これから起こること『税金が払えません』&『課税処分に?です』 the Final Stage

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会計と税務は別の世界・・・・鈍重な決算書を最速の内容に変える

 それでは減価償却を例にとって、古い機械を悠長に何年もかけて減価償却してゆきますと、ほとんど会社の生産に役に立っていないのにその機械の帳簿価額は貸借対象表の上では大きな比重を占めたままになります。

 

 このような鈍重な決算書を最速の内容に変えようとしますと、役に立ってない機械装置の帳簿残高を殆どゼロに引き下げることをしなければなりません。そうすれば貸借対照表の機械装置の部は大きく減額されます。

 

 このことは自社内では可能です。しかしいずれは決算書は社外に公表したり税務署に申告する際に申告書の基礎になるものです。大きく減額された部分の金額は外部へ公表される場合はどうなるのでしょうか。

 

 会計基準では「固定資産の耐用年数や残存価額はその資産の性質、用途、使用状況等に応じて合理的に決定する」と書かれています。更に「技術革新等の機能的原因又は使用による物理的原因等により著しく不合理となった場合等には、耐用年数又は残存価額を修正」することをします。

 

 外部へ公表される決算書には注記表という一種の補足注釈書が作成されます。必ず作成しなければなりません。ここの重要な会計方針や会計方針の変更の項目に、耐用年数や残存価額を変えた事実を記載します。

 

 大事なことは会計には継続性の原則という重要な一般原則があります。どういうことかといいますと、毎期ごとに異なる基準で耐用年数や残存価額を変えることは会計基準を逸脱しますので、勝手な変更ではなく、著しく不合理な場合にのみ変更できるのです。

 

 会計の世界では

・社内での検討資料

・外部へ公表するもの

のうち、前者は殆ど自由ですが、後者は会計基準の制限が入ってきます。しかし、税務からの影響はありません。なぜなら会計は納税とは直接関係しないからです。

 

次回は税務との関連についてお話しします。

- | 18:59 | pookmark

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