中ですから私たちの頭には刷り込みが深く入っています。刷り込みが入っていない人はいませんが、物事に対処するとき、一旦その刷り込みから離れて物事をありのままに見ることが必要です。

 

税理士の仕事は依頼者が持っている刷り込みや先入観に気づき、対話の中からその部分を除いて事実を見ることに努めます。

 

誰から聞いたとか、お友達がこう言っていた、こうしたら税金が安くなった、雑誌で見た、息子が言っていたなどが出てきます。

 

その人の税金に関する事実を確かなものにする(認定するといいます)ための、この過程で一番厄介なのが「刷り込み」からくる思い込みです。

 

事実を積み上げることをしないで答えを早く求める傾向があります。

そのため私の見るところは、相談者の表面と本音は大きく違う、外見で礼儀正しそうな人が課税の問題になると人格が変わって(底がみえて)違う人物に豹変されるのです。

 

相談の初めから最後段階には請求書を出し、入金されるまで人格がコロコロ変わるのです。非常に興味深いです。根底にあるのは

   ・人の目が気になる

   ・他人と比べて優遇されてないと腹の虫がおさまらない

   ・国は間違いをしない。

   ・有名なもの、規模が大きいもの、ブランド価値があるものは中身も素晴らしい

このような「感情」が支配していますから、最初は事実を示す書類のみを相手にし、それで補えない部分を質問させていただくように順序を決めています。

 

第二段階での対話が正念場です。最近は日本語が通じない(くだけた表現を心がけてもです)かたも増えてきました。

 

中には税理士を頭から信用していない人も多いです。それなら相談に来るなョと思います。

こちらの答の表面部分だけを持って他の税理士さんに聞きに行かれる人もあります。問題はその人が他の税理士にどんな話かた、聞き方をされてるかです。

 

間違った聞き方では間違った答えしか還ってきません。原因は質問を発した人にあります。

自分の知識や経験からならまだいいのですが、根底から刷り込みが消えないのです。知識も一部分だけで偏った場合もあり、経験は偏見に繋がります。

 

自分の期待する答えに合ったものにしか耳を傾けません。

このような決めつけが支配することから税のモンダイが出てきます。

 

税金の判断は、決めつけからの隔離をすることから始まります。

 

- | 12:15 | pookmark
結構多い過大申告・・・申告後でも変更できます。

平成30年分の所得税・贈与税の申告も3月15日(明日!)までです。

 

 イロイロなお問合せで、目だつのが経費(修繕費が目立ちます)や医療費の計上洩れが申告書を提出してから見つかったというケースです。

 

 また減価償却費の計算を間違っておられる場合もありました。

平成19年4月1日以降に固定資産を取得された場合で定額法の計算では取得価額に0.9を掛けないでいきなり償却率を乗じるようにルールが改められているのですが、これまでの減価償却費の計算方法を踏襲され1割少ない減価償却費で申告されている場合などが一例です。この場合、費用の過少計上になっていますから、正しい減価償却費を計上すれば税金が減ることになります。

 

 明日までなら、申告された申告を訂正することができます。あとから出されたの申告書を正規の申告と扱ってくれます。

 

 明日に間に合わない場合はどうなるのでしょうか。

5年前までの申告内容を訂正できます。これを更正の請求といいます。

平成25年分の所得税の更正の請求は明日までです。といいますのは平成25年分の確定申告期限は平成26年3月15日ですから5年後である今年の3月15日までになります。

 

 なので26年から29年の間の申告が過大であった場合はまだ時期的に余裕があります。

なお申告義務がない還付申告書の更正の請求は3月15日日ではなく4月10日までです。事業や不動産所得のかたと違って、給与所得の方は申告義務がありませんが、医療費控除を受けるために平成25年分の還付申告書を平成26年3月15日に提出された場合、今年の4月10日が期限になります。

 

 最後になりますが、平成22年までは当初の申告で所得税法の条項を適用した申告をしていない場合は更正の請求ができなかったのですが、下記は当初申告で該当する条項を適用していなくても、いきなり更正の請求をすることができるように改められています。

 

給与所得者の特定支出の特例

保証債務を履行するために資産を譲渡した場合の特例(譲渡がなかったことにできます)

・雑損失の繰越控除(災害や盗難、横領での損害が該当します)

・純損失の繰越控除(事業などで大きな損失が出た場合に該当する場合があります)

・変動所得及び臨時所得があった場合(不動産賃貸の預り保証金の敷引きが該当する場合が結構あります)

 

- | 19:06 | pookmark
Q:事業の先行きを決める場合の簡単な方法があるのでしょうか?

