腰高時代の資金と税金 —大廃業時代:個別企業の現実と税制—

<< September 2019 | 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 >>
 
Profile
税務会計 フォアユー パートナーズは、仕事の質で貢献する税の専門家集団です。日本経済がどうであろうと、関与先各社は利益を生み続ける、そんな集団でありたいと日々関与先サービスに努めております。

サービス案内等、詳しくは当所のHPをご覧ください。
Previous
『会計力』が事業を育てる ─会計土木®の現場から─
経営の要点を数字の観点から読み解くブログ。完結しましたので当所のHPに移設しました。
MOBILE
qrcode
無料ブログ作成サービス JUGEM
 
国債発行残高の増加による影響・・・負債の部の見直し:主要通貨<世界>貸借対照表とA社

わが国の国債発行残高1000兆円で国内の預金総計が1300兆円ですが、いずれ国債残高は社会保障費確保のため増加せざるを得ないと思われます。最近も2000万円の貯蓄が必要と話題になりました。68歳まで働いても足りないので国債得で賄うことになります。

 

しかし預金の合計を上回る借入金をした企業はたとえそれが善玉借入金であっても、それは良い傾向ではありません。

新国債で新しい資金が調達できてもその裏には引き受ける金融機関への負担が増しているはずです。

 

世界は見ていますから世界を駆け巡る資金はやがて国債の引き受け困難を見越して国債の金利が上がるとみるかもしれません。

9月8日の日経(日曜版)では「水没する世界の金利」という見出しで米中欧日でマイナス金利の拡大が報じられていました。「債券を金利収入と満期時に戻る元本の合計額を超える高値で買うと利回りはマイナスになる」と書かれています。

 

このように利回りがマイナスであることはどこかで反転する時機が来ると思います。

国債発行高が預金総額を超えたらその借入で調達された資金は独り歩きして円がだぶつくため、やがて円の下落をもたらすのではないかと考えます。その時点から金利上昇が始まるとともに購買力のモトの預金は円安から価値が下がるだけではなく、輸入物の価格が上がるため消費も縮む悪循環が懸念されます。

 

消費税率が2%上げりますからこれらが上乗せされ物価高は避けられず需要も右肩下がりでしょう。

消費税の構造上8%から10%に税率がUPすることで輸出免税が働きますから輸出企業は還付消費税で潤います。

 

中小企業は需要減少→売上減。輸入の為替高か材料高になりますます粗利益は取りにくくなり給与の増額はできにくい傾向は強まります。結婚もできにくく、子どもも持てず人口減が速度を増す一方、老人層の増加で社会保障費増加のため国の負債の増加をもたらしますから主要通貨<世界>貸借対照表の資産の部はダブついて右肩下がりに対し負債の部は増加します。

 

主要通貨<世界>貸借対照表の資産の部はダブついて右肩下がりであるのに対し負債の部は増加します。

 

過剰流動性が世界的傾向になる反面、資金のポンプであった負債の膨張が停止→資金調達困難化→デフオルトの流は否めません。

 

現実には銀行からの融資条件が厳しくなって街の中小企業のうち負債の多い(悪玉借入金が多いところは特に)困難に直面するのではないかと予測します。

 

預金総量を超えてまで国債が発行されるかはわかりませんが、そうなるまではまだ時間があります

今こそA社の社長は経理部長や会計事務所から経理のイニシアチブを取り返してフェイクな決算書に大ナタを振るう時でしょう。

 

- | 08:57 | pookmark
主要通貨<世界>貸借対照表の資産の部が棄損する原因になる人口減少ー負債の部の見直しA社

身のまわりの出来事を材料にして経済の先行きを見るためのトレーニングとして考えてみました。

 

人口減少で働く人の数が減ってゆけば人手不足が慢性化します。熟練度も落ちるため労働の質・量とも不足して生産性は上がらないところへ通貨だけ増発されますと、いわゆるカネ余りになり資金の回転が遅くなり経済成長率は上向くことはありません。血流がドロッとして内臓が活性化しない人間のカラダと似ています。

 

