これから起こること『税金が払えません』&『課税処分に?です』 the Final Stage

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鈍重な決算書を最速に変える・・・・・税金が会社の決算に影響する…増税の軌跡

 生活者である個人と中小企業に対して、どのような増税がこれまでされてきたのかを、まず見てみましょう。

 

1、所得税

<特徴>

 控除が縮減されて、老人や年少者への課税が強化されてきました。また譲渡で損をしたり、借入金の利息を認めないなど、税の負担能力が減少している人々に課税が強化されています。

 

老年者控除(50万円)の廃止

年少(15歳以下)扶養控除(38万円)の廃止

・土地の取得に要した借入金利子の必要経費算入の除外

・分離課税の土地建物の譲渡損失の他の所得との損益通算停止・・・悪法の最たるものです。デフレで譲渡価額が取得価額に満たな

 い部分は、以前は給与や事業からの所得と通算できました。この制度のため、不動産を損をしてまで手放さない傾向になり流通が

 不十分になっています。

 

2、消費税

・消費税率の上昇最初は3%から、5%へ、その後8%になりやがて10%になります。所得の少ない人にも同じ税率が課されます

 ので、税の痛みは所得が少ないほどきついです。

 

<特徴>

 税率だけではなく、小規模事業の人たちは、最初は課税が緩やかになるように措置されていましたが、下に述べるようにそれらの措置もなくなり税負担がキツくなっています。

 

・免税事業者の範囲の段階的縮減:最初は課税売上高3000万円以下が免税でしたが、今は1000万円まで下がっています。

・限界控除制度の廃止:納税額の負担を減少させるように課税売上高6000万円まで手当されていましたが廃止されました。

・簡易課税の対象の縮減:最初は課税売上高5億円以下が適用対象でしたが、その後2億円になり、今は5千万円になっています。

・簡易課税のみなし仕入れ率:最初は原則80%控除(卸売り業は90%)でしたが、その後、業種によって%が決められ、製造業

 70%、その他の業種60%、サービス業50%まで下がりました。現在は40%(不動産業)が創設され、さらに下がっています。

・仕入税額控除の縮減:課税売上割合が95%以上の場合は全額控除できましたが、平成24年4月からは課税売上高が5億円を超える

 場合は全額控除ができなくなりました。

 

3、法人税

<特徴>

損失に備えるために引当金がどんどん廃止されてきました。将来の損失に備える引当金が廃止されますと、将来へのリスクの備えが課税対象になります。

 

廃止された引当金・準備金

・賞与引手金

・退職給与引当金

・特別修繕引当金

・製品保証等引当金

・価格変動準備金

そして平成30年改正で最後まで残っていた返品調整引当金が廃止されることになりました。

(但しこの廃止は会計基準のが変わった結果です。会計の収益計上基準(Revenue recognition)の国際的な改定の一環で、売上の著しい減額がないことが収益計上の前提になりましたので返品調整引当金の存在余地がなくなったことによります)

 

また貸倒引当金の繰入も貸倒実績でしか計上できないことになり、繰越欠損金は所得の半分しかできなくなりました。但し資本金1億円以下の法人は除かれています。この点は中小企業に配意されています。

 

相続税については次回にご説明します。

 

 

 

 

- | 12:00 | pookmark

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