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税務会計 フォアユー パートナーズは、仕事の質で貢献する税の専門家集団です。日本経済がどうであろうと、関与先各社は利益を生み続ける、そんな集団でありたいと日々関与先サービスに努めております。

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『会計力』が事業を育てる ─会計土木®の現場から─
経営の要点を数字の観点から読み解くブログ。完結しましたので当所のHPに移設しました。
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ファイナンス

最近でこの表題に関連する話題はトヨタ新株、特定譲渡制限付株式、クラウドファンデイングでしょう。

  1. トヨタ自動車の新株(AA型種類株式、以下トヨタ新株)

配当率を0.5%に低く抑える代わりに元本保証がされ5年後には換金できるというものです。株式というより社債に近いです。5年以上持つと毎年配当率が0.5%づつ上がり2.5%の配当が得られます。同社はこの増資で得られた資金を中長期での研究開発やインフラ整備に使用します。

 ここから読み取れることは、資金を基礎研究などに使ってじっくり準備し現金での配当(率)を抑えM&Aやマネーゲームから距離を置くと読めるのではないでしょうか。資金も証券市場でかき集めるのではなく限られた人からの調達で良しとする姿勢です。

人々も、低金利に銀行預金するより同社に資金を入れて5年間寝かせると、元本保証で暴落のリスクなく、希望すれば5年後には普通株に転換可能なので、いろんな顔に変わることができる面白い金融商品です。

 

2、特定譲渡制限付株式

会社の仕事をして(役員、従業員など)その対価を請求できる予定の人には対価としてその会社の株式を給与代わりに交付できるようになりました。金銭で役員賞与を払う場合は「事前確定届出」が必要でしたが株式を交付する場合は税務署への届は不要となっています。

 株式を交付した法人は損金になり、もらった側は給与課税されます。従業員持株制度や事業承継に使えることが見込まれています。

ここから読み取れることは、株式を報酬にするため現金の支出は少なくなります。

 

3、クラウドファンでイング

 すでにネットなどでよく知られた言葉です。寄付型、購入型、金融型、貸付型の4種があります。共通することはインターネット上で運営会社が間に入り「小口」資金を「不特定多数(crowd)」から集めるものです。寄付型は文字通り犬の収容施設に寄付したりするなど純然たる寄付です。金融型は起業する人が立ち上げ資金を集めるのに使います。貸付型は人々が資金を出し、それを運営会社が貸付して利息を分配します。

 私が一番関心があるのは購入型です。映画をこの資金で3900万円集めてヒット作品が出ています。目的を知らせて資金を集めることが

普通に行われるようになってきました。必ずしも運営会社に託することをしないで自社で集めることも可能です。

 大勢の人に直接販売する商品を扱われる会社では、マーケテイングと関連させますと、先に資金を集めてから製作に入れますから一種の前受金を得ることになり自己金融ができます。

 ここから読み取れることは銀行に資金を依存することが今後は減少する傾向が出ることです。

 

以上を通して見ますと資金調達の多様化、Cashの稀少化です。新しい流れが広まっています。

- | 18:32 | pookmark
強い会社づくりのための情報:事実と証拠

<強い会社づくりのための情報:事実と証拠>

 

1、最近は

トランプさんが次期アメリカ大統領に選出されてから株も上がり、良いことづくめのようなマスコミの論調ですが、こんな時ほど「自分のアタマで考える」ことが大事と思います。

 

その理由は、マスコミもビジネスですから売れるための努力をする、(お金を出してくれる)スポンサーの意向に添った内容になりがち、本も同じで売れることが一番ですから、内容には歪みが隠されているものもあります。

本屋さんの店頭で立ち読みしていいなと思ったり、新聞の書評をもとにアマゾンで購入した本も、年の暮れになって(繰返し読み返すために)残す本と、捨てる本と選別したら、前者は2割くらいです。今に始まったことではないかもしれませんが、大量消費、供給過多のなかで、情報の質が劣化していますから、あらゆる情報には?をもって接することが非常に重要になってきています。