そのうえ人口減で空家が増えることで需給の関係から、価格は「捨て値」に向かってゆっくりと値下がりしてゆきます。同時に担保価値も減少します。金融の余地は少なくなります。土地も都心の一部の地域は別として、需要減少で相場は長い目で見れば上がることはないと考えます。

 

仮にゼロ金利で借入できたとしても、不動産物件を購入して資産価値は上がりませんから売却の際は譲渡損が出ることになるでしょう。

 

結局、人口減少→資産価値減少のところへ金余りになれば、余った資金分だけマネーゲームに資金が投入されることになり、このゲームのもと「或る国の誰かの利益」=「或る国の誰かの損」で全通貨<世界>貸借対照表ではそれらの損益は相殺され「資産の実態価値」が下がってゆく基礎事実だけは動かせません。

 

確かに人口が増えて投資価値が数年後には何倍も大きく育つ地域や国はあります。個別企業はそこへ資本投下して我が社の利益を得ようとします。しかし人口が減少してゆく国も地域もあります。我国のように。

 

これは経済成長の時間差ですからいずれ同じ轍を踏んでゆきます。

 

政府は需要を生み出すための租税政策(雇用者増加の税額控除、試験研究費増加の場合の税額控除、設備投資をした場合の特別償却・税額控除、空家を相続で取得して処分した場合の3000万円控除、所有者不明土地の譲渡特別税率などなど)を出していますが、日本の中小企業は大きな引き潮の流れからは逃れられないと認識して、これからの時代での自社の生き残りの手を打たなくてはなりません。

 

事例のA社のように実態から離れた決算書をみて目先の資金だけを追っていますとやがては軌道修正ができないゾンビ(本当は死んでいるが他力で生かしてもらっている)企業になります。

 

わが国だけではなく主要通貨を発行しているどの国も資産項目の需給バランスが崩れ、価格は上がらないためこれらの投資のための善玉借入金が増加しないで、つなぎ資金のための悪玉借入金が増えてゆくのです。

 

自力で生き残る条件を全社で達成してゆけるように、金融機関「頼り」から脱皮することしか道はありません。

- | 09:00 | pookmark
負債の部の見直し 事例A

見せかけの利益を計上して金融機関の評価格付けを落とさないためにしがちなことは以下の項目です。いずれも通常の会計では計上しなければならない項目ですがズラせてそのずれの期間に利益を計上するのです。

 

簡単な例です。

売上がX年度に100計上された例で、同じ年に仕入れや経費が100発生したとします。どちらも請求書を出した時点で売上にし、請求書を相手からもらった時に仕入れや経費として計上するのが会計基準の大原則です。

 

これでは売上100−仕入・経費100=利益0になります。

ここで利益を出したいときに仕入れや経費の請求書が到来しているのに、その一部の20ををつまんでX年度で計上しないで翌年のY年度に計上することをすれば売上100−経費80=利益20になります。

 

Y年の初めに貸借対照表の負債の部に20は計上されるのが正しいのですがこれを計上していません。ストーリーとしてはX年に負債が有るのにX年の貸借対照表には計上しないで、Y年に請求書が来たようにしてY年に払いますと、相手にとっては入金したのには変わりませんから問題はありません。

 

結局、20の部分を横にとっておいて貸借対照表の負債の部に計上しないことで負債20が隠れてしまいます。金融機関は20の計上洩れの請求書を監査する権限はありませんから隠された負債の存在は分かりません。

 

仕入先に支払いの延期を求めるのではありませんから取引上の問題は起りませんが、この20は作られた利益です。

他に減価償却費を法定通り計上しないことも行われます。

 

負債の過少計上にしても減価償却費を過少計上にしても利益を出す方向ですから税務署は何も言いません。税務署は徴税が仕事ですから20について税金が取れるのでこれまた問題はないのです。

 

このようなことが積み重なりますと実態とは程遠い決算書になり、危機感を持つことはありません。

でもその背後では、減価償却が不充分であるため設備の劣化、老朽化に気づかなかったり、名目上の利益に対して税金を払って資金を減少し、見せかけの利益で金融機関から借入しますから負債は増えて利息も増加します。

 

先延ばしですから、これ等が累積して身動きができない時期が必ず来ます。会社自体の売上不振などのほか世界の景気が悪くなって国債の価格が下がり、金利が上がり始めたら大波の始まりです。

