これから起こること『税金が払えません』&『課税処分に?です』 the Final Stage

<< August 2018 | 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 >>
 
Profile
税務会計 フォアユー パートナーズは、仕事の質で貢献する税の専門家集団です。日本経済がどうであろうと、関与先各社は利益を生み続ける、そんな集団でありたいと日々関与先サービスに努めております。

サービス案内等、詳しくは当所のHPをご覧ください。
Previous
『会計力』が事業を育てる ─会計土木®の現場から─
経営の要点を数字の観点から読み解くブログ。完結しましたので当所のHPに移設しました。
MOBILE
qrcode
無料ブログ作成サービス JUGEM
 
滞納した場合の差押

Q:滞納した場合には財産への差押がされるそうですが、どんな財産に対しても差押ができるのですか?

 

A:いいえ、そうではありません。

 

次の財産は差押を国税徴収法で禁止されています。

1、滞納した人やその家族の衣服、寝具、家具、台所用品などの生活用品

2、これ等に人の生活に必要な3月間の食糧、燃料

3、農業や漁業に必要な道具類

4、その他、業務に欠くことができないもの(商品を除きます)

5、実印、仏像、位牌、勲章

6、その人に必要な、日記などの書類、書籍

7、生活上に必要な備品、器具

 

これを読みますと、シリアスですが、基本的には以下の配慮がされています。
 ・滞納者の生活の維持を考えること

 ・第3者の権利を尊重すること

 ・効率性(無益な差押の禁止)

 

加えて、差押の制限措置が手当てされています。

具体的には、次の場合は差押が制限されています。

 ・納税の猶予がされている場合

 ・更正の請求がされた場合

 ・不服申立がされた場合

などです。

 

認められた手続きを行使している間は、それを踏み越えて差押はできないのです。

 

また、どの財産を差し押さえるかは徴収官の裁量によります。滞納した人から申し出がある場合は、その事情を十分に考慮することが基本の姿勢と定められています。

 

特に第3者の権利の目的になっている財産が差押えられた場合は、「差押換え」請求権が認められています

 

 徴収関係は、課税段階で決まった所得税や法人税、相続税、消費税などの税金の納付の話ですが、実情を徴収官に粘り強く誠意をもって伝えることが重要です。その際には会計帳簿が役に立ちます。根拠になりますから。

- | 12:00 | pookmark

Copyright ©FOR YOU INTERNATIONAL Inc. All rights reserved.

Powered by ロリポブログ