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税務会計 フォアユー パートナーズは、仕事の質で貢献する税の専門家集団です。日本経済がどうであろうと、関与先各社は利益を生み続ける、そんな集団でありたいと日々関与先サービスに努めております。

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『会計力』が事業を育てる ─会計土木®の現場から─
経営の要点を数字の観点から読み解くブログ。完結しましたので当所のHPに移設しました。
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・・・税務署が来たら、内部が固まっているか、の程度が明らかになります・・・

機∋前通知がない場合

  1. いきなり税務署が来た。どうすればよいのか。

    ふつうは事前に税務署から連絡がありますが、いきなり、ということもあり得ます。どんな場合に、連絡もなく来るのか

    は決められています。それに貴社が当てはまるから税務署はいきなり来ることになります。

     

  2. 「いきなり」が許されるのは、どんなばあいでしょうか。

    <事前通知を要しない場合>

    「違法または不当な行為を容易にし、正確な課税標準又は税額等の把握を困難にするおそれがある場合」にはいきなり調査に来てもよい、と国税通則法という法律に書かれています。

     具体的には通達というところで書かれています。

    「事前通知をすることで」その納税義務者が、調査の妨害、偽りの答弁などをしそうなとき。

    「  同上      」その納税者が逃亡しそうなとき。

    「  同上      」その納税者が帳簿書類を隠したり変造、偽造したりすることがあるかもしれないとき。

    「  同上      」その納税者が過去の違法行為を隠すためにあたかも適正な記帳がされている「ふり」をするかもしれないとき。

    「  同上      」その納税者が、従業員や取引先その他の第三者に調査への非協力を求めることが推認できる場合。

     

    いきなりの場合は、「当社は、これらのに該当するのですか」と調査官にお聞きください。ましてこれまでに税務調査を受けたことがある場合、「当社は隠したり、逃亡したりしましたでしょうか」ともお聞きになることです。

    該当することはほとんどないと思います。

 

  3、次に話すこと

「当社はいきなり来られる条件には該当しないですね。ご調査には協力は致しますから、日程を合わせていただけますか」とその日はお引き取りいただくように穏やかに調査官にお話しください。

 

 4、税理士に連絡を 

   上記のいきさつや疑問に思われた点を連絡してください。税理士から税務署に問い合わさせていただきます。税理士がその場に急行 

する場合もあります。

 

供∋前通知がある場合

 あらかじめ日時を通知して調査官が来社されます。目的を言われます。「経理が正しくできているかを拝見します」という表現で非常に穏やかです。

 調査が終わったら問題点の検討になります。ここが平素の内部の整備具合が明らかになる点です。ずさんな会社や、経理軽視の会社は問題点が多く出ます。しかし税務署の言いなりにならないで資料を出して説明すべきは説明しましょう。聞く耳を持たない調査官にこれまで出会ったことはありません。説明の機会は保障されています。

 最後は「調査の終了の際の手続に関する同意書」に即して

 ・「更正決定等をすべきと認められない旨の通知書」(いわゆる申告是認通知書)をいただくか

 ・修正申告をするか

いづれかです。修正申告の場合は不服申立てをすることはできませんが、更正の請求はできます。

申告是認通知を取れるのが社内外への信用になります。応接室や店頭のカウンターに掲示する会社もあります。

                    

- | 16:20 | pookmark
新しいシリーズ 予告編< Firm Company を目指す>

予定より1ヶ月遅くなりましたが、< Firm Company を目指す>が新タイトルです。

とりあえずの予告編です。ではよろしくお願いします。

 

−内部の仕組みを整える−

 

 英国のEU離脱、中国の南海島嶼問題、アメリカのトランプ大統領候補、それにIS国など世の中は大変動の様相です。

 

このなかで会社経営者にとっては何が一番重要なのか、立ち止まって考えることも必要かもしれません。

 

1に売上・受注、2に商品開発、仕入、3に資金繰り、4,5がなくて6に税金でしょうか。

 

 それらも勿論ですが、一番のキーは会社内の世代間の考え方のギャップです。世代によって受けた教育、育った環境、食べモノも違いますから行動も想定外のことが多くなるでしょう。その中で、みんな人の目を気にして神経質になっています。

 

 このことが会社組織の資産、金銭、在庫、顧客情報、に良くない影響をもたらします。売上や資金が良く回らないと気分に影響が出、さらに内心の感情に深い影を落とし、事故が起こりかねません。毎日のように不正が新聞で報道されていますが、あれは氷山の一角でしょう。