 

「銀行の言うことだから常に正しい、大会社の言うことは間違いない、大学の先生の言われることだから、、国や地方自治体のいうことは間違いない、、」要するに権威筋に弱い傾向が誰にもあります。でも銀行さんの節税プランを実行して国税に否認されて訴訟になっている例がいくつも報道されています。大会社の粉飾は相変わらずです。大学の先生のなかには実務現場の泥田を這い砂を嚙むような辛抱なプロセスや、利害をめぐる人間の嫌な面が露骨に出てくる場には疎い先生もおられるかもしれません。国の言うことは「大本営発表」の可能性を否定できません。

常に裏の裏まで頭を巡らせ、材料を自分の手で集め、足を使って現場に行って自分の目でたしかめ、耳で聞き、時には利害のない第3者や街の人から直接聞き出すことをしないと事実は見えてきません(この事実も真実ではないかも)。人から自分の思う情報を聞き出すには丁寧な態度、警戒心を取って何でも話してしまうような柔らかい物腰など、それなりの訓練・修練が要ります。相手に上から目線を感じさせればそこで終わりです。情報は取れません。

 

情報にはカネを惜しむなと孫子は強く言います。用間篇 第13「爵禄百金をおしみて敵の情を知らざる者は、不仁の至りなり。人の将に非ざるなり。主の佐に非ざるなり。勝の主に非ざるなり。」要するに「カネを惜しんで実情を知ろうとしないケチは自分についてきてくれる従業員への思いやりに欠け、リーダーの資格もない。それでは勝利は得られないョ」と2000年前に言っています。

 

2、内部情報・外部情報

 情報には上の二種類あります。一つは自社の情報です。粗利を一番稼いでくれる商品はどれどれか、逆の商品はどれか、利益の源泉、資金の源泉、自社はカネを作り出しているのか、銀行融資がなければ成り立たない体質なのか、金食い虫はどこにいるのか、などは会計情報を生かすこと可能です。また自社内でTOPに本当の情報が上がってきているのかの組織風土の確認も要るでしょう。面従腹背は普通のことです。

 

新しい得意先と出会われて、何かオカシイと感じる場合、すぐできることはその会社の謄本(今は登記事項証明書といいますが謄本で通します)を取寄せ(ネットで手に入る方法もあります)事業目的が或る時からガラッと入れ替わっていないか、役員が総入れ替えになっていることがあるか、不自然な本店移転、合併、会社分割がされたか、会社に不動産があれば乙区の抵当権者によくわからない社名や人物が記載されていないか、代表者住所の不動産謄本を取り寄せ、社長の自宅に権利移転の請求権保全等の仮登記等がないか、抵当権者が誰かをよく調べることです。

 

借入金は不動産登記簿の乙区を見れば「債権額」に最初の借入額が記されていますから、その後の年数を考えれば現時点の残高は推定可能です。

そこに住宅ローン以外の正体不明の会社や個人からの抵当権が設定されていれば、それら抵当権者の謄本も見る必要があります。場合によっては閉鎖謄本までさかのぼる必要もあります。とりわけ会社謄本末尾の「登記記録に関する事項」欄には会社売買によるロンダリングが隠されている場合があります。「資本金の額」も現物出資の履歴がある場合は注意が必要です*。

  *<詳しいことは中村勝彦著「會社謄本 分析事始」税務経理協会(平成2811月刊)でわかります>

 

 またM&Aの話や未公開株の紹介がコンサルタント会社からもたらされた場合も、その会社につき次の方法で確認することができます。

 我国は免許や登録が必要な業種が多いですから、これらの役所(ホームページも含め)に問い合わせして確かめます。財務省、国税庁、国交省、中小企業庁、都道府県、市役所、保健所、警察、業種別組合、振興会などで建築・設計・不動産・金融・運輸・自動車整備・介護・管工事・飲食業、古物商の登録をチェックできます。結構カバーされます。

 

