これから起こること『税金が払えません』&『課税処分に?です』 the Final Stage

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会計と税務は別の世界・・・・鈍重な決算書を最速の内容に変える・・・逆の道を行く人達 4

 貸倒引当金は、その会社が期末に有している債権の一定割合を計上することが「税務上は」できます。税務上許された繰入率は債権額×6/1000~10/1000の範囲です。卸売業が10/1000で製造業は8/1000などと業種ごとに定められています。

 

 一定の率まで計上できるのを「一括評価」といいますが、このほかに個別事情によって率で上限を縛らないで繰り入れることができる「個別評価」の方式もあり、併用できます。個別評価が許される事情とは会社更生等の再生計画中の場合や手形交換所の取引停止処分があったことなどの事故理由や、債務超過が継続している場合や、天災、経済事情の急変などの突発的理由が税法で限定して列挙されています。これらのどれかに該当しない限り個別評価方式では貸倒引当金は計上できません。アブナイ未収債権でも1件ずつの内容をしらべないと簡単に適用できません。

 

 このように税務上は計上限度が定められていますから以下のような会計と税務の関係があります。減価償却と同じです。

事例(卸売業を想定):

 債権額 5000万円であったがアブナイと社長が「感じる」債権が600万円であった。会社は決算で600万円を貸倒引当金として計上した。

 しかし税務上は税理士に検討してもらったところ「個別評価」に該当するものはなく、一括評価で計上するしかないとの結論であった。一括評価の繰入限度額→5000万円×10/1000=50万円

 この結果、会計上の600万円ー50万円=550万円が貸倒引当金繰入限度超過額になります。

 

 減価償却の償却限度超過額と同様な処理をします。申告書別表4で加算します。この加算分は会計上の利益に加えられて所得として計算されます。この所得に課税されます。会計上幾らを不良債権として貸倒処理をしましても課税は貸倒処理をしない場合と同じことになります。

 

 このため一つの「慣習」ができてしまっています。最初から会計でも限度額である50万円だけを貸倒引当金として計上する慣習です。このことは思い切った債権の見直しをする姿勢を奪ってしまうと私は考えています。債権の回収速度や性質をしっかり見て、会計上の債権の評価額を決めることが大事です。

 

 

 

 

 

- | 12:00 | pookmark

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