終活と税金—シンプルライフへの税の活用 the Final Stage

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鈍重な決算書を最速の内容に変える・・・税金支払額・総人件費と粗利益の比率

 相払われる税金の額が粗利益額に占める比率が上昇してゆく傾向の場合に注意しなければならないことは、粗利益額に占める人件費が減少したため、その反動で税金が増えたのか、そうでないのかです。

 

 人件費が減少したら必ず税金の額が上がるものではありませんが、そこに相関関係があれば大問題なのです。

外注費のところでも触れましたが、核心の人材を大切にしないで、安易に外注に逃げることをしていますと、いい人材が育たないし、会社に応募してくることはありません

 

 こうして「みかけの業績はいいけれど、人がいない会社」になってゆきます。その一方で税金に大事な資金を放出しています。

人は会社に新しい価値をもたらしてくれるのに、そこへ資金を使わないで税金として垂れ流しています。していることが逆であることに気がついてほしいものです。

人一人は尊いのです。長い目で育てる姿勢を企業の方から示さないと、これからの困難な時代には困ることになります。

 

 もう一つの見かたは、総人件費には十分に分配しているが、それでも粗利益額に占める税金が増加してゆくのは総人件費が増えてもなお利益が増えていることを示します。短期的には、良い傾向ですが次の点をチェックしましょう。

 

チェック1:総人件費の前期以前との伸びと粗利益額の伸びがともに同じカーブで伸びるのではなく、粗利益額の伸びが下回っているか。

チェック2:税金支払額の前期以前の伸びと粗利益額の伸びが同じカーブを描かないで、粗利益額の伸びが下回っている。

 

上記のチェック1と2がともにYesであれば、粗利益が不足している可能性を示しています。見かけは良くても「勢い」がなくなってきているかもしれません。

 

この視点からは次回に解説します。

- | 11:59 | pookmark

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