これから起こること『税金が払えません』&『課税処分に?です』 the Final Stage

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鈍重な決算書を最速に変える・・・・税金の影響・・増税の軌跡3(補足:復興税について)

 これまで2回に亘って増税の流れを見てきました。そこから読み取れるのは

・個人に対する増税の傾向が法人よりもキツイ

・所得が少し高い個人層への増税が目に付くこと

の2点です。

 

 一番影響を受けるのは、

70歳以上の人・・・老年者控除50万円がなくなったため・・・

借入金で不動産投資をした人・・・支払利息は所得から払わなければなりません・・・

資産を損出しして譲渡した人・・・・譲渡で損した分を他の所得と通算できないため経済的ダメージが大きいです・・・

消費税の「納税」をしなければならない事業者・・・預かって納めるとはいえ転嫁できない場合はダメージが大きい・・・

・消費税を「負担する」消費者・・・消費税率は3%からいつのまにか10%になろうとしています。財布が軽くなってゆきます・・・

資産があるため相続税の負担が増える人・・・現金で納めるのが原則です。不動産を処分できないので空家が増えます・・・

 

・そして給与収入が1000万円を超えたらタイヘン!、手取りがグッと減ります・・給与所得控除が頭打ち、配偶者控除が取れないからです・・・

所得が2500万円を超えると基礎控除はなくなります。がんばって所得を増やすほど損をするような気持になります。

 

こうして、みんなが小さく小さくなってゆきます。一番怖いのは気持ちまで小さくなってゆくことです。希望、目標、一丁死ぬ気で挑戦しよう!などという、昭和のころではアタリマエのことが例外になってきます。

 

 個人への増税がもっと顕著なのは復興税です。正式にには復興特別所得税と復興特別法人税からできています。東日本大震災からの復を図るための財源です。

 

復興特別所得税は平成25年から平成49年までの25年間課税されます。税率は2.1%とはいえ、気が遠くなります。

復興特別法人税は平成24年4月1日から3年間(税率10%)でした。「でした」というのは、1年前倒しで廃止されましたので平成26年3月末で打ち切られました。2年間だけでした。

 

 これは法人の国際的な競争力をそぐことを回避した措置と考えられます。それにしても個人の25年と法人の2年の差は大きいです。

この25年は、モノを言わない個人には冷たい措置です。民には「知らしむべからず、由らしむべし」の考え方です。

バカなTVを見て、浮かれている間にどんどんムシラレて行くのです。

 

この影響

 ・株式、FX、ビットコインなどの投機へ走る傾向

 ・基礎、基本を固め自己の確信を持たない傾向

 

地味な、決算書を最速にすることが馬鹿らしくなりそうですが、これからは一層、地道な努力が生きてくるのです

- | 12:00 | pookmark

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