終活と税金—シンプルライフへの税の活用 the Final Stage

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鈍重な決算書を最速の内容に変える・・・税金支払額と粗利益の比率

 総人件費の次に税金の支払額と粗利益額の比率を見てみましょう。

この場合の「税金の支払額」とは法人税+事業税+法人住民税+消費税を指します。利益にかかる税金と付加価値にかかる税金の合計です。<ここでは第2法人税である消費税は説明を簡略にするため外します>

 

 総人件費と違う大きな点があります。

総人件費は粗利益を生み出す源泉ですが、税金は生み出すものはありません。持ってゆくだけです。総人件費は企業の中で循環し,

新たな価値を生みます。

 

 例えますと企業体=人体と見ますと、総人件費は循環して、また人体にその働きで役立ってくれます。それと違って税金は総人件費のように直接役立ってくれません。社会の共益費としての機能はありますが「直接」の役には立ちません。

 

 税金の支払額/粗利益額の比がどんどん上昇してゆく傾向が会社の会計数字から出てきたら、あなたはそこから何を読み取りますか?

ヒントと結論は以下です。

 

1、分子と分母の関係を見ましょう。

2、分子の額が決まるのは「課税所得」です。

3、分母の粗利益額は、課税所得とは関係しません。課税所得は純利益にやや近いものですが、販売費、一般管理費の額の影響も受けます。一般管理費の最たるものは総人件費です。仮に総人件費を大きく減少させますと課税所得が増えることがあります。逆の相関関係なのです。

、総人件費が増加する場合は課税所得が減少し、総人件費が減少する場合は課税所得は増加する性質があります(他の要因は除いています)

結局、粗利益額を極大にする努力をしても、総人件費を少なくすれば税金の支払額として持って行かれるか、総人件費を多くすれば税金の支払額は(傾向として)減少する方向に行きます。

7、粗利益額は総人件費として失われるか、税金支払額として放出されてゆくかです。

 

結局、申告時期になって粗利益に占める税金の額が傾向として増加してゆくのは、総人件費への分配が十分に出来ていないのかも知れません。

 

 

 

- | 19:04 | pookmark

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