 

地球上の通貨のうちドル、円、ユーロ、元を例にしてこれらの通貨での膨大な借入金を貸借対照表の負債の部に上げ、資産の部に株式、不動産、国債、貸付金を計上してイメージしますと大きな姿が見えてきます。

 

同時に各国は通貨を異次元に増刷していますから負債は膨れるばかりです。ここへ資産の部が減額する出来事が起これば金融は破綻します。人口が減少していく国から資産棄損の出来事が出てくると考えられます。

- | 16:35 | pookmark
悪玉借入金の退治を優先する理由

いまは比較的金融が緩いですが世界経済に動きによっては国債の価額が下がり始めますと国債を多く保有している金融機関の損益は売却までは時価評価されないため影響は財務諸表には出ませんが、償還前に売却した場合には一気に売却損が表面化します。

 

したがって売却するしないは別として、保有国債の値下がりは地雷のようなもので爆発すれば純資産が棄損しかねません。この兆候が出てきたら貸出しは厳しくなると考えられます。

 

その時に落ち着いていられるためにも、今のうちに会社の財務体質を改善しておくのです。

この順序を間違えないようにしなければなりません。善玉を先に返済することは逆です。

 

A社には作出された利益がありますから、この仮面を剥いで実際の顔を経営者は見なければなりません。

 

在庫を大掃除し、不良債権を整理し、投資勘定や生保掛金のうち金利以下のものを整理しますと見通しも良くなります。

 

常に借入金利とROI(retsurn on investment 総資産利益率)を較べて経営をハンドリングしなければなりません。在庫や不良債権を整理しますとROIの分母である総資産が減少しますからこの意味からはROIレートは上がります。

 

同時に処分された事業年度では分子も大きく減少しますから全体のROIは下がります。しかしこれは一過性です。次期にはとことん下がった分子はもう下がりません。あとは上がる努力をされますと結果のROIは上向きます。

 

さらには青色申告書を提出する資本金1億円以下の中小企業の場合は(法人税法57条により処分損を損金算入できるため、10年間に亘って税金支払の痛みは軽減されます(但し処分損の中には損金不算入のものもあります)。

要するに大ナタを振るわれますと痛みは1期だけです。それをされないと、上向くことはなく漂流してゆくだけです。

 

ここで注意しなければならないのが負債の過小評価がないかチェックしなければなりません。経理部長と会計事務所が相談して利益の出る決算書を作った経緯から考えれば、負債の過小評価に目を向けなければなりません。

- | 17:04 | pookmark
在庫と売掛金の滞留はなぜ命取りになるのか

前回で投資や生保掛金を取り上げましたが、今回は在庫と売掛金の滞留を取り上げます。

これらの回転が遅いから悪玉借入金が発生しました。現金仕入れ、現金払いで回収ならこの二つは発生しません。

 

現実には信用経済ですから現金仕入れ、現金回収は余程小規模な場合は別として極めて少ないでしょう。

しかし正常な循環で回転しておれば問題ではないのですが、実際は多い目の購買の慣習などによって在庫は膨らんでゆきます。膨らむほど不良品を処分することも遅れます。

 

売掛金は相手の資金状態でずるずると膨れます。

こうしたことが資金回収の遅れを生みます。それが徐々に手元資金の枯渇になり、繫ぎの借入金が必要になります。悪玉借入金です。

 

大ナタを振るわないと自然に膨れるものですから膨れるほどに悪玉借入金は増えます。大ナタを振るって不良債権、不良在庫を整理しないと雪だるまのように大きくなります。

 

ですから悪玉借入金の退治をすることは、流れに逆らって大ナタを振るわないとできないのです。

最近の報道では地銀の中小企業への不良債権は3000億円になっています。それだけ中小企業の借入金の焦げ付きは深刻なのです。

 

資金繰りの悪化が給与に影響することが一番問題です。遅配はもってのほかですが、給与水準が上がらないことも大きな問題です。

 

給与を支払う側では利益が取りにくいので現状維持で前年並みで良いかと考えがちですが、インフレ2%を志向する経済政策のもとでは物価水準が上がるため昇給がなければ「実質賃金」は下がることになります。

 

