終活と税金—シンプルライフへの税の活用 the Final Stage

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滞納と還付:消費税率が上がれば格差が広がる!

Q:消費税率が8%から10%に上がった場合、滞納者と還付金を受取る者に新たな影響が出ますか?

 

A:出ます。

 なぜなら、前回までにご説明しました滞納の原因を考えれば答えは導けます。同様に、還付の場合も逆の影響がでます。消費税の仕組みを見ますと税率が上がれば上がるほど「格差」が広がると考えられます。

 

滞納の場合の影響と、還付の場合とで説明しましよう。

 

(滞納する納税者への影響)

 事業が赤字でも消費税の納税義務が生じる仕組みは説明した通りです。他に大きな理由があります。

それは「転嫁」の問題です。

 中小企業などは、取引の力関係から転嫁ができにくいのです。そこへ税率が10%になりますと、ますます転嫁しにくいです。但し請求書での表示は税抜表示ならもちろんのこと、税込表示でも消費税額が見えなければなりませんから、転嫁ができにくい場合でも税額は表示されますので、結局は売値を消費税額の分だけ下げることになります。

 

 このことは粗利益率が下がることを意味しますから、税率が上がった分だけ「利益の棄損」いわゆる「儲け損ない」が出てきます。

 

(輸出で消費税が還付される場合の影響)

 輸出の消費税の計算は

<免税売上×0%−課税仕入×8%>でした。数字を当てはめますと免税売上1000、課税仕入600としますと

<1000×0%−600×8%=△48>となりますから、48の還付収入を得ます。

 

そこへ税率が10%になりますと還付金は48から60になります。税率アップ分2%の12が、言わば増収になります。

 

このように消費税率が上がれば上がるほど滞納者は増える一方、増収になる納税義務者も出るのです。

 

 本来、消費税は消費者が税を「負担」します。納税義務者は消費者から預かって納税する役目なのですが、この段階で困難に追い込まれるグループと、増収になるグループの上下(うえした)の矛盾が現れてくるのです。

 

- | 12:07 | pookmark

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