終活と税金—シンプルライフへの税の活用 the Final Stage

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『会計力』が事業を育てる ─会計土木®の現場から─
経営の要点を数字の観点から読み解くブログ。完結しましたので当所のHPに移設しました。
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アンチエイジング税務7:未納の税金あり、税務署から督促、、

質  問

 借入金だけではなく、未納の消費税があることが分かりました。督促状が来ていました。借入金の返済に繰延を申し入れようとしている矢先でした。

 借入金返済の交渉に影響はありませんか。税務署には納税を少し待ってもらうことはできますか。ここで税務署に差押されますと登記簿に財務省による差押が登記されるのが銀行に知られることが怖いです。

 

ヒ ン ト

 よく問題の核心を捉えておられます。

 

借入金の返済交渉には、滞納処分が開始されるまでは影響はありません。

 

(とるべき行動) 

 税務署の徴収部門に行かれて担当の国税徴収官に事情を説明しましよう。放っておくことは滞納処分の手続きに移りますから良くありません。

 このような場合の救済制度としては「納税の猶予」または「換価の猶予」の二つがあります。

 

 いずれかの、申立てが受けられて納税額を小刻みにしたうえ、先延ばしすることが認められるためには国税通則法(納税の猶予)または国税徴収法(換価の猶予)の要件を満たす必要があります。 

 

 赤字の発生がその前の年度より多くなっているか、そうでないかで、どのコースで猶予の申請するかが分かれます。税務署に行かれる際には現在の試算表や正しい在庫データなどで納付できない理由を伝えなければなりません。加えて、これまでの消費税の申告書を携行されそれを見ながら今後のことについて徴収官の説明を聞かれたら良いと思います。

 

あるいは税理士さんに代理していただく道もあります。

 

「納税の猶予」または「換価の猶予」の申請書には、納税が困難な事情、納税可能な金額、その根拠、いずれ完納できる時期までのストーリーを数字で記入しなければなりません。

 

 猶予を申請したら、その通りに納税を実行しないと差押などの滞納処分が始まってしまいます。

換価の猶予の「換価」とは滞納処分で差押えた資産を競売にかけて換金し未納税金に充当することを猶予するという意味ですから、完納までのストーリーに無理があれば先々約束通り支払わなければならない段階で禍根を残します。

 

 

 アドバイス

 もし換価手続きがされますと事業の継続にも差支えます。申請の際には控えめな(最小限の納税で済むような)納付見込み額を書くことが大事です。

 

 

 これらの切り口から最善の道を見出すためには、関連する他の法律、登記制度、遺言制度、社会保険、不動産取引などの各分野が影響しますので他分野の専門家との連携が有効です。着色部分が今のテーマです。

事業整理の判断 資産・負債・PCデータの整理 税金の払い過ぎがないか
成年後見・信託 相続への備え・・・遺言・遺留分と税金 更正の請求
認知症リスク 不動産整理の税務判断 相続税の税務調査への備え
- | 10:05 | pookmark
アンチエイジング税務6:調べた結果は究極の赤字でした、、

 質  問

 心配していた通り赤字でした。次に銀行借入金の返済表で確かめましたら、あと4年ぐらいで完済です。この4年間の返済が可能か、どういう銀行対応をすればいいでしょうか?

 

ヒ ン ト

 世間には、完済まで10年以上かかる借入金があるところが多い中、あなたの場合は残り4年ですから完済できるように智恵を絞りましょう。

 一気に返済することが一番いいのですが、特に売却できる資金や資産もないなか、不動産には抵当権が設定されていますから売却は無理ですから残る道は残り4年を走りきることしかありません。

 

 するべきことは

1、銀行と毎月の返済額を減少してもらう交渉をします。

月額返済額の減額を申し入れましょう。そして銀行さんの返事を待ちましょう。貸出条件の変更に当たりますから簡単にはゆきません。銀行は、担保の価値を見た上で、新規に貸出しを提案して、代わりに旧債である今の借入金の減額に応じてくれるかもしれません。新旧の二通りの借入金の返済になりますが、月額の返済額は下がります。一言で言いますと「返済の先延ばし」です。