厚生労働省から「毎月勤労統計」(速報版)が発表されました。実質賃金が物価高によって0.9%下がった結果が出ています。7ケ月連続で実質賃金が下がっています。消費税増税で更に実質賃金は下がると考えます。生活が苦しくなるということです。

 

会社の給与水準が上がらないことはモチベーションの低下が起こりかねません。従業員の質の差がサービスや商品の差になります。こうして資金の余裕の有無が事業の運命を大きく変えてゆきま

- | 08:00 | pookmark
無視できない兆候 事例 A

金利が上昇し始める兆候が見えてきたときA社は「利益が出ている」決算書のどこから見直して手を付ければいいのでしょうか。

 

借入金を善玉と悪玉に分けることをすることが対処の第一です。

善玉借入金とは借り入れた資金が設備投資になって貸借対照表の資産の部の建物や機械、無形固定資産などに姿を変えているものをいいます。

 

在庫になっているものは善玉には色分けしません。在庫が動かずに滞留している場合は、たとえそれらが資産として計上されていても資金循環の足を引っ張る働きをするからです。在庫滞留の原因になるこのような借入金は悪玉に分類します。

 

悪玉借入金とは運転資金のために借入したが、貸借対照表の資産の部に見返り資産として計上されないで資金循環の中にとけ込んでしまって、雲散霧消して負債だけが残った借入金をいいます。

 

善玉は、金利が上がることが現実になっても購入した不動産物件や機械などの固定資産は経営の支えになり、最悪でも処分価額が事業資金に還流しますからその還流資金で借入金を返済することもできます。

 

逆に悪玉はそのような資金を生みませんから新たな借入金や支払延期要請または他に使用する用途のある資金を流用することでしか返せません。他に使用する用途の最たるものは給与支払いです。

 

これからは現実に給与の支給遅れが現象として現れる事業体が出てくるでしょう。聞いた話ですが或る私立大学で給与支払いが困難であると話題になっていました。

 

手を付けることは次の勘定科目の見直しです。3と4はこれらの資産利回りと(善玉・悪玉とも合わせた)借入金利を較べれば答えが出ます。

1、在庫の底だまりがないか

2、売掛金に滞留がないか

3、投資勘定(株式、ファンドなど)の中味の利回りが借入金の金利より下回っているものがないか

4、生命保険掛金

 

3や4は普段はあまり見直さない地味な勘定科目ですが、この利回りがその資金の源である借入金の金利より低い場合、その金利差だけ損をしています。資金を貸している金融機関が利益を得ています。

 

世界中を借入したお金がグルグル回って種々の投資などに使われても、利回りが悪い状態です。生保会社などは契約者から預かった資金運用の利差益が出ない状態です。

 

まして、中小の会社が運用する資金は知れています。事業の目的と関係しない部面に資金を持って行って投資を運用益で膨らますことはやめて、事業の核心的な部分に資金を集中するように舵を切ることが重要でしょう。八方美人的な資金運用はやめて集中することです。生保も含めた投資への資金は善玉・悪玉の区別が難しいですがその区別をするまでもなく「マイナスを切る」観点から整理されることが良いのではないでしょうか。

 

- | 14:27 | pookmark
外側が暴風雨になることが分かっている人ほど内側を確信をもって固めるものです

前回に書かせていただきましたように山や森や木々を見ていたら、山の向こうに怪しい雲が現れて森の鳥たちが騒ぎ始めたのに気が付く人と気が付かない人があります。

 

山の雲が世界の経済で森の様子は国内の景気で、そのなかにあなたの会社や家計があります。ですから会社の中だけではなく外の動きも見て対応されることが重要です。

 

私などは、どうでも良いことに気をとられて肝心のことをおろそかにしがちですが、ここは大事なところ、と認識できれば疎かにはしないものです。

 

自社の見直しをする「決心」と書きましたのはこのことです。山や森の動きを知って、決心して我が社の点検をして改善する場合と、決心がない場合では継続力が違います。外を見て危機感を持つことは重要なことです。

 

事例Aではまず借入金を点検することをします。

この場合、借入金を2種類に分けましょう。

 