 

 ではどこから手を付けるか。

会社内部の仕組みを整えて「しっかりした会社」になるように一歩ずつ焦らないで進むことです。社長さんにもその点に意識を向けていただければと思います。

 

 このことは会社の次元を上げることに繋がります。これからは差が付く時代です。感情面でも良くない会社には

1、良い人材が来ない・・・これが一番怖いことです。

2、社内で基礎・基本の訓練をする余裕もないところと、少しづつでも実践される会社では・・・・やがて大きな差がつきます。

 

 内部を固めることにより、空気の良い、争いの少ない、社内不正が起こらない、起こる前にこれらを未然に防止できる会社は、取引先からはもとより金融機関の打診や、税務署の調査で評価が高くなります。

 

 会社の継続が困難になるこれからの時代に強い体質がモノを言います。なかなか強い体質の会社は少ないのが現実です。

以上ご案内です。

                               

- | 17:36 | pookmark
ご案内
わかりやすい相続税の話ーご心配いりませんー
長いあいだ世の中に貢献してこられた貴方に  


は一段落しましたので、完結とさせていただきます。
2年2ヶ月にわたってお読みいただき、ありがとうございました。


6月からは、新しい内容でスタートします。

取り急ぎ、お礼のご挨拶とさせていただきます。

               木村 栄昌
 
- | 14:59 | pookmark
   3月15日までに特定の人は「財産債務調書」の提出が必要です
1、(特定の人とはどんな人ですか)
 今年27年分の所得金額が2000万円を超え且つ財産が3億円以上または有価証券1億円以上(申告不要を選択した特定口座やNISA内の有価証券も含みます)を有する人(特定の人)財産債務調書を税務署に提出しなければなりません。
 
2、(国外財産はどうなりますか)
 国外財産も国内財産に含めて判断します。例えば国内財産が2億5千万円、国外財産が6000万円ある人の場合は合計で3億円を超えますから財産債務調書の提出が必要です。
 
3、(国外財産調書の提出も必要ですか)
 国外財産が5000万円以下の場合は国外財産調書は提出不要ですが5000万円を超えますと財産債務調書と国外財産調書の両方の提出が必要です。
 
4、(提出しないとどうなりますか)
 財産債務調書の不提出には罰則はありません。しかし国外財産調書の不提出や虚偽記載1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられます。
 
5、(なぜ国外財産調書だけ罰則があるのですか)
 国内の場合は税務調査などで内容の確認ができますが、国内の場合は税務当局の調査権限が及ばないため内容が確認する手段が限られますので厳しくなっています。
 
6、(これらの制度が設けられた趣旨は何ですか)
 所得税・相続税の課税のためです。加えて27年度税制から「国外転出時課税」(いわゆる出国税)の課税洩れを把握するためのようです。
 「財産債務調書」「国外財産調書」「出国税」を一体に見る必要があるでしょう。外国に移住すれば相続税のない国などもあります。税率が低い国もありますので日本から出ればパラダイス!いうことにならないための政策でしょうね。
 
7、(財産の価額3億円ということですがいつの、何を基に算定しますか。借入金などの債務は引きますか)
 12月31日の時価です。時価が分かりにくい場合は見積価額でもよろしいと言われています。また債務は差引かないでプラスの財産の総額で3億円です。プラス財産31000万円で借金が3億円あっても「特定の人」になります。
 
8、(自分が経営している会社に貸した金額はどうなりますか)
貸付金として算定されます。洩れやすい点なので注意が要ります。
 
9、(手間がかかりシンドイだけですね。何か良いことはありませんか)
 良いことはありません。ただ税務調査があって所得の申告もれや、相続税の申告不足があった時には、洩れた財産が財産債務調書に記載されていた場合は、過少申告加算税や無申告加算税が5%軽減されます。
 
10、(逆に財産債務調書に記載してないで、税務調査で見つかった時はどうなりますか)
 加算税が5%加重されてしまいます。ただし生前の所得税に対してのみで、相続税や死亡後の所得税である準確定申告に対しては加重されません。
 