 

2、下の「アドバイス」で触れますように「更正の請求」をされて相当額の過払い税金の還付が見込めるようですから、この還付金を見積もって繰上げ返済する道もあります。

 

付随してされることは、

 

1・諸支払を切りつめましょう。不要な保険契約は解約しましょう。絶対に解約してはならないのはお父さんを被保険者にして加入

 されている生命保険です。お父さんがお元気な時に加入された保険は、今後、加齢でにより、加入時以上にカラダは丈夫にならな

 いのですから解約すれば(お父さんが万一の場合)大きな財源を失うことになります。

 

2・利益を過大計上して税金を払い過ぎていたことになりますから、これからは赤字であるのなら赤字のまま申告して税金の支払が 

 ないようにしましょう。

  赤字申告をすれば銀行から資金を引上げられると怖れる人がいますが(お父さんがそうでした)、元金と利息を毎月キチン

 払っておられますので違約をされているのではありませんから、懸念されることは金利への影響だけでしょう。

 金利が少し上がるもしれませんがそれ以上に所得税(法人の場合、法人税)、事業税、住民税が大きく下がるほうがメリットがあ

 ります。(消費税は性格の違う税金で購買を増やした場合はともかく、一概に税額が下がるとは言い切れません)

 

3・お父さんとご相談されて事業のお手伝いをしてあげることが重要です。これからは規模が大きいところは苦境になります。縮小

 しながら利益が出るような方針が大事です。拡張主義の時代は過去のことです。

 

 アドバイス

 これまで利益もないのに利益が出たようにして申告されてきましたから、過払いの税金を5年前まで「更正の請求」をして返してもらうことができます。

 あなたは事業のお手伝いをしなくてはなりません。このような専門的なことは税理士さんに依頼されることを強くお勧めします。

 

 これらの切り口から最善の道を見出すためには、関連する他の法律、登記制度、遺言制度、社会保険、不動産取引などの各分野が影響しますので他分野の専門家との連携が有効です。着色部分が今のテーマです。

事業整理の判断 資産・負債・PCデータの整理 税金の払い過ぎがないか
成年後見・信託 相続への備え・・・遺言・遺留分と税金 更正の請求
認知症リスク 不動産整理の税務判断 相続税の税務調査への備え
- | 10:48 | pookmark
アンチエイジング税務5:本当の状態を知りたい、、、坂の下の泥沼に行かないために、、

 質  問

 在庫の計上額次第で決算が大きく変わることは分かりました。でも、商売を止めるか、続けるか、続けられるかの瀬戸際でそのような曖昧な認識では決断ができません。

 私は、進むか(進むことができるか)、最悪は破産になるのか、この際、腹をくくってハッキリさせたいです。経理のことは何もわかりませんが、何から調べたら良いのでしょうか。このままでは「坂の下の泥沼」に引きずり込まれるだけです。こんなのはイヤです。このハナシになるとお母さんは「何もわからへん」と言って泣くだけです。でも私は違います。

 

ヒ ン ト

 「坂の上の雲」を目指したころと真逆の、みんなが坂の下へ転がり落ちかねない、しかもフェイクだらけで何が本当のことかもわからない今どき、立ち向かおうとされる心根は、見上げたものです。

 では手順をお話ししますね。

1、お店はもとより、倉庫や作業場に入ってご自分の目でお店の商品の品質、倉庫の備蓄品の中味、作業場の材料、機械が使い物になるのか、ボロボロなのか手に取って、匂いを嗅いで、肌さわりで確かめましょう。

 

、商品や材料の名前を「現場で」ノートに書き出します。その名前と書類綴りの納品書、請求明細書の単価(古いのではなくできるだけ最近の)を拾い出して付記します。大事なことは「帳簿」や「PCに入力されたデータ」ではなく外部の書類で確認します。内部の数字は良いように変えられている場合があります。

 

3、現物の在庫以外に他所に預けている在庫がないか、お父さんに聞いて確認しましょう。

以上は在庫調べのヒントです。

 

4、機械や器具なども同じようにご自分の眼で確かめます。稼働するのか、或いはそこに存在していても動いていないものなのかを判別します。固定資産台帳(または減価償却一覧表)に上がっているものと突合せします。過不足がありませんか?

