これから起こること『税金が払えません』&『課税処分に?です』 the Final Stage

<< September 2018 | 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 >>
 
Profile
税務会計 フォアユー パートナーズは、仕事の質で貢献する税の専門家集団です。日本経済がどうであろうと、関与先各社は利益を生み続ける、そんな集団でありたいと日々関与先サービスに努めております。

サービス案内等、詳しくは当所のHPをご覧ください。
Previous
『会計力』が事業を育てる ─会計土木®の現場から─
経営の要点を数字の観点から読み解くブログ。完結しましたので当所のHPに移設しました。
MOBILE
qrcode
無料ブログ作成サービス JUGEM
 
会計と税務は別の世界・・・・鈍重な決算書を最速の内容に変える・・・逆の道を行く人達 5

 貸倒引当金を例にとりましたが、どのような引当金が会計で計上され、税務でも認められているのでしょうか。

次のようになります。

 

会計(決算書)で計上されるもの

 賞与引当金、退職給付引当金、社屋修繕引当金、損害補償引当金、船舶修繕引当金、製品保証引当金、債務保証損失引当金、建設工事保証引当金、などがあります。決算書の上で**引当金などと掲記される場合もありますし注記の中で記載されている場合もあります。たとえば日立製作所の有価証券報告書では注記として製品保証引当金のほか事業構造改革関連引当金などという名称の引当金が見られます。

 

税務では貸倒引当金と返品調整引当金だけが認められています。(租税特別措置法には返品調整引当金と同じような負債の性格をもつ引当金と類似の準備金が法定されていますが割愛します)

 

 では会社が決算書で上記の賞与引当金や修繕引当金を計上した場合、決算書の利益はその計上額だけ減額されますが税務上はどうなるのでしょうか。

 

例えば会計上、修繕引当金を5000万円計上したとしましょう。

このばあい税務上は申告書別表4で5000万円を利益に加算されます。

 

以上からも導かれるように

 会計は経営者の意思表示である

 税務は政府の意思表示に対する課税上の制限である、ということです。

 

ですから会計で表現することを最初から税務の枠に納めてしまうことは一種の「萎縮」ではないかと考えられます。

 

 勿論、会計では何でもOkではなく、会計基準という制限がありますが税法ほどではありません。会計基準では減価償却費を当の償却」といっています。また「経営状況により任意に行うこと」は良くないので排除されています。それなりの原因がある場合は多くの金額を償却費とすることは認められると考えます。理由もなく勝手に計上することはいけないということです。

 

引当金も「将来の費用または損失に備える」大義名分がいります。

- | 12:00 | pookmark

Copyright ©FOR YOU INTERNATIONAL Inc. All rights reserved.

Powered by ロリポブログ