A:簡単な方法は、なかなかありません。

 

事業自体が専門性があり、経営も専門性を生かして油断もスキもない中、踏み外さないで利益を出すことは年々困難になってゆきます。

 

熟練の従業員さんは中小企業では減ってゆく一方です。「職人」といえる人が減っています。厳しい訓練を経なければ技術を身につけられなかったのですが、豊かな時代が続いて簡単にマニュアルだけで稼げる時代が長かったから、少数の人以外は育っていないのが現実ではないでしょうか。みんなアマチュアなのです。

 

粗利のパイ小さくなり、人手不足も厳しくなります。

 

こんななか、

ご質問の答えになっていないかと思いますが、先行きを決める時の選択の決め手ご自分の外にあるのではなく内にあると思います。

 

自社の立ち位置や計数や、税制などは内にはありませんから外部に求めなければなりませんが、その先の最終決断は「外を見ないでご自分の内を見られたら」そこには豊かな答えのモトがあるように思います。

 

偉そうなことを書きますが、外を見渡せば嫌なことばかりが目につきます。反面、内にはこれまでに事業で経験されたことや学ばれたこと、特に失敗から学ばれたことが宝の山のように、あるいは豊かな森のように、深い海のように広がっていると思います。それは長い年月をかけて、あなただけに用意されたものなのです。

 

外国に行けば痛感します。日本はやはり貧しい国だなと。国は貧しいし、社会の空気は冷たいです。貧しいゆえの事件が起こっています。しかし一人一人の内側をよく見ればなかなかのものです。

 

皆さん一人一人は優秀なので内側に大きな資源が蓄積されていると思うのです。

でも現実は電車に乗っても、道を歩いていても自動車に乗ってもスマホに夢中で外側ばかりを見ておられます。

 

決断する人はスマホで外ばかり見ていては答えはありません。

世間の逆を行きましょう。みんながキョロキョロ右見て左見ている間に自己の内側を見ることで体からの答が出てくるでしょう。

 

その答えこそが貴方にとって貴重であり最高であり、正解です。

メディアの作った大量生産の情報?ではなく、あなたへのオーダーメイドの答なのです。

 

ヨソの誰が、どんな偉い先生が何を言われようとも、メディアが何を報じようとも、自分のカラダからの答ほど、あなたにピタッと合った答えはないと思います。それが湧いてくるまであまり外を見ないで自己とお話しされますと、誤りのない先行きが示されると思います。

 

 

 

 

 

- | 09:03 | pookmark
Q:会社を畳むか継続するか霧の中の場合、他の方法や気を付ける点はありませんか?

A:数点あります。

 

・(株式を分散しないこと)

兄弟のうち相続時精算課税でお兄さんに株式を贈与されるほかに弟さんには110万円コースで同じ会社の株式を贈与される場合には、兄弟がともに株主になります。

 

兄弟は他人の始まりであると考えてこの方法は避けるほうが賢明です。経営責任を兄弟が負うことはできません。お兄さまがトップとして経営責任を負われても弟さんは株主ですから、場合によっては経営責任の追及をし始めて不毛の争になることがあります。

 

兄弟で力を合わせるのは稀でしょう。争いのタネはないに越したことはありません。

 

・(分散している株式を買い戻しておくこと)

これまでにも親戚や従業員さんに株式を分散していたり、もっと古い株式会社では発起人が株式を引き受ける制度でした。発起人は7人必要でしたから名前を借りて(印鑑証明が必要でした)実際の払い込みはしない場合もあったかと思います。このような人達に分散している株式は買い集めておく必要があります。

 

・(Simple is best)

株式を集中しておきますと今後、調子が良くなってきたときに増資をするのも株主割当の方法で税務上の時価の問題も気にしないで増資が可能です。

 

・(会社分割)

さらに業容が良くない部門を会社分割の方法で切り離して清算し、良い部門を伸ばす意思決定もSimpleなら即決できます。株主間の意見調整などをしているとチャンスを逸しかねません。

 「選択と集中」の大原則のもと、一旦決めたら「速きこと風の如し」で動くことが求められます。

一人に株式を集中しておきますとやがて会社をM&Aで更に再編したりすることも可能です。

 

相続税は会社の株式だけにかかるのではありませんから、株式だけに意識を取られますと大局を見誤りかねません。

 

他の資産にも配意が必要です。

気をつけるキーワードだけ列挙します。

 

贈与税の配偶者控除2000万円

民法改正後の配偶者居住権のこと

・遺言書の形式

・遺留分とその侵害

・特別の寄与料

・養子

- | 09:29 | pookmark
Q:引き続き教えて下さい。110万円コースのほかに贈与のコースはありませんか?