謄本内容の意味が分からない場合は顧問の法律関係の先生に「理解できるまで」聞きましょう。また中小会社の決算書はなかなか表には出ませんが、中にはガードの緩い会社もあり、手に入ることもあります。法人税申告書と決算報告書、勘定科目内訳書があれば会計専門家であればその数字の「人為的な歪みも含めて」その会社の身体検査はできます。あとは売り先、買い先のリストもついておれば損益計算書の売上高、仕入高との関連を分析すればそれら得意先仕入先の債権債務の循環の「筋の良し悪し」も見えてきます。

 

3、まとめ

1、 内部、外部の情報をとって隠された意味合いをチェックする。

2、 自社(自己)の情報開示にはくれぐれも注意。聞くという漢字の意味は「(自分の家の)門を閉じて耳を澄まして外の情報を取る」こと。

3、 同業他社の人間に気をつける。

4、 よそのことを知らせてくれる人は、聞いたことをよそに知らせる放送局でもある。

5、 ケチはやがて相手にされなくなる。

 

- | 12:06 | pookmark
マイナンバーと強い会社づくり

  <これまでの内容>

・新しいシリーズ 予告編

・、、、税務署が来たら、内部が固まっているか、の程度が明らかになります

・経営者は税務調査の結果をどう見ればよいか

・他人の視点が気付きを与えてくれる

・マイナンバーと強い会社づくり

 

マイナンバーと強い会社づくり

自社だけの努力で強い会社ができるものではありません。植物が育つにはいい土壌が必要です。事業にとっていい土壌とは頑張った会社が成功できる土壌であり、逆に言えば正直者がバカを見ない土壌です。

 

国の財政がアブナイ

インフラが良くなることは行政の役割ですが、個々の事業もいい土壌づくりに参加することが重要です。

いまマイナンバーが求められています。これが整わないと生活保護の不正受給とくにアジアから親戚を呼んだりして集団で生活保護の財源を喰う事態が起こっています。「国籍別生活保護の受給実態」という統計が示された書籍では「職業は生活保護」と書いて審査が通っている事実などが書かれています。

税の申告での扶養親族にしても数十人の扶養親族を「国外に送金して養っている」とかで多額の控除の申告書が提出されていると説明されています。(この点については法改正され2811日以後は国外扶養親族の適用を受けるにはパスポートの写し、外国政府発行の出生証明、婚姻証明などを勤務先などに提出しなければならないようになっています)

 

これからの確かな流れであること

確かにマイナンバーはスムースに進んでいない現状ですが、大きな流れとして徐々に定着してゆくでしょう。アジア近隣諸国とオホーツク海に沿った国からの国家関与の疑い持たれているウィルスによるサイバー攻撃によって年金機構などからの個人情報流出にさらされていることも報道されていますが、上記のように財政面でも我が国は浸食されているようです。

これらに対して「共通報告基準による自動的情報交換」が平成30年から動き始めるとともに米国のFACTA「外国口座税務コンプライアンス法」が接点となり米国歳入庁との電子データでの情報交換をはじめ、各国が協力してマイナンバーや社会保険番号を活用しての税務調査が行われてゆきます。

この結果、日本に居住する外国の人の税務申告も強いられるとともに来年7月からはこの申告をもとに生活保護受給の可否が見直されるようです。平成30年からはマイナンバーと銀行口座がリンクし、隠し口座の解明へと進みます。まともに申告している個人や企業が馬鹿を見ることがない土壌が必要です。

 

マイナンバーは法人にもあります

マイナンバーは個人だけではなく法人にもあります。各社には法人番号指定通知書が届いています。これは誰でも見れるものです。見られることを前提にして、他社のものも見てマーケティングなどに使えます。法人番号が備わっていない会社はヤバい、アブナイ会社になるでしょう。まともに登記もしないでカイシャを騙る無登録法人にかかわってはなりません。いろんな電話かかかってきます。法人番号制度はそれらの裏付けを取る良い道具になるでしょう。

