終活と税金—シンプルライフへの税の活用 the Final Stage

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会計と税務は別の世界・・・・鈍重な決算書を最速の内容に変える・・・逆の道を行く人達 8

 減価償却費の計上の速さは、資金を獲得する速さにも影響するものですが、会計の世界とは別の世界である税務ではどうなっているのでしょうか。

 

 税務でも制度として以下の特例を設けて、早く償却ができるようにしています。普通の償却さえしない会社やその顧問の会計事務所では、このような制度があり、適用することを検討されないのかもしれません。

 

 減価償却を早くする諸制度

 

1、増加償却:通常の使用時間を超えて使用される機械装置に適用できます。<税務署長への申請が必要です>

 

2、即時償却:取得時にイッキに全額を減価償却費をとして計上できます。適用できる資産の種類に細かい制限があります。

 

3、特別償却:一定の要件に合えば取得価額の30%(一例)まで取得年度に計上できます。

 

4、割増償却:普通償却限度額の10%から14%を上積して償却できます。割増明細の添付などの条件が定められています。

 

5、特別な償却の方法の選択:法定の定額法や定率法によらないで独自の方法で償却します。税務署長に申請書を出して、承認を得

  ることが必要です。

 

6、特別な償却率の選択:国税局長の承認を受けなければなりません。例として「短期間にその型等が変更される生産期間が定めら 

  れ金型や工具で他の製品のために使用することが困難であるもの」や順次上映される映画用フィルム」「非鉄金属圧延用ロー 

  ル」などです。

 

7、耐用年数の短縮:国税局長の承認を受けたうえで、次のような場合は耐用年数の短縮ができます。

 ・その資産の材質などが同種類の他に比べて著しく異なるため、使用可能期間が法定耐用年数に比べて著しく短いこと。

 ・地盤が隆起したり、沈下して使用可能期間が短くなったこと。

 ・陳腐化、腐食、手入れ不足による損耗などで使用期間が著しく短くなったこと。

 ・その他これらの事情以外の事情で、使用可能期間が法定耐用年数に比して著しく短くなったこと。

 

 この「著しく短くなったこと」はどの程度を言うのかはケースバイケースです。申請をすることを繰り返すことでその範囲が見えてきます。

 

 以上のように、適用要件が定められていたり、申請や届出などの条件がありますが、結構柔軟に「早めの償却」ができるようになっています。

この制度を使うのは納税者次第なのです。

 

- | 12:00 | pookmark

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