 

5、次が大事な点です。

 これらの材料や機械、器具が働いて商品・製品になって、(商品や製品は自分で動くことはできませんから)誰かの手でお得意先に運ばれて(運送費が発生します)引渡されて売上が発生しますがこの一連の流れを絵巻物のように、ご自分のアタマで理解するまで反復しましょう。ここが基本です。道を歩いていても頭はグルグル回って?の点をあぶりだしてくれます。それをノートに書き、突き詰めて解決してゆきます。バカなTVを見てる時間はありません

 

 アドバイス

 経理が分からないとのことですが心配いりません。学生のように一から「会計学の全分野」を学ぶのではありませんから、最小限基礎用語と決算書の仕組みを知ることだけです。経理係になられるのではなく「決断」されるのが目的ですから一直線に目的に必要なコトだけ知れば良いのです。

 太平洋戦争のとき日本軍の暗号を解読するためアメリカ軍はわずか3ケ月で、世界ー難しいと言われた日本語を読み解くことに成功しています。要は最小限の軍事用語、構文だけ訓練生に叩き込みました。暗号解読が目的で、通訳の養成ではありませんので会話や聴き取りは省略でした。

 それと同じであなたの目的のためにお父さんの事業の流れを知り、ソコへ基礎用語を用いて決算書の実態を知れば良いのです。 

 

これらの切り口から最善の道を見出すためには、関連する他の法律、登記制度、遺言制度、社会保険、不動産取引などの各分野が影響しますので他分野の専門家との連携が有効です。着色部分が今のテーマです。

事業整理の判断 資産・負債・PCデータの整理 税金の払い過ぎがないか
成年後見・信託 相続への備え・・・遺言・遺留分と税金 更正の請求
認知症リスク 不動産整理の税務判断 相続税の税務調査への備え
- | 11:23 | pookmark
アンチエイジング税務4:税理士さんに会った結果、、、

 質  問

「税理士さんのお話では、黒字であるけれども、ウチにはお金はないらしいです。お金がないのは銀行への返済で資金が出てゆくからとのことです。申告は黒字だけれど、本当に黒字かどうかは分からないと税理士さんは仰います。返済でお金がないのは私にも分かりますが、その後の部分がよくわからないのです。(娘)」

 

ヒ ン ト

「黒字であるがそれが本当かどうか分からない」ことの原因は、、

 →在庫をきちっと計上しているかどうかが資料などで不明であるので、正しい損益の計算ができていないかもしれないという意味でしょう。

 

 商売は仕入れたものがその日、その月、その年に全部売れてしまえばともかく、普通は在庫として保有します。年末に来年用の仕入れをした場合は、ほとんどが在庫になりますね。それらの在庫は、年末の仕入れ額から差引かなければ売上のモトの金額は計算できません。12月分を例えにして説明しますと、12月の仕入れが100あってその内50が来年用の在庫で、残りの50が12月に売れた例で、12月の売上が80としますと、損益計算では80−(100−50)=利益30という計算になります。80−100=−20という単純な引き算ではありません。なぜなら20の損をしてビジネスをすることはありえないからです。

 

 税理士さんが仰るのは上の例の、−50の部分が正確な数字であるかどうかが不明であるという意味です。

こういうことを申し上げますとお父さんには失礼かもしれませんが、利益を多く出すために実際はー20(在庫が20しかない)をー50に水増しするケースはままあります。

 税理士は調査権限はありませんから出された資料について、単価の確認と、それに数量を掛けた際の検算をしたうえ、計算誤りがあった時や、業種ごとの標準比率など参考にして、はなはだしく開差がある場合は助言しますが、普通はお預かりした資料で申告します。

 

 これも懐疑的で申し訳ありませんが、

銀行に赤字であることを知られたくないため、在庫を過大にして利益を出しておられる可能性も否定できません。もし、そうならば過大な税金を支払っておられることになります。赤字の場合は税金は払わなくても良いのです。

 

 次に打つ手は?