国税庁法人番号公表サイトで検索・閲覧・ダウンロードできます。Web API(アプリケーションIP)機能が備わっていますので取引先の取引番号を一元集約化して自社内の取引先データの重複を省くなど、これから活用できそうです。名刺交換した後のその名刺情報の確認にも使えます。

商号、所在地を入力するだけで法人番号が分かります。仮に「松下」と入れてみますとズラッと1,065件が表示されました。株式会社、有限会社、医療法人などいろんな法人の種類が表示されます。マルチデバイスなのでパソコン、タブレット、スマホからも利用可能です。

 

  網の目がユルイのが改まってゆきますから、強く良い会社にするために会計をしっかりして適正な申告をされておられる会社には、これからは良い流れになるでしょう。逆にズルをしているところは困難な時代になると思います。

- | 15:57 | pookmark
他人の視点が気づきを与えてくれる

他人の視点が気づきを与えてくれる

この意味からは税務調査もいい機会です。他人の中には得意先、仕入先、銀行、従業員、会計事務所、同業者、友人、家族などがいます。

(会社にとって他人とは)

大切なお金を払ってくれるからは一番厳しいクレームが来ますが、それは商品やサービスについてだけで、会社全般を見てではありません。は〜と利害が逆で、自己の利益を大事にするため、その言葉には自己弁護や、思惑が含まれることが多く、経営者は表面ではなく「言葉の奥」の意味合いを掴まなといけません。言葉の奥には4面あります。表、裏、裏の表、裏の裏ですが、裏の裏は話す本人も自覚がなくその人の無意識の領域(深層心理)から発せられる言葉であるといわれています。いいずれにしろ、にはかえって注意が要ります。

 

は中立の立場で指摘させていただくのが仕事ですので、繰り返し角度を変えて進言しますが、聞く側の社長には伝わりにくいです。伝え方の工夫が足りない場合や言うことが核心を衝いていないこともあるでしょう。また経営者からは会計事務所も出入りの業者ですから「会計事務所の代わりはなんぼでもあるデ」との認識から、虚心にアドバイスを聞く気にはなりにくいかもしれません。

 

 はカネを払ってる相手であるだけに下に見がちです。一方、Νは利害もなく、変な配慮などがないのでストレートに耳に入りやすいですが、会社の実態やビジネスのことを知らないでの意見もありますから、役に立たないこともあります。

 

 その点、税務署は核心を衝いてくるうえ、金銭のやり取りからくる立場の上下関係がないので、その指摘は有益です。会計事務所は税務署に比べて常時接点がありますのでやはり有益な意見を出してくれると思います。ただ聞き手はどれだけ真剣にお聞きになってるか、単なる出入り業者と同じと思い、聞いているふりだけの経営者もおられるようです。そのような方は損をされておられます。

 

(税務調査と会計事務所)

 こうしてみてゆきますと税務署が会社に来ることはある意味でいい機会です。いろんな会社の実態を把握している点は会計事務所と同じですが、「会計事務所の代わりはいくらでもあるデ」と思われてる場合もあるのに比べ、税務署とは金銭のやり取りがないため却ってストレートに耳に入りやすいかもしれません。

税務署には国家権力ゆえの強制力がある点が経営者に効くのです。一番いいストーリーは、会計事務所の指導の通りにしてきて、ある日、税務署がきて何も問題がない状態で税務調査が終わった場合です。そのためにも会計事務所がどのような指摘を平素からしてくるかをよく見ておくことです。ギョッとする点や、本当に弱点を衝く指摘をするために努力している会計事務所でなく、「前例踏襲」的な会計事務所や「痛いことを言わない」会計事務所はヨロシクないことになります。

 

(他人の目を生かすには)

 自分で自分の姿が見えないものです。しかし他人の目から見た意見などをよく吸収することで視野も広がります。このことを強い会社づくりに生かすにはどうすればいいのでしょうか。

・会計データをもとに自社の弱点を自ら拾い出す。

・次に会計事務所や法律事務所、社会保険労務士事務所などにご質問され、自分で拾い出された弱点とすり合わせてみる。

・目指す「仮想決算書」を作ってみる(初期はイメージ程度でも良いと思います)。ここには弱点を直した計画が織り込まれています。

・月次の試算表と仮想決算書のずれを見てそれを乗り越える行動をスタートさせる。

 

