終活と税金—シンプルライフへの税の活用 the Final Stage

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滞納した場合の先行きはどうなる

A1:我が社の現状では、消費税の滞納が起こる可能性は否定できません。その場合はどのように進行してゆくのでしょうか?

 

A1:法定納期限までに税金を納められない場合は、ざっと以下のようになります。

1、 督促状が来ます・・・税務署に納付の相談に行くことで解決法を税務署と相談しますが、納期限までに納められないので延滞税がかけられます。

 

2、 督促状滞納処分の前提になる処分です、このあと差押されます。この手続きは、やがて換価して徴税するための強制処分です。不動産や銀行口座、売掛債権、宝石、クルマ、会員権、商標権など国税徴収法というキツイ法律差押を禁止されている財産以外は差押できます。

 

3、売掛金に差押されますと得意先からの信用は丸つぶれです在庫を差押されますと売上ができません。差押換え請求ができます。不動産への差押は登記されますから信用に影響します。

 

4、次に、換価されます。公売にかけられるのです。国税庁のホームページに「公売情報」のページがあります。毎日のように各国税局から新着物件が紹介されています。条文では「せり売」又は「入札」ですが、最近はインターネット公売というYahoo−官公庁オークションに飛びます。処分価格の参考になります。なお公売予告通知書が切られます。

 

5、必要があるときは、差押財産の調査のために財産調査がされます。状況次第ですが、不在を決め込んでも警察官2名以上の立ち合いで財産調査はできます。対象も国税徴収法で第二次納税義務が決められていますので、これを視野に入れて第3者に及ぶ場合もあります。

 

6、公売で売却されて配当計算書が作成され、一括納付されて租税債務は消滅します。処分された財産が高く売れた場合は超過額はあなたに還付されます。

 

 

Q2:納税者に救済措置はないのですか?

 

A:あります。先ほど触れました差押換えの請求のほか、換価の猶予、滞納処分の停止、その前の段階での国税通則法で納税の猶予の規定があります。

そのほか差押処分に不服がある場合は不服申立ができます。不服申立てには税務署への「再調査の請求」と国税不服審判所への「審査請求」の2種が準備されています。

 

Q3:納税ができない場合、相談する先は何処でしょうか。銀行は頼れますか。

A3:銀行はお金を借りる場合に頼れますが、借入れできなくて滞納処分に入った段階では銀行には権限がありません。銀行が好きな社長が多いですが、、残念ですね。会計事務所より銀行が信用できるのだ!会計事務所は引っ込んどれと言った社長はどうするのですかねー。

 

Q4:税理士さんは相談できますか。

A4:人によるでしょう。かなり特化した分野ですから。

 

 

 

 

- | 12:00 | pookmark

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