二つ考えられます。 

1、事業の先行きの判断をされるため、銀行借入金の返済一覧表を入手されて、年間幾らの元金の返済をしなければならないか、完済まで何年かかるのか、その時にはお父さんが何歳になられるのか、を確かめましょう。辛くても現実を見ましょう。

 

2、払い過ぎの税金があれば税務署に請求して返してもらうことができます。5年前まで請求できます。これを「更正の請求」といいます。納めた税金を取り戻すのですから根拠になる条文を確かめ、説得力ある資料を付けて請求します。税務署の調査がある場合もあります。あなたがされるより税理士さんに依頼されるのが良いでしょう。

 

 

これらの切り口から最善の道を見出すためには、関連する他の法律、登記制度、遺言制度、社会保険、不動産取引などの各分野が影響しますので他分野の専門家との連携が有効です。着色部分が今のテーマです。

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- | 10:20 | pookmark
アンチエイジング税務3:気づいてもらうには

 質  問

「自営しているお父さんは、良い歳なのに頑張ってくれています。が、ため息ばかりついています。しかし人の話に耳を傾けません。とても心配です。税理士さんは申告書を書いてくれますが、それ以上は何も助言はありません。どうすれば良いでしょうか(娘)」

 

ヒ ン ト

 1、まず税理士さんにお会いになり、話を聞かれることです。

   →事業は黒字か、赤字か?

   →資金は増えているか、減っているか?

   →黒字の場合、その原因は、逆に赤字の場合も原因を聞きましょう。

   →先行きの見通し

 

 2、次に税理士さんにお母さんにも会ってもらいましょう。

   →要は、家族として支援できることとその限界。支援できないこと。

   →「支援」にはお金も含みます。ここであなたのお家にどれだけお金の備蓄(商売用以外の)があるかもハッキリさせます。

   →あなたとお母さんとで、家族としての方針を決めます。要は、商売を続けるのか、それはいつまでか、或いはやめるのか。

 

 3、次には税理士さんに入ってもらって全員で話しましょう。

   大事な点は、どれだけお父さんから本音が引き出せるかです。

   家族に言えないことがあるかもしれません。

 

 気をつける点

 話の中でびっくりするような話が出てくることもありますが、キツイ態度や言葉は厳禁です。そこからは何も解決策は生まれません。

 

 

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- | 11:38 | pookmark
アンチエイジング税務:2 コミュニケーションを取れること

 質  問

キーワードを指針として進めるに当たって、一番に重要な点はどのような点でしょうか?

 

ヒ ン ト

 個々のご事情によりますので、断定的な言い方は避け、ヒントとして申し上げます。

 

 どのような計画でも「コミュニケーション」を十二分にとる努力をされることです。

世代間の壁は高く、片方が10のことを言っても、2割か3割しか相手さんに伝わらないと思います。自分の体験ですが。

 

 利害が対立している場合、意味が伝わっていないな、と感じて、不足の部分を補おうとして話せば話すほど相手方は「話が長い」とか「しつこい」との感情が支配してしまい、逆効果になります。

 

 他人と比較することと見栄を何よりも気にしながら(以下、比較見栄思考と名ずけます)この国では、これまで来たのですから、相手を自分より上か下かで値踏みし、自分勝手に決めつけてゆきます。みるのは外側ばかりで中には入れません。結局、2時間話してもお互いに、何もわからないというところでしょうか。

 

 高齢のひとたちは「比較見栄思考」から解脱されていますので話はしやすいです。若年の方は比較見栄思考の毒が廻る手前で、しかも自分のしたいことが見えている人などとはお話が出来ます。そのほかの人たちとは工夫をしないと話が出来ず、何もすすもません。

 

 一番良いのは「他人に入ってもらうこと」です。その人を介して、それぞれの主張や考え方、希望を出し合い、重なる部分と異なる部分を整理することが一番良い結果になります。

 