このように弱点発見仮想決算書イメージ実行のサイクルを連続させるのです。課題は一杯見えてきます。社長一人ではなく会社のみんなと課題を克服されることが重要です。ここで従業員とくに幹部に社長と同じ方向を向いていない人物がいることがこのサイクルで浮かび上がってくるでしょう。これこそ社長には新たな課題で次元を上げ強い会社づくりのチャンスなのです。

- | 10:47 | pookmark
<<経営者は、税務調査の結果をどうみればよいか>>

前回は税務調査の手続きについてご説明させていただきましたが、今回はその経過と結果についての対応を見てみます。

 

1問題点が出たら注意すること

   通常の調査では問題点の指摘が調査官からされることが普通です。この時に経営者はその指摘内容を理解してくださ

  い。ご自分の頭に指摘内容を入れて考えることから避けてはいけません。中には、ご無理ごもっともとすぐに修正申告を

  しますとおっしゃる社長さんもあります。例外でしたが重加算税を課してくださいと迎合したかたもいました。根拠も理

  解されないでです。

 

社長は見抜かれています

早く嫌な状況を終わらせたい一心であることはわかりますが、ここは、いい会社、堅い会社を作られる際のチャンスでもあるのです。経営者が浮足立ってますとその内心は調査官にすぐ見抜かれます。中にはその姿勢を見て、強い態度に出る調査官もありました。「そんなに税金を払うの嫌ですか」とか「この指摘点をご理解して修正していただけないのなら明日以降も来させていただきます。」などです。相手が国家機構であるため、妥協したい気持ちが働くのもわかりますが、まずは以下のことに注意を払ってください。

 

3、気を付ける点

   ・何が原因で、指摘されるのか。調査官の指摘は事実を衝いているのか?違う事実について言われてる(誤解)ではな

             いか?

   ・わが社のどこが、誰の、どの行為が、問題なのか?

   ・指摘された事実は更に2つ、3つに分かれるものなのか、そのうちの1つが問題なのか、ほかの要素と結びついたら違う

           姿にならないか?

   ・事実は変わりないが違う言い分がある。

   このように見方を変えてみる「余裕」は必要です。そのために顧問の税理士も傍にいますから孤独な心境に陥っていた

        ずらに先に述

 

べたような敗北の旗を掲げることは姿勢として弱すぎます。

   従業員も見ています。弱弱しい態度から社内の信用をなくす場合もあります。これが怖いところです。

 

4、会計や税務の専門的な知識がいるときには

 ここは税理士の出番です。税理士が問題点の検討すらしないで、早く妥協する姿勢の場合は、その税理士を変えないといけません。

事実関係は社内の人が良く分かっていますが、税の法令や会計基準は税理士の役目です。3で上がった「事実」を法令・通達に当てはめて社長にアドバイスするのが仕事です。経営者はその見解をも鵜吞みにされないで、ここでもう一度「自分のアタマ」にシッカリと入れてよく見直しましょう。

 

5、Firm Companyに向かういい機会です

   そこそこの規模の会社の場合、部下任せで社内の本当のことを知らなかった、ことに気づかれることもあるでしょう。

       社内で(社長には)隠されていたことや、驚くような事実が調査官の手で目の前に示されることもあります。その意味か

      らも、早期の妥協は避けるべきなのです。

 じっくりと腰を落ち着けて応対され、調査官氏には調べるだけ調べてもらって、最終に結果が出てきましたら、

 必ず原因を突き詰めましょう。最近は犯人捜しをやめましょうとかで原因の追究をないがしろにする傾向がありますが、同

    じ問題を起こさないためには、何が原因かハッキリさせます。キチンと総括をしましょう。日本の悪いところは前の戦争で

    も原因、国を売った人物、作戦の失敗などに付き、うやむやなままです。

 法人個人に限らず事業は人の集合体ですから、原因を突き詰めて行けば最後は誰か個人に至ります。その人には言い分もあ

   ると思います。陰に黒幕が居る場合もあるかもしれません。大事な点はその個人を決して責めないで改良案を共に考えるこ

   とです。

  調査が終わった後こそ、具体的な材料が示され、調査官とのやり取りの空気が残っているうちに問題への対応だけでな

 く、もう二度と指摘を受けない内部体制にされる契機にしていただきたいと思います。

                           

