これから起こること『税金が払えません』&『課税処分に?です』 the Final Stage

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鈍重な決算書を最速に変える・・・・この稿の狙い

 これまで減価償却費や在庫などを題材にして会計と税務は世界が違うこと、考え方も違うので処理の方法にも距離があること、その距離は申告書別表4で調整することなどをご説明してきました。

 

 また資金調達に関しても鈍重な決算書と最速の場合では調達の速度に幅があることにも少し触れました。

一回一回でお話は完了するようにしてはいますが、シリーズとして繋がりますので、各シリーズを読まれた場合に最終は何処へ行くのか、何を言いたいのかが見えることで、理解が違ってくると思われます。

 

 そこで「この稿の狙い」を簡潔に記させていただきます。

今後の経済の見通しと、そのことが中小企業にどのように影響してきて、会計次第で資金繰りに影響することを順番に書きます。

 

1、今後の中小企業への経済の見通し

今後ますます粗利益が競争激化で取り合いになり、サイズの大きい会社(固定費が大きい)ほど窮地に陥ると考えられます。人口減少は労働力の再生産ができないことを意味します。企業は人の労働から付加価値を上げることが出来にくくなります。

 

2、そうするとどうなるか

人件費(直接人件費と間接人件費)と税金(所得への課税と消費税)の負担が、粗利益を取れない中小企業に重くのしかかります。

 

3、資金が逼迫してくる。

人件費も税金も、どちらも必ず資金が流出しますので、借入金の返済にしわ寄せが来ます。借入金の返済が難しくなります。借入金への耐性が弱い会社は人件費、税金、借金返済のトリプルパンチを受けかねません。

 

4、金利は上昇すると織り込むこと。

資金供給は銀行の再編などで、今より困難になり選別が厳しくなると考えられます。

 

5、社長が大本営発表をしていたのでは危うい。

事実と現実をみないで上辺だけ良いカタチの決算書でしのいでいたのでは、世間からいずれ相手にされなくなります。これからの難局は乗り切れません。直言しない会計事務所も窮地に陥ると思われます。

 

6、鈍重な決算書から訣別し、わが社をたとえ小さくても強靭な体質にしてゆく道を共に考えましょう。本稿が、そのための手がかりになれば幸いです。

- | 18:50 | pookmark

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