これから起こること『税金が払えません』&『課税処分に?です』 the Final Stage

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鈍重な決算書を最速に変える・・・税金が会社の決算に影響する・・・増税の軌跡2

 では相続税についてみてみましょう。そのあと昨年と今年の改正での特徴について触れます。

 

4、相続税

・基礎控除の縮減:平成27年1月1日からは、

  それまで→5000万円+1000万円×法定相続人の数

  改められ→3000万円+600万円×法定相続人の数になりました。この結果、相続税の申告義務者が増加することになります。

        それまでの統計では相続税がかかる被相続人の割合は5%でしたが、上昇すると考えらえます。

 

 同時に相続税率もアップしました。

課税される財産額が1億円までは30%と変わりませんが、1億円を超えますと3億円以下が40%であったところ、2億円以下までが40%になり、その後40%から最高税率が55%になっています。改正前の最高税率は50%でした。

 

5、贈与税

・税率UP

 贈与された財産の価額が1000万円を超えますとこれまでは50%でしたが、1500万円までは45%に下がり、3000万円までは50%、3000万円を超えますと55%になりました。最高税率は50%が55%になりましたが、1000万円超で3000万円以下は若干ですが緩和されています。また20歳以上の者が父母、祖父母から贈与を受けた場合の税率も少し緩めになっています。世代間の財産移転を促進するためと考えます。

 

6、平成29年改正で、30年から適用されることがら

・配偶者控除の歯止め

配偶者(例:ご主人)の給与年収が1220万円を超えますと、もう一方の配偶者(例:奥さん)の給与収入が103万円以下であってもご主人は配偶者控除がなくなりました。配偶者特別控除も取れません。

 

これに伴いご主人の会社での扶養手当が下がることも、会社の規定によってはあり得ます。要するに手取りは下がります。

 

7、平成30年改正で平成32年から適用されることがら

・給与所得控除額の引き下げ

給与収入を得ている人のいわば必要経費にあたる「給与所得控除額」が一律(給与収入の額に関係なく)10万円引き下げられます。

このため給与に対する所得税は高くなります。増税です。給与収入が1000万円で控除は195万円で頭打ちです(現行は220万円)。

 

・公的年金控除額の10万円引き下げ

年金生活のかたにとっては必要経費にあたる「公的年金控除額」が年齢や公的年金収入の多い少ないに関係なく一律10万円引き下げられます。また公的年金収入1000万円で195.5万円で頭打ちです。更に公的年金以外の収入がある場合は20万円に引き下げになります。控除が減額されますからもろに増税です。

 

・所得税と住民税の基礎控除は10万円引き上げられます。上記の10万円引き下げと照応するように見えますが、上記は給与を取る人と年金生活の人だけが対象でしたが基礎控除はそれら以外の収入の人も対象です。

 しかし合計所得(収入ではありません)2500万円超の人は基礎控除がなくなります。基礎控除がないということは課税最低限がないことであり、最低限度の生活を営むための防波堤が高所得者にはないという事態になります。

 

 基礎控除、配偶者控除(配偶者特別控除)、扶養控除は人的控除といい、本人とその家族の最低限の生活を維持するのに必要な部分であり課税はされないとの配慮であり憲法25条(生存権)の現れであると租税法の教科書には書かれていました。

 

 これら人的控除が適用されない人が出てくる今回の改正は、見方によってはそこまでして税収を確保しなければ財政が持たない事態を示しているのかもしれません。もっと重大なのは人的控除がなくなることは家族の解体まで視野に入れる必要があるように思います。国も世の中もバラバラになってゆきかねません。

 

こうして増税の軌跡を整理してみますと、空恐ろしくなります。

 

 そして所得税、消費税、相続税、給与所得控除の縮減、人的控除の喪失は今後確実に購買力をそぎ落し、世相に暗い影を落とすだけではなく、中小企業経営に悪い影響をもたらします。

 税金、人件費、借入金が迫ってきます。金利も上がると想定しますと、付加価値を上げ、資金を確保するすべを確保することが必要です。鈍重な決算書で大本営発表をしていることはマズいのです。

 

- | 12:00 | pookmark

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