- | 17:51 | pookmark
・・・税務署が来たら、内部が固まっているか、の程度が明らかになります・・・

機∋前通知がない場合

  1. いきなり税務署が来た。どうすればよいのか。

    ふつうは事前に税務署から連絡がありますが、いきなり、ということもあり得ます。どんな場合に、連絡もなく来るのか

    は決められています。それに貴社が当てはまるから税務署はいきなり来ることになります。

     

  2. 「いきなり」が許されるのは、どんなばあいでしょうか。

    <事前通知を要しない場合>

    「違法または不当な行為を容易にし、正確な課税標準又は税額等の把握を困難にするおそれがある場合」にはいきなり調査に来てもよい、と国税通則法という法律に書かれています。

     具体的には通達というところで書かれています。

    「事前通知をすることで」その納税義務者が、調査の妨害、偽りの答弁などをしそうなとき。

    「  同上      」その納税者が逃亡しそうなとき。

    「  同上      」その納税者が帳簿書類を隠したり変造、偽造したりすることがあるかもしれないとき。

    「  同上      」その納税者が過去の違法行為を隠すためにあたかも適正な記帳がされている「ふり」をするかもしれないとき。

    「  同上      」その納税者が、従業員や取引先その他の第三者に調査への非協力を求めることが推認できる場合。

     

    いきなりの場合は、「当社は、これらのに該当するのですか」と調査官にお聞きください。ましてこれまでに税務調査を受けたことがある場合、「当社は隠したり、逃亡したりしましたでしょうか」ともお聞きになることです。

    該当することはほとんどないと思います。

 

  3、次に話すこと

「当社はいきなり来られる条件には該当しないですね。ご調査には協力は致しますから、日程を合わせていただけますか」とその日はお引き取りいただくように穏やかに調査官にお話しください。

 

 4、税理士に連絡を 

   上記のいきさつや疑問に思われた点を連絡してください。税理士から税務署に問い合わさせていただきます。税理士がその場に急行 

する場合もあります。

 

供∋前通知がある場合

 あらかじめ日時を通知して調査官が来社されます。目的を言われます。「経理が正しくできているかを拝見します」という表現で非常に穏やかです。

 調査が終わったら問題点の検討になります。ここが平素の内部の整備具合が明らかになる点です。ずさんな会社や、経理軽視の会社は問題点が多く出ます。しかし税務署の言いなりにならないで資料を出して説明すべきは説明しましょう。聞く耳を持たない調査官にこれまで出会ったことはありません。説明の機会は保障されています。

 最後は「調査の終了の際の手続に関する同意書」に即して

 ・「更正決定等をすべきと認められない旨の通知書」(いわゆる申告是認通知書)をいただくか

 ・修正申告をするか

いづれかです。修正申告の場合は不服申立てをすることはできませんが、更正の請求はできます。

申告是認通知を取れるのが社内外への信用になります。応接室や店頭のカウンターに掲示する会社もあります。

                    

- | 16:20 | pookmark
新しいシリーズ 予告編< Firm Company を目指す>

予定より1ヶ月遅くなりましたが、< Firm Company を目指す>が新タイトルです。

とりあえずの予告編です。ではよろしくお願いします。

 

−内部の仕組みを整える−

 

 英国のEU離脱、中国の南海島嶼問題、アメリカのトランプ大統領候補、それにIS国など世の中は大変動の様相です。

 

このなかで会社経営者にとっては何が一番重要なのか、立ち止まって考えることも必要かもしれません。

 