11、(315日に提出ということは、この財産債務調書は申告書なのですか)
いいえ、申告書ではなく法定調書です。そのため先述のように不提出でも罰則がありません。
 
12、(今年315日までに提出する財産債務調書にはマイナンバーを記載しなければなりませんか)
不要です。29年提出から記入です。
 
- | 16:20 | pookmark
28年以降の税制改正の方向

 

28年以降の税制改正の方向

 重要な項目をご紹介し、プラスになるのかマイナスになるのか、勝手ながら添え書きしました。プラスは○、マイナスは×です。

 

1<相続・譲渡所得>・・・○

 相続後に空家になった家屋を譲渡したら3000万円を特別控除できます。平成2841日以降、平成31年末までの間です。

・譲渡額が1億円を超える豪邸は対象外です。

・マンションは対象外です。

空き家の増加による生活環境への悪影響を回避するためです。

 

2<減価償却費>・・・・・・×

 平成2841日以降取得の建物付属設備と構築物の減価償却は定額法しか使えなくなります。初めに多額の償却費を計上できる定率法は、これからは使えません。この結果、建物は既に定額法に統一されており、大きな投資の資金回収は遠くなります。

 

3<企業版ふるさと納税制度の創設>・・・・・・×

 法人にも寄付額の損金算入30%、税額控除30%が認められます。 個人版ふるさと納税は、寄付した人に自治体が農産物などを寄付を増やすために返礼が過度になっているとして、総務省が注意を促したように問題視されています。

 寄付してトクはしません。見返りに人参などを送られますが、寄付金額の何分の一です。トクしたと錯覚する人は多いです。ただ個人は寄付の意味を理解してそれぞれの考え方でその行為をされます。赤十字への寄付など典型です。

 法人の場合、寄付分は60%は税負担が減少します。100万円寄付したら税金は60万円軽減されます。しかし40万円の支出は戻りません。企業は個人と違います。利益を上げるのが目的であるのに60万円のニンジンに引かれて100万円支出し、差引40万円を損することは?です。「こんなものいらない」の典型でしよう。

 

4、<消費税>・・・・・×

 294月から、10%税率への移行とともに将来のインボイス方式の前段階として「区分記載請求書保存」方式が導入されます。帳簿や請求書に「軽減税率対象品目」について課税売上・課税仕入れにつき記入が必要になります。

 そして平成3341日から「インボイス」方式になります。税務署に「登録した課税事業者(適格登録課税事業者といいます)」は登録番号を付けられます。この番号を請求書・納品書に記載します。

 問題は免税事業者は除かれている点です。免税事業者である限り「適格登録課税事業者」にはなれませんから、免税事業者が大手企業に商品を売ろうとしても大手企業は仕入税額控除ができませんからその免税事業者から購入しないでしょう。免税の家主の倉庫を借りないことは考えられます。免税事業者は商流から排除されかねません。

 これを避けるには、免税事業者でも「消費税課税事業者選択届」を提出して、本来は払わなくても良い消費税を払って流れに加わるか、排除されても小さく固く商いを継続されるかの選択になるでしょう。

 

5、<マイナンバー>・・・・

記載対象が少なくなりました。個人が出す申請書や届出書にはマイナンバーの記載が不要となりました。今後もユルくなる傾向です。

                     
- | 13:47 | pookmark
経営者の心配事−相続税・個人保証・後継者− 年の初めに
 新年になり1歳年を重ねました。いろいろな思いがあるなかで必ず準備しておかれる事柄につき解説します。
 
会社が成長すればするほど、経営者は3つの心配事が出てきます。会社が利益を出せないで資金繰りに困っておられる場合は相続税の心配がないかもしれませんが、代わりに資金調達の心配が浮上します。

 経営者が元気なうちはそのような心配もあまり気にしなくてもよいかもしれませんが、年齢が高くなりますと現実をみて手を打つ必要があります。
 では何から手を付ければいいのでしょうか。会社の財務状況は毎月の試算表で把握されておられると思いますので(これすらされておられない社長さんは、計器も前方も見ないで運転されておられるに等しいですので外させていただきます)利益が蓄積されてる会社を想定します。
 下の順序で進められたらよろしいです。理由を右端→に記します。

 1、持株割合→遠い親戚が弁護士を通じて所有株式を買い取ってほしいということがあり得ます。
       →株式が分散しておれば次期社長が経営しにくいです。
       →現社長の比率が高い場合、相続税も高くなります。
       →株式の「種類」(無議決権株式など)を変える方法もあります。
       →会社が自己株式を取得し、その株式を消却することで持株割合を変えることもできます。
       →定款に相続人等に対する売渡請求の定めを設ける道もあります。

