これから起こること『税金が払えません』&『課税処分に?です』 the Final Stage

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我が社は大丈夫か? してはならないこと!2

事例2「事前確定届出給与を多くして、毎月の定期同額の役員給与を少なくして社会保険料を軽減しましょう」

 

結論:このような計らいは不要であるばかりでなく、経営者の集まりなどでこのスキームを自慢する人がいますが、ご自分が常識を欠いていること、バランスを無視してまで僅かなトクを求めるセコさが品格まで落としていることに気が付かないのでしょうか。

 

説明:「事前確定届出給与」とは法人税法34条2号で定められています。毎月の役員給与とは異なる別の給与です。

定時株主総会の日から1ケ月を経過する日までに税務署に届出します。年何回支給しても良いのですが、年3回までの範囲内で支給される場合は健康保険法と厚生年金保険法の定めで賞与として計算してよいとされています。

 

 その場合、健康保険料の計算は賞与が幾ら多額でも573万円まで、厚生年金保険料は150万円までとして計算されます。これらの上限を超えた場合には保険料の負担はないのです。

 

 そこを狙って(仮の極端な例としてですが)年2000万円の役員報酬を取っている役員が月額は5万円の役員報酬に抑え、2000万円ー5万円×12ケ月=1940万円を3回に分けて「事前確定届出給与」として受給すれば、同じ年収2000万円でも(所得税や住民税は変わりませんが)社会保険料が会社も個人も安くなることになります。

 

 計算上はその通りですが、役員報酬5万円では生活はできませんから会社からは「仮払金」などの名目で支出されるのでしょう。経理も歪みます。また資金の出が仮払金という流動資産の増加になり不自然です。

 

 ここで本性が出ます。カネのためなら法のギリギリまでのことをする姿勢が出るのです。

経営はバランスです。人に対して交渉し常に説得力を持つ必要がある経営者が上記のことを実行していては「一事が万事」で自分のエネルギー(波動)が下がります。

 

 社長と奥さんと二人だけの会社で、奥さんが経理をされておられるなら、それも良いかと思います。他人を雇用する場合は会社内が暗くなります。

 良い人材を得ることができるか否かが運命の分かれ目に来ている人口減少のいまどき、国全体の付加価値も下に向いてゆくこの時代に取るべき道ではないと思います。

 

 

 ついでに貴社の顧問税理士は役に立っているかもチェックしてみましょう。

チェックは下の二つで十分でしょう。

 ・未納税金の交渉を代理してくれるか・・案外嫌がるかたが多いです。この分野の知識不足とカネになりそうでもないからです。

 ・この事例2のような次元のハナシを勧めないで「資金力」と「粗利率」を上げる「的にあった」提案をしてくれるか。

 

不勉強なセンセイは論外です。不勉強か否かは 

 ・社長が会合での話題や新聞・雑誌などで税や会計のことに関心を持たれ、税理士に質問してみます。

 ・即答できなくても調べてみましょう、ならOKです。

 ・自社の先行きについて最新の税制が役に立つか、立つとしたらその内容はどんなものか、質問してみましょう。

 ・この場合は答えの中身より、その税理士の態度を見ましょう。「ウルサイこと言うな―、、」との態度が見えれば失格です。そ  

  の質問を聞いて体が前のめりになって目が輝くのが普通です。白けたセンセーは経営には良い影響はありません。

- | 12:00 | pookmark

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