終活と税金—シンプルライフへの税の活用 the Final Stage

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『会計力』が事業を育てる ─会計土木®の現場から─
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我が社は大丈夫か? してはならないこと!

 前回に少し触れましたが、節税にアタマを使うことは差し控えることです。資金の潤沢化と付加価値の増加を求めることが本筋ですから、この本筋にはずれることになるのが節税です。

 

コンサルタント(会社)などがアプローチをかけてきます。

 

よくある(事 例)1

「役員報酬を多くとって法人税を回避しましょう」

 

よくある(事 例)2

「事前確定届出給与を多くして、毎月の定期同額の役員給与を少なくして節税と社会保険料を軽減しましょう」

 

事例1

結論:このような操作は不要です。

 

説明:今は年間800万円までの利益(正確には所得といいますが、ワカリヤスク利益と表します)に対する法人税率は15%です。事業税率は8%、法人住民税率が2%程度です。年間の利益が800万円までの税率合計は25%程度です。

 

 仮に年間800万円の利益を役員報酬で取りますと法人の利益はゼロになりますが個人の給与所得は800万円のUPです。役員給与がゼロでは生活ができませんから法人の800万円を付け替える前には最低でも200万円の収入があると仮定します。

 

 そこへ800万円が上乗せされますので、付替えにより給与収入は1000万円になります。この場合の給与収入から控除される必要経費に当たる「給与所得控除額」は法律で決まっており220万円です。よって課税される給与所得の金額は780万円です。ここから基礎控除などの個人的控除が差し引かれます。これは一律ではありませんが多い目にみて200万円を差引いてみます。課税所得金額は580万円です。

 

 ここに掛かる(実効)所得税率は13%です。実効の意味は、所得税の税率が累進構造ですのでワカリヤスク<所得税額÷課税所得>の算式の答が13%なのです。個人住民税率は10%ですから合計23%です。

 

 法人に800万円を残した場合の税率と2%しか違いません。そのうえ社会保険料率は法人から給与でもらう場合の方が高率ですから<法人税+事業税+法人住民税>と<所得税+個人住民税+社会保険料個人負担分>を較べますと、ほとんど同じくらいとの結論になります。<なお*給与として個人がもらった部分には事業税はかかりません>

 

 

 

- | 12:01 | pookmark

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