運転資金として借入たもの。もう一つは設備投資のために借り入れたもの、の二つです。

金利が上がることに備えるのが狙いですが金利が上昇する場面ではインフレの傾向が出てきます。この場合、金融資産は目減りしますが借入金は負担が軽くなります。

 

最大の借金王は国です。国が通貨を増発してインフレターゲット2%を目標にすることは借入金が軽くなることを意味します。副作用の円安が起こりますが国内だけに眼を向けていますとこのことには気づきません。

 

さて、金利が上がる場合の影響を避けるには借入金の残高(元金)の減少が有効ですが、金利が上がることは借入金の負担が軽くなることも事実です。痛し痒しです。そこで借入金を二つに分けることで適切な対応をしようとします。

 

借入金を「善玉」借入金と「悪玉」借入金に分けて対処します。

 

 

 

 

- | 12:13 | pookmark
事例で考える:出口はどこにあるのか?

事例:A

 

当社の現状決算書では利益が出ていますが、資金繰りはよくありません。毎月末ごとに今月もやっと月を超えられたとの思いです。

銀行は借入金を勧めてきます。別の銀行は事業承継のプランを持ってきますが中身は新規借入が仕込まれています。要は借入して持株会社をつくりソコが新規借入で株式を買取る話です。

 

今でも返済に困っているのに新規に借入することには二の足を踏みます。このまま行ったら行き詰まるように感じます。

 

考え方:まずご自分の感覚である「このまま行ったら行き詰まる」ように思われる点を大事にしてください。カラダが教えてくれているのです。今こそ、ご自分のアタマで自社の現状を理解されるいい機会です。自社の立ち位置が分かりますと、出口への道が見えてくるものです。

 

確かめる点:

1、利益が出ていると仰いましたがそれは本当ですか?

決算書の作成は誰がしましたか・・・・・・・・・・・・経理部長と会計事務所が原案を作りました。

あなたは自分で理解してハンコを押しましたか・・・・・いいえ。

                    利益を出さないと融資を受けられないから困ることにな

                    ると経理部長から聞きました

                    ので同意しました。私は経理のことは分からないので、

                    そうするしかなかったので

                    す。これまで何年もそうしてきました。

 

分かりました。何年もですね。では一緒にワカリヤスクご説明しますから、順番に見てゆきましょう。

 

これから経済は厳しくなります。最近発表の国の予算案では昨年より予算規模が増加しています。ということは国債も増発されるでしょう。日銀が国債を引き受けできるのが難しくなれば金利が上がり始めると思ってください。

 

5年に一度の「年金財政検証」が行われ、経済成長率が予想されていました。成長率が0%なら所得代替率40%になると予測されています。夫婦二人世帯で以前の夫の給与の4割しか年金がもらえないのです。それも68.9歳まで働く前提です。生活は大変です。ここへわが国財政の状態が出ています。

 

国債の増発が求められるのにそれができない時、国債の価格が下がって金利上昇の兆しに近づきます。このような背景を大きく見られて自社の経理を見なおすようにされますと木を見て森を見ないことにならず、全体を見ることに繋がります。それだけではなく、木も森も視野に入れることが、自社の見直しをする決心を支えてくれます。

 

あとあと具体的な手を打たれる時には税法の規定を使って「税を押さえて、資金を生む」などの手法が必要です。木の中でも税法の規定のような小さな木も、全体から見ますと小さいですが貴社には大きく影響しますから小さな木も、森もできたら山も見ましょう。

 

 

 

- | 16:40 | pookmark
資産を基軸通貨ドルに置き換えてみたら傾向が読める:A社の例

貸借対照表の数字は当然ですが円(yen)で表示されています。これを遊びのつもりで基軸通貨のドルに金融資産を置き換えてみましょう。

 

2012年では1ドル79円でした。今日のレートは107円です。わかりやすくするため1$80円の場合と1$110円の場合と横並びにして数字を当てはめます。

 

80円が110円ですから30円安なので110円に対し27%下がることになります。100万円の預金は1$80円の場合は12,500ドルでしたが、1$110円なら9,090ドルです。27%下がっています。このように貨幣資産で比較しますと円安の目減り分がよくわかります。それだけ損しているのです。

<外貨預金の場合はこのハナシの対象ではありません。運用次第で資産の増加も当然ですがあり得ます>

 