1に売上・受注、2に商品開発、仕入、3に資金繰り、4,5がなくて6に税金でしょうか。

 

 それらも勿論ですが、一番のキーは会社内の世代間の考え方のギャップです。世代によって受けた教育、育った環境、食べモノも違いますから行動も想定外のことが多くなるでしょう。その中で、みんな人の目を気にして神経質になっています。

 

 このことが会社組織の資産、金銭、在庫、顧客情報、に良くない影響をもたらします。売上や資金が良く回らないと気分に影響が出、さらに内心の感情に深い影を落とし、事故が起こりかねません。毎日のように不正が新聞で報道されていますが、あれは氷山の一角でしょう。

 

 ではどこから手を付けるか。

会社内部の仕組みを整えて「しっかりした会社」になるように一歩ずつ焦らないで進むことです。社長さんにもその点に意識を向けていただければと思います。

 

 このことは会社の次元を上げることに繋がります。これからは差が付く時代です。感情面でも良くない会社には

1、良い人材が来ない・・・これが一番怖いことです。

2、社内で基礎・基本の訓練をする余裕もないところと、少しづつでも実践される会社では・・・・やがて大きな差がつきます。

 

 内部を固めることにより、空気の良い、争いの少ない、社内不正が起こらない、起こる前にこれらを未然に防止できる会社は、取引先からはもとより金融機関の打診や、税務署の調査で評価が高くなります。

 

 会社の継続が困難になるこれからの時代に強い体質がモノを言います。なかなか強い体質の会社は少ないのが現実です。

以上ご案内です。

                               

- | 17:36 | pookmark
ご案内
わかりやすい相続税の話ーご心配いりませんー
長いあいだ世の中に貢献してこられた貴方に  


は一段落しましたので、完結とさせていただきます。
2年2ヶ月にわたってお読みいただき、ありがとうございました。


6月からは、新しい内容でスタートします。

取り急ぎ、お礼のご挨拶とさせていただきます。

               木村 栄昌
 
- | 14:59 | pookmark
   3月15日までに特定の人は「財産債務調書」の提出が必要です
1、(特定の人とはどんな人ですか)
 今年27年分の所得金額が2000万円を超え且つ財産が3億円以上または有価証券1億円以上(申告不要を選択した特定口座やNISA内の有価証券も含みます)を有する人(特定の人)財産債務調書を税務署に提出しなければなりません。
 
2、(国外財産はどうなりますか)
 国外財産も国内財産に含めて判断します。例えば国内財産が2億5千万円、国外財産が6000万円ある人の場合は合計で3億円を超えますから財産債務調書の提出が必要です。
 
3、(国外財産調書の提出も必要ですか)
 国外財産が5000万円以下の場合は国外財産調書は提出不要ですが5000万円を超えますと財産債務調書と国外財産調書の両方の提出が必要です。
 
4、(提出しないとどうなりますか)
 財産債務調書の不提出には罰則はありません。しかし国外財産調書の不提出や虚偽記載1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられます。
 
5、(なぜ国外財産調書だけ罰則があるのですか)
 国内の場合は税務調査などで内容の確認ができますが、国内の場合は税務当局の調査権限が及ばないため内容が確認する手段が限られますので厳しくなっています。
 
6、(これらの制度が設けられた趣旨は何ですか)
 所得税・相続税の課税のためです。加えて27年度税制から「国外転出時課税」(いわゆる出国税)の課税洩れを把握するためのようです。
 「財産債務調書」「国外財産調書」「出国税」を一体に見る必要があるでしょう。外国に移住すれば相続税のない国などもあります。税率が低い国もありますので日本から出ればパラダイス!いうことにならないための政策でしょうね。
 
7、(財産の価額3億円ということですがいつの、何を基に算定しますか。借入金などの債務は引きますか)
 12月31日の時価です。時価が分かりにくい場合は見積価額でもよろしいと言われています。また債務は差引かないでプラスの財産の総額で3億円です。プラス財産31000万円で借金が3億円あっても「特定の人」になります。
 