 2、個人保証の総額→借入金やリース債務のうち社長の保証額が何億円か知りましょう。最悪の場合、保証を履行できますか。
          →あわせて銀行さんに頼まれて付き合いでされた借入金と保証がどれくらいあるかも知りましょう。それはい
           らないのではないですか。

 3、相続税の概算額と納税資金の「あて」→相続税の課税が昨年から拡大されました。その概算額を知るために、
                     おうちにCashがどれくらいあるかも知ることが大事です。
                    →相続税額<キャッシュの場合は問題ありません。
                    →相続税額>キャッシュなら、生命保険がどれくらいあるか確認しましょう。
                    →生命保険は個人で契約ではなく、会社契約でもOKです。死亡退職金として出せま
                     す。
                    →最悪の場合、不動産と自社株が大部分のばあい納税に困ります。遺産分割では誰もが
                     換金しやすいものが欲しいでしょう。換金できない財産を承継した相続人が納税でき
                     ない場合は、先般ご案内しました「連帯納付義務」がかかってきて共倒れになりま
                     す。「あて」の読みはとても大事です。

 4、後継者候補の有無→株式も持てないで、個人保証を引き受けて経営にあたってくれる人は世間では皆無です。
           →現社長が株式を次期社長に有償譲渡する場合は経営権ですから高くなります。そんなお金
            を次期社長はフツウは持っていません。
           →親族なら相続できますが、次期候補者以外に相続人(具体的には次期社長の兄弟・姉妹)
            がおられる場合は揉めやすいです。財産分割の話になります。
           →赤の他人の次期社長候補にあなたは贈与できますか。その場合は租税特別措置法「非上場株式等の贈与税
            の納税猶予の特例」が使えます。(平成27年から、親族である要件がなくなりました)
             相続税の特例も用意されていますが赤の他人への遺贈ですから遺言書の用意が要ります。覚悟がなくて
            はできないことです。

 5、自社の亊業価値をご存知ですか→事業の「相場」です。時価評価の貸借対照表純資産額+営業権評価額+質の増減係数=相場
              でしょう。
              →どのような対策をされるにも貴社の相場をしることが基本です。人間の相場はワカリニクイですが
               事業(会社)の相場は少しは把握しやすいかもしれません。

 上記の→はほんの一部分です。いつも税法の条文を読み、情報の収集をし、ナマナマしい実例を扱い、時には煮え湯を飲まされたりしていますから、工夫の種は事例に合わせて作り上げることができます。道はひらけるものです。

 上手くゆかないで会社を処分されたり、不本意な処分をされた実例集を読みますと、共通して1~5の認識が少ない場合が多いです。
 米国などは計画を書面にして数年がかりで実行されています。特にその計画に「会社の何を引き継ぐためにこの計画があるのか」の精神の部分を、経営を譲る現社長が自分の筆で書き込むのです。狩猟民族としての目的重視と生死をかけた競争を常にするゆえの知恵でしょう。
 お日様の陰で農耕に従事してきた農耕民族といわれる我々も、よその国の良いところは取り入れて「計画的に」進むことがいいかと思います。         
- | 17:02 | pookmark
 相続税の相続税の納付でのコワイ話 −連帯納付義務−
 世間では、相続税が話題になっています。そのときに表だって話題にされませんが、今後ウッカリしますと深刻な問題になりかねないのが−相続税の連帯納付義務−です。
 
 大事な親族をなくされた上、自分の相続税だけでも支払うのがうっとおしいものですが、その上にこのようなものが来ますと大概のかたはあまりにも意外なことで困られるのです。
 
1、(ある裁判実例)<数値などはワカリヤスク変えています>
 ゴルフセンターをされていた方が亡くなられ相続税が発生しました。相続人は奥さん、長男、長女、次女の4人で相続財産は大部分がゴルフセンターの不動産で、その他に預金は6200万円くらいありました。
 
 これらの遺産分割は、長男にゴルフセンター、長女、次女には預金6000万円が引き継がれました。奥さんは老齢なので、現金200万円だけで良いと仰いましたのでそれを受け容れました。
 