円で資産を持つことが実は目減りしてゆく傾向がこれからも続くうえ物価高ですから、企業も家計も動きが縮小傾向になります。

 

空家がものすごい勢いで増加しているのに片方ではどんどん新しい住宅が新築され販売されています。このように相反する動きが起こる中で空家の原因の人口減少は動かないため、やがては無理な借入による住宅の「完売」にも限界が来ます。その先には借入金が不良債権化する懸念が生じます。

 

空家を購入する側がデベロッパーであれ個人であっても購入資金を借入金で賄うと考えますと、人口減少のもとで金融機関では貸出金が増加する一方で、不良債権が増加するリスクだけが高まってゆきます。

 

可処分所得が増えない中、消費も伸びず、金融機関にリスクが集中する先にあるものは融資条件の厳格化ではないでしょうか。このことは個別企業とりわけ中小企業にとってはキャッシュフローに致命的な困難をもたらします。

 

今後はA社社長は実態を示す貸借対照表をもとに会計事務所に「私と話をしましょう」と言明することが必要です。社長とフェイクではない本当のナマの話をできない担当者なら担当を替えてもらいましょう。替わった新しい担当者がもっと良くない場合は担当者ではなく所長に「出てこい、出てきて我が社の相談に乗ってくださョ」と掛け合いましょう。

 

所長が出向いてこない会計事務所ならその原因をA社社長は考えなければなりません。忙しすぎて勉強ができてないのか、忙しい原因は得意先が多すぎるからか、単なる人手不足なのか、、、ココが思案のしどころです。良い会計事務所との協力がなければ専門家ではないA社長だけでは今の壁の打開は困難です。なぜならA社はこれから月次決算書を海図に、税法の規定を用いて会社の体質改善の遠征に出てゆくのですから、、

 

大事なことがもう一つあります。会計事務所への支払い報酬をケチっていませんか?ココも重要です。年寄りが孫に小遣いを出し惜しむような態度の人もママおられます。これでは人は動かせません。

 

- | 09:00 | pookmark
この際に自己の資産を世界の眼で見てみる:窮乏化する日本

 大廃業時代に備えて資産・負債などの内容を見直して、これまで何十年働いてこられた価値を一旦立ち止まって再評価してみることも重要です。これからも円安が続くばあいには国内に金融資産を有しておられるだけではワンパターンに感じます。人生90年時代ですから今後の生きてゆく基礎財産の維持がどうなるかを見ておくことも大事かもしれません。

 

特徴は以下の通りです。

要点

・今後も2%程度のインフレが実際に継続すれば国内預金(円預金)、年金、債券などの金融資産は目減りしてゆく。

・通貨発行量が一定限度を超えると当然のことながら貨幣価値は下がってゆき、北極の氷の上にいるようなもので足もとからゆっくり溶けてゆく。いずれ無くなる。

・1%のインフレでも20年経てば資産価値は目減りする。2%のインフレが50年継続すれば価値は3分の一との試算もあります。

借入金がある場合は逆の影響で負担が軽くなる。

デフレがインフレに変わる時期はくるのか、それはいつの時期かの見極めが難しいところ政府の公表データ(日銀資金循環表・各四半期分や内閣府の経済財政に関する試算)その他を見ること。

要するに高年齢で借入金もなく国内金融資産だけの場合は運用の研究が必要であること。なぜなら貨幣価値の下落の軛がある。

・ヘリコプターマネーが撒かれることの影響は国債評価の減額から物価上昇への道と認識すること。

・円安が続くと外国通貨に置き換えた場合、損していることになる。米国のホテル代20年前は普通のクラスで一泊12000円、Innなら7500円であったが現在は3〜4万円になるのは円安のため。

・逆に、日本に来る外国人は物価安なので不動産も買いやすい。反面、損しているのは円のみで暮らす人々。

 

 店じまいや会社の解散をきっかけにして、資産負債の実態と今後それらを海外にシフトした場合のシミュレーションも有効です。外貨には国内の銀行でも変えることができます。

 

 

- | 09:00 | pookmark

Copyright ©FOR YOU INTERNATIONAL Inc. All rights reserved.

Powered by ロリポブログ