8、(自分が経営している会社に貸した金額はどうなりますか)
貸付金として算定されます。洩れやすい点なので注意が要ります。
 
9、(手間がかかりシンドイだけですね。何か良いことはありませんか)
 良いことはありません。ただ税務調査があって所得の申告もれや、相続税の申告不足があった時には、洩れた財産が財産債務調書に記載されていた場合は、過少申告加算税や無申告加算税が5%軽減されます。
 
10、(逆に財産債務調書に記載してないで、税務調査で見つかった時はどうなりますか)
 加算税が5%加重されてしまいます。ただし生前の所得税に対してのみで、相続税や死亡後の所得税である準確定申告に対しては加重されません。
 
11、(315日に提出ということは、この財産債務調書は申告書なのですか)
いいえ、申告書ではなく法定調書です。そのため先述のように不提出でも罰則がありません。
 
12、(今年315日までに提出する財産債務調書にはマイナンバーを記載しなければなりませんか)
不要です。29年提出から記入です。
 
- | 16:20 | pookmark
28年以降の税制改正の方向

 

28年以降の税制改正の方向

 重要な項目をご紹介し、プラスになるのかマイナスになるのか、勝手ながら添え書きしました。プラスは○、マイナスは×です。

 

1<相続・譲渡所得>・・・○

 相続後に空家になった家屋を譲渡したら3000万円を特別控除できます。平成2841日以降、平成31年末までの間です。

・譲渡額が1億円を超える豪邸は対象外です。

・マンションは対象外です。

空き家の増加による生活環境への悪影響を回避するためです。

 

2<減価償却費>・・・・・・×

 平成2841日以降取得の建物付属設備と構築物の減価償却は定額法しか使えなくなります。初めに多額の償却費を計上できる定率法は、これからは使えません。この結果、建物は既に定額法に統一されており、大きな投資の資金回収は遠くなります。

 

3<企業版ふるさと納税制度の創設>・・・・・・×

 法人にも寄付額の損金算入30%、税額控除30%が認められます。 個人版ふるさと納税は、寄付した人に自治体が農産物などを寄付を増やすために返礼が過度になっているとして、総務省が注意を促したように問題視されています。

 寄付してトクはしません。見返りに人参などを送られますが、寄付金額の何分の一です。トクしたと錯覚する人は多いです。ただ個人は寄付の意味を理解してそれぞれの考え方でその行為をされます。赤十字への寄付など典型です。

 法人の場合、寄付分は60%は税負担が減少します。100万円寄付したら税金は60万円軽減されます。しかし40万円の支出は戻りません。企業は個人と違います。利益を上げるのが目的であるのに60万円のニンジンに引かれて100万円支出し、差引40万円を損することは?です。「こんなものいらない」の典型でしよう。

 

4、<消費税>・・・・・×

 294月から、10%税率への移行とともに将来のインボイス方式の前段階として「区分記載請求書保存」方式が導入されます。帳簿や請求書に「軽減税率対象品目」について課税売上・課税仕入れにつき記入が必要になります。

 そして平成3341日から「インボイス」方式になります。税務署に「登録した課税事業者(適格登録課税事業者といいます)」は登録番号を付けられます。この番号を請求書・納品書に記載します。

 問題は免税事業者は除かれている点です。免税事業者である限り「適格登録課税事業者」にはなれませんから、免税事業者が大手企業に商品を売ろうとしても大手企業は仕入税額控除ができませんからその免税事業者から購入しないでしょう。免税の家主の倉庫を借りないことは考えられます。免税事業者は商流から排除されかねません。

 これを避けるには、免税事業者でも「消費税課税事業者選択届」を提出して、本来は払わなくても良い消費税を払って流れに加わるか、排除されても小さく固く商いを継続されるかの選択になるでしょう。

 

5、<マイナンバー>・・・・

記載対象が少なくなりました。個人が出す申請書や届出書にはマイナンバーの記載が不要となりました。今後もユルくなる傾向です。

                     
- | 13:47 | pookmark

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