 相続税額は長男に1億円、長女と次女には各2000万円が課税されることになりました。奥さんには配偶者の軽減特例で相続税は無税でした。
 
2、(どんな問題が起きたか) 
 長女と次女は引き継いだ現金で納税を済ませましたが、長男はゴルフセンターの収益で納税できると思ってました。ところが急速に景気が悪くなりゴルフセンターは赤字転落、相続税どころの話ではなくなってきました。
 
 国税局からも1億円の滞納の督促があり、窮した長男はゴルフセンターを売却して資金を作り、納税しようと考えました。ところがゴルフセンターはデフレ経済の上、足もとを見られたのか5千万円でしか売れませんでした。
 
 結局、未納の相続税1億円の内5千万円については奥さん、長女と次女が支払わなければならなくなりました。
これが「相続税の連帯納付義務」(相続税法34条)です。「同一の被相続人から相続で財産を取得した全ての者は連帯納付の責めに任ずる」と定められています。配偶者は相続税がかかっていなかったのですが、連帯納付の義務から逃れることはできません。
 
 長女と次女は3000万円づつ預金を得たものの、それぞれ2000万円は自己の相続税の納税に使ってしまいました。結局、残る1000万円も長男の未納相続税に支出するハメになります。相続税法では「受けた利益に相当する限度」となっていますので奥さんも200万円を限度として納税しなければなりません。
 
 
3、(どうすればよいか)
 この例のように不動産が大部分を占める相続の場合は、どのような方法で納税するかをシミュレートする必要があります。
次に、連帯納付の義務は下記の場合は生じませんので、これを使うことを考えます。
  1. 税務署が相続税申告書提出期限から年以内に連帯納付の通知を発していない場合
    イ、相続税の延納の許可を受けている場合
    ウ、農地などの納税猶予の特例を受けている場合
     
    一般の場合は上のうちイが適用可能です。
     
    現金預金など換金できない財産が多い場合、納税の方法を良くシミュレーションすることと、生命保険などでも備えをされなかったのが禍の元でした。
- | 18:05 | pookmark
27年度の国税の運営方針・・・相続に関連する部分
 税理士情報ネットワークを経由して平成27年度に国税庁が運営に関して発した通達を知りました。これらのうち相続に関連すると思われる部分を紹介させていただきます。 
税務署の重点の置き方が分かります。以下にまとめました。
 
(重点事項)
大口悪質事案に力点を置く。
 
富裕層へは東京、大阪、名古屋国税局にプロジェクトチームを設けて継続管理する。富裕層に属する会社役員については各部署の連携調査体制を敷く。
 
相続税については、今後は申告件数の増加が見込まれるので、限られた人員で対応を可能にするため実地調査以外に行政指導(書面照会など)の方法も取り入れてゆく
生前贈与の把握  生前贈与に着目した調査をする。 
*譲渡所得及び相続税の調査の際に財産の移転(特に親族間の財産移転の有無)譲渡代金の使途及び遺産分割後の相続財産の帰属を確認する
 
*相続税贈与税の潜在無申告者の把握に努める。
国外送金、国外財産の把握
 
滞納が多いので滞納中の納税者の調査の際に把握した財産情報を徴収部門に早めに連絡し、徴収部門と連携を密にする。集中電話催告センター室で早期に催告を行う。
 
国際間にまたがるものは個人・法人を一体的に把握する
 
マイナンバー制度
番号が記載された税務関係書類が281月以降に提出されるが、番号が記載された申告書等が「本格的に提出されるのは」平成291月以降になる。このため平成29年1月以降の法定調書の名寄せ及び申告書との突合が効率的に行えるようシステム整備を進めている。
 
*番号制度の導入を、ITを活用した資料・調査事務の高度化を大きく進展させる好機と捉え、番号の持つ特性(悉皆性・唯一無二性、最新の属性情報の追跡力)を最大限活用した活用策について、現在、施策実施に向けた具体的な検討作業を進めている。番号の利活用策に係る工程表(アクションプラン)を確定し、各施策の実現に取り組むこととしている。
 
その他
*公益法事等 租税特別措置法第40条(譲渡所得の非課税)により譲渡所得が非課税とされた寄附を受けている公益法人等の調査に当たっては、署資産課税部門に確実に連絡する。
 
*法定調書未提出者へは督促から法定監査へ強化。
*印紙税同時調査の推進 (相続税の調査の際にも「契約書」などへの印紙の貼付洩れに注意しなければなりません)
  
