これから起こること『税金が払えません』&『課税処分に?です』 the Final Stage

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我が社は大丈夫か? 未納税金4  納税の猶予を考える時

(事 例)

 いろいろ手を打ちましたが、結局、所得税予定納税額と消費税を 納期限に納めることができず未納分につき督促状が来ました。税金の支払いにまで気が廻らず、このようなことになってしまいました。

 

このような場合は何か救済策はあるのでしょうか?

 

(キーポイント)

 督促状は納期限から50日以内に出されます。未納のまま放っておくのは事態を悪化させるだけです。今後の流れですが、督促状が来てから10日以内に完納しないときは差押ができるように法律では定められています。

 

 一方「納税の猶予」と「換価の猶予」という納税緩和措置も法律で定められています。共に原則1年以内(延長あり)に限られていますが、認められますと一息つくことができます。経理内容をよくご存じの税理士さんに代理してもらうか、ご自分で税務署の納税相談の窓口を訪れて道を開きましょう。

 

(どのような納税緩和措置が用意されているのか)

納税の猶予換価の猶予「納税について誠実な意思を有していること」が条件です。この点は重要です。

 その上で

納税の猶予→納税者が税務署長に申請します。事業の損失により一時に納付できないことを書類で示す必要がありますので帳簿類が必要です。1年以内の納付計画を提出します。この約束は絶対です。守らなければ差押などの滞納処分が始まります。

 

換価の猶予には「税務署長の職権」によるコースと、「納税者の申請」によるコースがあります。

 

 納税の猶予を申請したが事業成績の落ち込みが前年比であまり下がっていない場合には、換価の猶予に切り替えられるのが「税務署長の職権によるコース」です。

 急に赤字になった場合には黒字から赤字の落差が大きいので「納税の猶予」が有効ですが、赤字が常態の場合はこれまでに溜まった累損が巨額でも損失の落差があまり生じていない場合は「納税の猶予」で救済される金額は少額になってしまいます。このような場合は換価の猶予が有効です。

 

 それと所得税の予定納税額を納付できなかったとのことですが、予定納税のばあい「予定納税額の減額承認の申請」という救済措置があります。これを申請したら良かったのですが。税理士さんに相談されましたか。

 減額申請は年2回チャンスがあります。

  ・6月30日の事業の現況が良くない場合・・・・→ 7月15日までに予定納税額の減額」(減額後、納税額がゼロになることも

                         あります)

  ・10月31日の事業の現況が良くない場合・・・・→11月15日までに申請することができます。

- | 13:47 | pookmark

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