これから起こること『税金が払えません』&『課税処分に?です』 the Final Stage

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会計と税務は別の世界・・・・鈍重な決算書を最速の内容に変える・・・逆の道を行く人達 3

 外観を良くすることにに意識が行ってしまって、わが社の実態を見ないのは慣習になっているからかもしれません。この慣習を打ち破って、自社を良くする鍵を見つけ、或いは自社の成績が良くない場合に、その原因を掴むことの障害になる慣習には減価償却費以外に次のものがあげられます。

 

1、仮払金:交際費等が多額なため、費用を少なく見せるため、仮払金に計上している例。関与して初めて、その会社の会計帳簿をみた時は既に数千万円が仮払金の計上されていました。ちょうど経理責任者が交代された時期であったので、責任者の方と協力して内容を解明しつつ費用化できるものはしました。費用として計上すべきものを仮払金の計上しますと利益が出ます。これまで無用の税金をずいぶん払ってこられたのです。

 いまは金融機関も仮払金には注意をされてます。

 

2、在庫の減耗分を減額しない。

3、在庫の評価を切り下げるのが妥当なところを、いつまでもそのままにしている。

 

4、開発費などの名目で貸借対照表の「繰延資産」の項目に計上し、5年以上も償却しない。

会計基準では早く償却することが妥当との考えです。もちろん「鈍重」を避けるためです。従来は費用計上か、繰延資産として貸借対照表に上げるかは会社の任意でしたが、平成10年に研究開発費等に係る会計基準が公表されてからは完全に費用計上が「原則」になりました。現在では、資産に計上しても3年から5年内に償却することが求められています。

 にもかかわらず5年を超えて資産に放置するケースもあるようです。

 

負債として未払金などを計上するべきところを、計上しない。この結果、過大な利益が生じる。

6、貸倒引当金を計上しない。不良債権があって貸倒になる可能性が高いのに貸倒引当金を計上しないケースもあります。将来の損失に備えるためですから、アブナイ未収債権がある場合は思い切って計上しておくのが鈍重な決算書でなくなる道です。

 

7、その他の引当金も計上しない。例えば将来に大修繕が予定される場合、修繕引当金を計上するのが良いでしょう。

これらを計上してなお利益が出るように進みたいものです。

 

なお6と7には減価償却限度額のように引当金の繰入限度額が定められています。次回はこの関係に触れます。

 

 

- | 18:11 | pookmark

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