運営の重点と思われる点は以下のキーワードと考えます。

大口・悪質・富裕事案、相続税&消費税国際事案源泉所得税(特に未納者の把握、国際間の送金)、無申告逋脱事案、好況業種と資産運用国際化事案、無申告の把握 グループ法人関係
 
もっと簡単に纏めますと、下記でしょうか。
  一に悪質
  二に好況業種や富裕層で海外関連の資産運用
  三に海外を含む関連グループ法人関係
  
 通達の行間からは、限られた人員で調査をこなす為に効率的集中的にターゲットを絞る、との印象を受けました。
ご参考になれば幸いです。  
- | 13:53 | pookmark
マイナンバー制度 その後

その後の情報でお役にたつものを整理しました。

 

┌─┬─────────────────────────────*

│1 <事例でのご説明> マイナンバー制度がどのようなもので

|   あるかが良く解ります。

└─┴─────────────────────────────┘

 

 ジュニアNISAと贈与税非課税限度額110万円

 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 今年からジュニアNISAがスタートしました。両親や祖父母が20歳未満の子や

孫のために証券会社に口座を開いた場合は年間80万円まで非課税です。

 この80万円は贈与税の非課税枠【 1 1 0万 円 】の枠内ですから、ジュニア

NISA80万円で口座を開いた場合は贈与税の非課税枠は30万円しか残りません。

証券会社でジュニアNISAを孫のために開設したことを忘れて、銀行や郵便局の

店頭で110万円までの預金やその他の財産を贈与したりてしまうことはありうる

ことです。

 

 ここでマイナンバーの出番になります。贈与枠をオーバーしていることを

即キャッチし「贈与税を払いなさい」ということになるでしょう。

 

┌─┬─────────────────────────────*

│2 マイナンバー(個人番号)は「私の(ための)」の番号ではありません

└─┴─────────────────────────────┘

 

 誰が付けたか知りませんが新聞やTVは「マイナンバー」と言いますが、

名前をみて錯覚してはなりません。根拠の法律の本名は「行政手続における

特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」というもので、

一切マイナンバーなどとは書かれていません。

 

 【第一条の(目的)】には

・行政機関が共同で 

・個人番号を使って 

・特定の個人の異なる分野の情報を照合して 

・行政事務処理者間の迅速な情報の授受により

・行政運用の効率化・・・・を目的とすると書かれています。

 

要するに、個人の情報を駆使して行政を効率化したいための番号制度なのです。

確かに正直者が馬鹿を見るザルのような行政運営がピシッと締まれば良いのですが。

 

┌─┬─────────────────────────────*

│3 気になる点

└─┴─────────────────────────────┘

 

 法律では行政機関という言葉の後に「その委託を受けた者」と続きます。

行政の下請けがされているのは現実です。年金の情報が漏れたのも下請会社の

派遣からといわれています。しかも委託だけでなく「再委託」ができます(第10条)。

下請と孫請けができると考えます。このような派遣を入れなくては行政事務が

進まないのが現実のようです。

私は「委託」「再委託」がアキレス腱とみています。安心できません。

 

┌─┬─────────────────────────────*

│4 個人番号が必要になるのは行政機関に書類を提出する時だけ!

└─┴─────────────────────────────┘

 

逆にいいますと、上記以外の場合にやたら個人番号を記入した書類を出してはいけません。

行政機関に出さない場合は一切、個人番号を記さないと違反になります。  ~~~~~~~~~~~

 

 具体的には【 2 9 年からですが】

・給与所得の源泉徴収票や法定調書の写しを本人に交付する場合でも番号は記入しません。

・法人税や消費税申告書を税務署に提出する際に代表者の名前を書かなければなりませんが、

 代表者の個人番号は記載しません。

・所得税の申告書には本人、控除対象配偶者、扶養親族、事業専従者の個人番号を記載する

 必要があります。(記載がなくても受け付けられると言われています。6参照)

┌─┬─────────────────────────────*

│5 「通知カード」と「個人番号カード」

└─┴─────────────────────────────┘

 

 まず「個人番号・氏名・住所・生年月日・性別」の5項目の書かれた「通知カード」(紙製)