 その上で連続的、定期的に会合し、必ずその時に次の予定と解決する項目を共有するようにしましょう。

事業の整理、財産の整理、相続への備えなどは利害の塊です。当事者同士に他人(利害のないひと)を入れることで大きく進みます。

 

 その次に税務署が関係する段階になれば、例えば税務調査になれば、税理士が代理してくれます。納税者の言い分は(税理士を通さなくても)税務署員はよく話を聞いてくれますが、論点を整理して話したほうが前へ進みますから、そのために税理士費用を払う価値はあります。

 

 話合いには証拠を示さないと説得できない場合があります。さもないと水掛け論になり、それが疑心暗鬼を生み、不毛の争いになってゆきます。そうならないために他人である第3者と(税務署が相手方の場合は税理士と)証拠の出し方を事前に検討しておきます。

 

 

 

 

 

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- | 16:24 | pookmark
アンチエイジング税務(長年働いてこられたあなたへ)1 これからの見通し

<流れが変わるとき>

 東京五輪や大阪万博でお祝いムードですが、巨大企業や経団連などはともかく、大部分の人には特に好いことは何もないと思います。それよりも団塊世代が持つ資産が税制の支援でその次の世代に移ってゆき、年寄り層に蓄積が無くなった時が、大きな流れが変わる時です。

 

 団塊世代の蓄積をアテにしていた豊かな時代に育った人たちは、し烈な競争のもと、稼ぎが少ないことが露呈するうえ、団塊世代の蓄積をアテにできません。景気はこれまでの失われた20年よりさらに一段、落ち込むと考えます。イベントに浮かれているときではありません。

 

 分配のパイが小さくなっているうえ、消費税、住民税、所得税が高く、手取り額は増えません。「辛抱」は死語ですから、ローンをしてでも他人よりも優位に立ちたいとの見栄を支えるため、表面の消費は大きくは下がりませんが、その裏でのローン債務の増大現象のため、借金ゆえの、いざこざがどんどん起こります。比較し、比較され、その結果、落ちこぼれたような気がする人たちが底流で別の流れを作ります。

 

 衣食足りて礼節を知るところを、(他人と比べて)衣食足りてないと思う層が増えることで、貧困化の思いが加速するでしょう。対応すべき行政システムの合理化・統一化は官僚制のためはかどらず、枠組みが変わらないなか、沈んだ時代になることが懸念されます。

 

 TVは(BS、Eテレを除き)バカ番組ばかりで内容もヒドクなってゆきます。(正気を疑う番組も多くなっています?)。自分のアタマで考える教育を受けず(受けられず)マニュアルで表面の知識しか持たない若い層で困難に直面する人たちが新しい流れとして浮かび上がってきます。

 

 中途半端でええ加減なこの国の底が見えてきます。治安も悪化し、貧しい国、アブない国になりかねません。

富裕層では遺産争いが常態化します。自己主張することしかできない世代の現実です。欲と不満の結果、格差が開くでしょう。

 

 もっとも、若年層では天才的な成果を上げる人が次々と出てきています。しばらく落ち込んだ先には違う様相の時代になるかもしれません。

 

さて本題ですがここ暫くの難しい時代にリタイヤ―が予定される場合の縦軸のキーワードは下記です。

 ・事業閉鎖、承継のタイミングを決める税務

 ・成年後見制度

 ・認知症発症で意思表示が困難になったときの税務 

 ・信託(民亊信託)の税務

 

横軸のキーワードは次です。

 ・会計データが示す兆候を読み取る

 ・税金の払い過ぎがないか、洗い出す

 ・欠損金で税金を取り戻す

 ・更正の請求

 ・資産移動の際の注意点

 

マトリックスの重要と思うところから取り上げます。

- | 16:12 | pookmark
年末になり、来年の動向をみて事業の先行きを考えたいと思います。どうなりますか?・・3
 回  答

 

これまでに述べましたように、

・原価高による利益の確保が困難になる傾向は変わらない。

・増税による消費の減少傾向

・格差の増大と窮乏化

 

