これから起こること『税金が払えません』&『課税処分に?です』 the Final Stage

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滞納国税と銀行の抵当権はどちらが優先するのか

Q:当社は多額の銀行借入金があり当社の不動産に抵当権が設定されています。もし滞納している税金を払えない場合、差押から公売になるとしますと、銀行の抵当権とどちらが優先されるのですか?

 

A:国税の「法定納期限」と銀行の「抵当権設定日」の比較で優劣が決まります。銀行の抵当権が税金の法定納期限以前に設定されていれば銀行債権が国税に優先します。

 

 これは抵当権の例ですが、登記できる質権も同じ基準です。先取特権はその設定に時期に関わらず常に租税に優先します。また留置権の場合はその目的となる財産が滞納処分で換価された場合においては、租税に優先して配当を受けます。

 

 

Q:抵当権との競合についてはわかりました。もしそれでも滞納税額に不足がある場合はどうなるのですか?

 

A:滞納している納税者と特定の関係がある第3者に対して納税義務を負わせることが国税徴収法という法律で定められています。

 

Q:それはどのような関係者ですか、うっかりしてはおられないのですね。

 

A:八つのパターンがあります。これらを第二次納税義務といいます。

 

Q:そうしますと「第2次納税義務」というものは保証人と同じなのですか?

 

A:少し違います。保証人が納税しなければならない時は、保証した納税者が納期限までに税金を完納しない時に「納付通知書」で通知されます。一方、第2次納税義務というのは、主たる納税者の国税につき滞納処分をしてもなお、徴収すべき税額に不足がある時です。共通するのは主たる納税者の財産を先に換価しなければならない点です。

 このことから民法の保証人に類似し、「連帯」保証人とは異なります。主たる納税者に対し、求償権が認められる点も第2次納税義務と保証人は共通しています。

- | 12:00 | pookmark

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