終活と税金—シンプルライフへの税の活用 the Final Stage

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『会計力』が事業を育てる ─会計土木®の現場から─
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危機は向こうからやってくる        利益・資金・税金   例題5とヒント

 では今回は事例5の最終の第5ヒントについてです。利益が出ているのに、資金は増えないで横ばいであること。その上に税金が幾ら掛かって来るのか不安である、というのが悩みでした。

 

 すでに述べましたように損益は期末に突然に結果が出てくるものではなく、月次で把握させるべきであることはご説明しました。

問題は資金の増減と損益の関係が分からない点と、何に税金がかかってくるのか、がお知りになりたいところであると思います。

 

 損益計算書のなかで資金の増減に関係が「ない」項目を押さえましょう。収益項目では(通常は)やがて資金の増加をもたらすものばかりです。特別の動きをするものはありません。次に費用項目を見ましょう。

 

 ア:費用に「減価償却費」がありますがこれは資金の支出を伴いません。なぜなら過去に資金を使って購入された固定資産の摩耗分ですから資金は関係ないのです。

 

 イ:次に「貸倒引当金繰入」という項目がありましたら、これも資金支出とは関係しません。なぜなら売れて入金があるはずのものが貸倒で入金されなくなった備えとして「債権を評価する」役目の科目ですから支出は生じません。

 

以上の他に損益計算書には表示されないけれど、資金の支出を伴うものがあります。

 1・借入金元金の返済→利息は損益計算書に表示されます。

 2・固定資産の購入→購入後は貸借対照表に計上され、摩耗分は一定の計算式で「減価償却費」として計上されます(上に書きま

   したように資金の支出はありません)

 

資金の入金があるもので損益計算書に表示「されない」ものもあります。下のモノが代表例です。

 3・借入をしたので銀行から借入額が入った。 

 4・固定資産を売却したので、売却代金が入金された。

 

以上のことから、簡単な資金の計測法

・損益計算書の「税引前当期損益」+ア+イー1−2+3+4=(税金を考慮しない場合の)資金の増減量、が導かれます。

 

 問題は「税金を考慮する」場合ですが「未払法人税等」「未払消費税」として貸借対照表の負債の部に計上された金額を1の借入返済金と同じように税引前当期損益から差し引けば良いのです。

 

 また今後においてどのくらいの法人税がかかるのかは「税引前利益の35%」を想定されますと「ある程度は」予測できます。実際には厳密な所得計算をしますが、ここは税務のプロの世界ですので深入りは差し控えます。経営者として大要がお分かりになればいいかと思いますので。

 

- | 12:00 | pookmark

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