終活と税金—シンプルライフへの税の活用 the Final Stage

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『会計力』が事業を育てる ─会計土木®の現場から─
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鈍重な決算書を最速の内容に変えるための・・・2要素、2ポイント

1、総人件費と粗利益を較べてみる。

 

粗利益に占める総人件費の比率は何を意味するのでしょうか。

 

粗利益は、その期間に創り上げた付加価値です。別の言い方をしますと全社で稼いだ金額です。この金額は業績によって、上下に大きく変動します。その変動の要因はいろいろあり、販売の好不調や輸出の場合は為替の変動によっても大きく変わります。

 

 

分子の総人件費は固定額です。業績によっては賞与などが増減されることが考えられますので、まったくの固定額ではありませんが増減の幅は分母の粗利益より少ないです。

 

総人件費を仮に100とします。粗利益が150の場合,函200の場合◆300の場合を較べてみますと、

,録遊鑒颪鵬,靴弔屬気譴訐A阿里茲Δ妨えます。

△肋しは余裕がありますが、200の粗利益から総人件費を控除した残りの100で販売費や管理費を負担しなければなりません。このことを考えますとそれらの費用を払えても利益はさほど見込めないことが見えてきます。

 

<これからの傾向>

企業は分子をできるだけ少なくするために総人件費を弾力的なものに変えようとします。このことが非正規雇用の増大になってきます。

 

非正規雇用でなければ外注にすることも一つの傾向です。極端な場合従業員の全員を外注にすると分子は役員報酬だけになります。

分母は売上ー原価でしたが、外注化しますと、売上ー(原価+外注費)になり粗利益は外注分だけ減少します。しかし分子が極端に少なくなり利益の余地が見えてきます。

 

正規雇用→非正規雇用→外注化の流れになってきます。雇用の不安定や移民を受け入れるかどうかの問題の根本が子の点でしょう。

一つ言えることは、わが国の粗利益率が諸外国に比べて低いという事実が指摘されています。

 

<問題の鍵>

粗利益率を上げることが最優先の課題です。このためには質を上げる諸方策(改善、研究、開発)に資金をどれだけ投入できるか、がポイントです。

借入金が多い会社は、手許の資金はあるように見えますが、将来の見通しは、競争激化により粗利がさらに下がる状況を乗り越えられないで、借入金の返済が経営課題の第一番目であることから抜け出せないようです。

 

<例え話>

鳥が飛び立って新境地へ羽ばたいても、羽根が濡れて飛べない状態でしょう。

 

鳥の羽を乾かして軽くするにはどうしたら良いか、の答がヒントでしょう。羽が濡れるのは借金と税金のほか浪費や硬直した人事考課や給与システムかもしれません。見直さないと、羽ばたこうとするほど鳥の体力が失われてゆきます。この時が「手遅れ」状態です。

- | 19:30 | pookmark

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