が送られてきます。紙製と思って粗末にしてはイケマセン。個人番号が記入されています。

実印と同じように保管しましょう。他人に渡ればなりすましに使われかねません。

 この通知カードには「個人番号カード」申請書が入っています。写真を付して申請すると

個人番号カード(プラスチック製)がもらえます。申請するしないは自由です。

「個人番号カード」の所有権は市町村にあり、私たちへは貸与です。大人は10年、

子供は5年たったら市町村に返納します。身分証明に使えますが「通知カード」と同じで大変
大事なカードですので持ち歩かないようにしましょう。

「ICチップ」に情報が入っています。プライバシ―を守るためにも「個人番号カード」

は扱いは慎重にしなければなりません。

 

┌─┬─────────────────────────────*

│6 <事業者への「協力、努力」義務と「罰則」>

└─┴─────────────────────────────┘

 

 法律では行政機関に、協力するよう努めるものとする、と定められ「努力義務」です。

一方漏洩などの場合は最高で懲役4年且つ200万円の罰金となっています。

 行政機関は個人番号の記載がなくても申告書等は受け付けると言われていますので、

まず優先すべきは貴社の安全管理措置を十分にされることです。

PC上ではPWIDのセキュリテイは勿論、出来たら暗号化しましょう。

PCに乗せない場合(紙ベース)では鍵がかかるところに保管しましょう。

 

┌─┬─────────────────────────────*

│7 従業員から個人番号の提供を受けられなかった場合

└─┴─────────────────────────────┘

 

 扶養控除等申告書などを作成する場合に起こりうることです。その場合は経過を

記録しておきましょう。また番号を記入する必要があるのは【 行政機関に書類を

提出する場合だけ 】ですから、28年からこの制度が実施されるとはいえ、行政機関に

提出するのは29年からですから今年の年末・年始にたちまち作成される扶養控除等申告書に

無理して記入しようとしないで、この制度の推移をみまもりながら、従業員さんとも

理解を深めることが大事です。拙速で摩擦を生じないようにしたいものです。

 

- | 10:00 | pookmark
贈与税の非課税+相続税も課税なし:一石二鳥の4制度とは

これらの制度はよく利用されています。

制度名と概要をご紹介しましょう。

1、贈与税の配偶者控除 2000万円まで非課税
婚姻期間20年以上である配偶者から住宅またはその購入資金を贈与された場合は贈与税は非課税です。また贈与以後3年内に贈与者が死亡した際の相続税に贈与額が加算されるのが原則ですが、その住居または住居取得資金には相続税はかかりません

2、住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税 1000〜1500万円

直系尊属から住宅取得資金(不動産の現物は除かれます)を贈与され一定期間内に住宅を取得し、居住した場合は1000万円(省エネ住宅購入の場合は1500万円)までは贈与税はかかりません。また贈与者の相続に際しては上記金額までは相続税の課税はされません

3、直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税 1500万円
30歳未満の者に限られますが教育資金資金として金融機関に契約して預けた場合、教育に使用すれば贈与税は非課税です。なお学校に授業料などとして直接支払う部分以外の、いわゆる御稽古事などの費用は500万円までと上限が定められています。また受贈者が30歳までに教育資金として使わなかった残額110万円を超える金額には贈与税がかかりますので注意が必要です。教育への支出でない部分も贈与税がかかります。贈与後3年内に贈与者が死亡した場合、相続税の対象にはなりません。

 

 典型的なケースは、お孫さんがたへ贈与されますと、お孫さんお一人につき1500万円までは贈与税はかかりません。お孫さんの数によっては、そこそこの額になります。お孫さんが30歳になられた時に使い残しの金額が110万円を超えますと、その部分が贈与税の課税対象になります。

 

4、直系尊属から結婚・子育て資金の非課税 1000万円
最後が今年の改正で出てきたこの制度です。重点は出産・育児費用の援助ですので結婚費用は1000万円のうち300万円までとされています。3の制度と似ているのが金融機関で契約して預金を作る点です。
 また3の制度と異なる点は、贈与者が死亡した場合、残額には「相続により取得した」とみなされ相続税がかかる点です。但し通常お孫さんにかかる相続税は2割が加算されるのですが、この2割加算の適用はありません。

<共通の事柄>;1〜4すべてに共通して厳格な手続きが必要です。1,2は税務署に対して、3,4ははじめは金融機関ですが残額がある場合などは税務署に手続きが必要です。

<期間の定め>
1:なし
2:平成31年6月30日までの贈与
3及び4:平成31年3月31日までの贈与

 

- | 16:54 | pookmark

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