にまとめられます。

 今後、これを乗り越えて事業継続或いは法人形態を変更して事業の縮小から廃業への道をたどるにしろ、今後大事なことはカンに頼るのではなく会計を用いて事業の実態を正確に見ることをしなければ判断を誤ることになりかねません。

 

 悲しいことに大部分の中小企業は「会計を申告書作成の道具」くらいにしか考えておられません。申告額と納税額が先にあって、その裏ずけとして会計が使われています。

 

 これは逆であり、まず会計で事実としての利益や損失がわかり、それを基礎に申告になるのです。逆さになっていますから、実態を納税に合わせて在庫を調整したりすることになっています。

 

 事業の状態を正確に見るには在庫の計上はもちろん、固定資産の稼働状況なども数字に反映するようにすればレントゲン写真を見るように自社の状態がわかるようになります。

 

 ご質問へのもう一つの回答はアメリカの影響を視野に入れなければならないことです。(その1でもUSTRの提言については触れました)

対日要望書は2009年で廃止されましたが今でもいろいろな点が論点になっているようです。

 

 在日米国商工会議所(ACCJ)のホームページではCore Advocacy Principles(提言に関する基本原則)として公表されています。ここでは、米国の市場開放要求が掲げられており、

 

1、Free market principles (市場開放)が消費者に資する(enhance consumer welfair)のである。

2、市場参加者の間での競争は同じ法律と手法で行われるべきで外国企業や新規参入企業の犠牲(expense)のもとで日本国内巨大

  企業がアンフェアな利得を得ることを避けるべきである。

3、透明性と正当な手続きこそが公正なマーケットへの道である。

 

 などと強調され、日本の市場への外資の参入の結果、ビジネスのやり方も変わってゆくことが予想されます。

今後も金融、法律、税務、保険、建築などの基本分野で影響が出ることも考えられます。

 利益は持って行かれ、大勢の日本人はただ働くだけ、になりかねません。

このことは中小企業でも影響が出て商売がヤリニクイくなる傾向になるでしょう。

 

 お知らせ

 今年は本日で終了させていただき、10日間の休暇に入らせていただきます。

 来年は1月7日(月)から始めます。

 

お読みいただき、ありがとうございました。

 

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- | 10:09 | pookmark
年末になり、来年の動向をみて事業の先行きを考えたいと思います。どうなりますか?・・2
 回  答

 既に内容もご承知かもしれませんが、与党税調から12月14日に「税制改正の大綱」が発表されています。

この中に今後を誘導する結果になる内容が書かれていると考えます。

 

特徴は二つあります。1、贈与制度の特例の延長と新たな贈与の特例の創設です。格差拡大の一因です。

 

1、教育資金、結婚・子育て資金贈与の一括非課税措置が2年間延長されています。教育資金の贈与は1500万円、結婚子育て資金の贈与は1000万円までが非課税で、平成31年3月が期限の租税特別措置法で定められていた特例です。

 

 これらの特例は銀行で手続きするのですが、導入当初に比べ大幅に減少しているのが現実です。格差を助長するとの批判もあり、このたびは受贈者の所得が1000万円を超える場合は、この制度の適用はできないと改められて2年間延長されることになりました。

 

 これらの非課税措置のほかに「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」措置があります。この制度は平成33年12月末まで適用されますので、今回の税制改正の俎上には上がっていませんが、これら3つの特例を受けることができる人々と、そうでない人々の間で取り返しのつかない格差が生じていると考えられます。

 

 祖父母や両親の持つ金銭が贈与できないほどに枯渇した時が、流れが変わる時であると私は考えています。

浮かれた若い人たちがイベントに集って騒いでいますがこれも、お爺さんおばあさん、ご両親の持っておられる金銭が贈与できないほどに細くなってきたときに騒ぎは落ち着き、同時に国内需要も底をつくときになると思います。本当の不景気が来ると思います。この時に、資金を大事にしてきて無駄使いを戒めた会社や個人が前進し、浮かれた事業や個人は困る時代に入ります。

 

その入り口に「平成」という時代が幕を下ろすのです。

 

