これから起こること『税金が払えません』&『課税処分に?です』 the Final Stage

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得意先が滞納処分を受けて差押をされた場合

Q:得意先が、滞納処分が始まり差押をされたことを知ることは出来るのでしょうか?

 

A:ある程度はできます。

 

 もっとも納付期限までに納税が出来なかった時に、すぐ差押がされるのではありません。現実には税務署から未納である旨の通知が行き、納付相談の場が設けられます。また徴収官がその納税者の会社などに出向いて未納額の額の説明をしたり話を聞く段階があります。必要な場合は財産調査がされます。

 

 この時に逃げたり、隠したりして、きっちりと対応しない場合は悪質とみなされます。例えていえば犯人が逃げようとした場合に身柄を拘束されますが、同じように財産を押さえないと徴収できないと判断されたら差押が始まります。

 

その意味では税務署は「経済警察」なのですから、安易に考えてはイケマセン。

 

 差押は殆どの財産に対して行なうことができます。しかし差押の事実が外から見えにくい財産もあります。

一番わかりやすいのは不動産への差押です不動産登記簿に差押の記載がされますから、法務局でその得意先の不動産の登記簿を取られますと「事実」がわかります。

 

 自動車や建設機械が差押えられた場合は、自動車なら運輸局(支局)、建設機械なら法務局、小型船舶なら日本小型船舶検査機構で調べればわかります。

 

 貴社のように、売掛金が差押された場合は、債務者である相手方(貴社)に「債権差押通知書」が送られてきてその得意先に支払いをしてはいけませんと指示があります。電子記録債権の場合も、同様の記載がされます。

 

 このことで滞納した会社の信用はイッキになくなってしまいます。信用がなくなれば現金決済でないと仕入ができなくなったりして、急に資金がぴっぱくしてゆきます。

 

「税金の滞納」=「会社がつぶれる」ことではありませんが、信用をなくすと、差押されなければやって行けたのに、倒産することがあります。

 

 表面は普通に営業されてるのに内側では火の車であるわけですから、そこの情報を取ることを心がけないと貸倒→連鎖倒産になりかねません。

 

 法律上は、納税緩和の制度がありますので、各社の事情で対応されることで持ち直す場合もあります。

孫子の言うように情報を取り、敵を知って、自社の立場も認識して対応しなければなりません。

- | 12:00 | pookmark

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