A:相続時精算課税があります。

 

去る2月12日のブログで「ことばの意味」で記しましたので詳しいことは省きますが重要なことは110万円コースと併用はできません。2500万円を超える贈与の場合は超える金額の20%を納税しておき、文字通り相続が起こった時に精算するものです。

 

適用するには贈与側と受贈側の両方に一定の年齢制限があるほか、受贈者があなたの推定相続人または直系卑属でないと適用されません。後継者が赤の他人の場合はこの制度は使えません。

 

また経営されておられる会社には欠損金が出ているとのことですが、業容が右肩下がりであるなら、何も今この制度を使う理由はありません。

 

この制度の良いところは「将来確実に時価が値上がりする場合に、将来より値段が安い今のうちに贈与しておいて、将来の値上り益に対する課税を避けることができる点にあります。

 

土地、ゴールド、株式で将来に値上がりを見込めるものは少ないでしょう。

現実には値下がりしますと悲惨です。

 

例えば上場株式で8000万円の相場価額であるものが将来は1億円になると思って贈与しますと

  (8000万円ー5000万円)×0.2=600万円が納税額になります。

相続が発生した場合に8000万円と「そのほかの相続財産」を合算して相続税の計算をしますから合算対象は相続の時の見込み株式時価1億円ではなく8000万円の課税で済みますからウマく次世代に引き渡せたことになります。

 

しかし逆にこの株式が相続の時に大暴落して2000万円に下がった時でも2000万円ではなく8000万円が合算されます。

 

結果論ですが、何もしなければ2000万円が課税の対象であるのが高いものについたことになります。

 

さて土地、ゴールド、上場株に比べてあなたが経営される会社の株式はまだ「先読み」がしやすいかもしれません。よく考えられることです。

 

先行きどうしても右肩下がりの傾向が否定できないなら、110万円コースが良いでしょう。株価が下がれば下がるほど110万円の枠内で贈与できる株数が増えますから加速度的に贈与が進みます。

 

<注意点>

・相続時精算課税は一旦この制度を選択しますと撤回はできません。

・2500万円の特別控除は「贈与者ごと・受贈者ごと」に適用されます。110万円の基礎控除が受贈者ごとであり5人に贈与した場合110万円×5人=550万円の控除ができました。

 相続時精算課税では贈与者1人で2500万円です。父→長男、父→次男、祖父→長男 祖父→次男の組合せで可能です。

 

計算例:長男のばあい

     父から (3000万円ー2500万円)×0.2=100万円

    祖父から (3000万円ー2500万円)×0.2=100万円

                     計  200万円の納税

 

- | 08:55 | pookmark
Q:では株価は低いけれど、税金の負担を少なくしながら承継をする場合にはどうすれば良いのですか?

A:次の順序で進まれたら良いと思います。

 

、正確な株式評価を知ること・・・これが曖昧では最初からボタンの掛け違いが起こります。決算書で欠損金があっても次の点に落とし穴があるかもしれません。

   ・以前に景気が良かった期間がある・・・決算書の貸借対照表の「純資産の部合計」を見ましょ

    う。ここが黒字である場合があります。黒字ということは過去の利益の蓄積があるのです。

   ・過去の欠損金で利益に充当した場合は株価評価で加算されます。

    この場合、評価が高くなります。

   ・過去の税務調査で修正申告したり更正された場合のキズが決算書で修正再表示されていない場

    合、株価が上にぶれます。法人税申告書別表5(1)を見れば判明します。

   ・会社所有の土地があるばあい、しかも昔購入されその後値上がりしている場合、貸借対照表

    には取得価額で計上されますから今の時価との乖離があります。

     この乖離が原因で株価が上がることが考えられます。

   ・「営業権」の評価額が税務の株式評価の際に計上される場合があります。

 

このようになことから株式評価は必ず専門家である税理士さんにしてもらうことが大事です。世間ではタダで評価をしてくれる場合がありますが、必ず税理士にお金を払って(ということは間違っていたら責任を取ってもらうことを意味します)確かな評価額を入手しましょう。

 

、その次に考えられるコース

後継者に暦年贈与をします。110万円までが非課税です。

 110万円を一株の評価額ので割った株数までが無税の範囲です。例えば一株の評価額が1万円としま

 すと110株までの贈与であれば基礎控除内ですから法律上は申告も不要です

 

 <ヒント>贈与税の税率は110万円控除後の金額が200万円までは10%ですから少しオーバーして贈

  与されて申告と納税をされることをお勧めします。このことで株を贈与した履歴の証拠を得られ

  ます。先々の相続税の申告の際に流れが分かりやすいです。なお贈与税の申告書には税理士先生の

  作成された「株式評価計算明細書」を添付しましょう。この添付に堪えないような怪しげな評価明

  細書は避けないと禍根を残します。お金を払わないで評価をしてもらった場合はだれも責任を取っ

  てくれません。

   どこにコストをかければ税務当局との紛争の抑止になるのかよくお考え下さい。

 

   

- | 08:50 | pookmark

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