2、個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度の創設

 日本はカネ余りであるといわれています。これは上場会社が利益を留保していてこれらの資金を海外企業のM&Aなどに使用するのが今の流れです。製薬会社などが海外企業を買っています。このようなダイナミックな動きとは関係なく中小企業は地を這う努力をしています。

 

 昨年に税制改正では法人形態の中小企業に跡継ぎがいなくなるのでオーナーの持株を贈与した場合には贈与税・相続税がかからない「納税猶予制度」が使いやすいように改良されました。手続きが複雑で評判はもう一つです。

こんどはその個人版です。

 

 個人事業ですから、株式は発行していませんから事業用の土地、建物と減価償却資産の贈与が非課税の対象です。受贈者は贈与者の推定相続人以外の者でも特例は適用されます。相続時精算課税も適用できます。但し経営承継円滑化法の認定を受ける必要があります。

 

 この特例を設けてもどれくらいの適用があるかは疑問です。不動産賃貸業は適用対象から除外されていますので、老舗の料亭や個人医院などは別として、収益性の低い、個人事業の承継はなかなか困難です。大きな廃業の流れは止めることはできないのではないでしょうか。

 

一言で言いますと

 

 格差と中小企業の衰退は見えています。反面、建築職人さんや飲食業などで若い人が起業する傾向はこれからの新しい流れを示すように思います。

 

不景気が近ずくと、やたらに広告が増えますが、迂闊に乗らないようにしましょう。

 

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- | 10:46 | pookmark
年末になり来年の動向をみて事業の先行きを考えたいと思います。どうなりますか?・・1
 回  答

 

3回に分けて書かせていただきます。何らかのご参考になれば幸いです。

 

ポイントは3点あると思います。

 

原価高と粗利益低下

円高の影響が出るかも

格差が広がると思われます

 

ですが、現状でも各社での原材料の値上がりは、じわじわと事業(特に製造業)の収益を圧迫しています。原材料が手に入らないのでは仕事ができませんから、高値でも受け入れざるを得ません。小麦粉の高止まりは食品に価格にも影響が出ています。

 

 そのうえトラック運転手の不足から物流費も高くなり2重にコスト高の状態です。

ここへ消費税が10%になりますと確実に原価高になりこれまで以上に粗利益は取りにくくなります。

 

2、米国通商代表部(USTR)は12月21日に日本(すでにカナダ、メキシコにも言明)に対し輸出を不当に後押ししている要因として為替が操作され通貨を安値に誘導することを禁じることを表明しました。為替条項が設定されると、円高傾向が定着し、輸出の不振、外貨建て資産の(円に転換したの際の)値下がりの現象が顕著になることで不況感が増すと考えられます。

 

3、平成32年から給与所得と年金所得の必要経費に相当する「給与所得控除額」が少なくなります。給与収入が1000万円超で上限が抑えられ210万円までに、850万円で195万円に下がり給与への課税は厳しくなります。年金も同じ傾向です。

 

 代わりに基礎控除は一応10万円増額されるものの、所得(収入ではありません。収入から必要経費部分を控除した後の金額です)が高くなるほど逓減して行きます。所得控除の「逓減・消失型」というらしいですが、所得2400万円から下がり始め、2500万円になれば控除額はゼロになります。

 

 個人住民税も増税です。中小企業は、いまでも小売業は売上不振で製造業が少し好調ですが、1、2の影響が製造業にも出てくることが懸念されます。

 

 このように事業している側は良い傾向は見えません。他方、消費者サイドは、H31年の消費税増税とそのすぐあと(H32年)の所得税増税によって所得の高い層も税金が高くなったことが原因で消費を差し控える傾向になってゆくことが考えられます。

 

一言で言いますと

 

事業がしにくくなりますので、借入金が多いところは銀行対応を迫られることになるかもしれません。

 

不景気が近ずくと、やたらに広告が増えますが、迂闊に乗らないようにしましょう。

 

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これらの切り口から最善の道を見出すためには、関連する他の法律、登記制度、遺言制度、社会保険、不動産取引などの各分野が影響しますので他分野の専門家との連携が有効です。

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- | 10:48 | pookmark

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