これから起こること『税金が払えません』&『課税処分に?です』 the Final Stage

<< September 2018 | 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 >>
 
Profile
税務会計 フォアユー パートナーズは、仕事の質で貢献する税の専門家集団です。日本経済がどうであろうと、関与先各社は利益を生み続ける、そんな集団でありたいと日々関与先サービスに努めております。

サービス案内等、詳しくは当所のHPをご覧ください。
Previous
『会計力』が事業を育てる ─会計土木®の現場から─
経営の要点を数字の観点から読み解くブログ。完結しましたので当所のHPに移設しました。
MOBILE
qrcode
無料ブログ作成サービス JUGEM
 
お人好しになっていませんか? 建前と本音 役員退職金

 次期社長への承継のタイミングはむつかしいものです。中小企業では代表取締役社長が退任される際に、役員退職金を支給します。

 

 この退職金について、税務署に「退職していない」との認定をされ、退職金の損金算入を否認される場合があります。そうなりますとその支給額は「退職していないのに支払われた一時的な賞与」扱いになりますから法人税と所得税の両方が課税されます。

 

 前回の4役員退職金で挙げていました、持株譲渡は別にして、メイン銀行との折衝、得意先との顔つなぎ、会議参加、次期社長教育などを行いますと「退職の事実はない」とされてしまいます。少し詳しく後述します。

 

 このときに一切を次期社長に譲って会社には一切出てこない「完全退職」をされる人は少なく、取締役相談役や取締役会長などに暫く就任されるケースが多いです。

 法人税法では「分掌変更」で平取締役に後退される場合を認めています。この際のキーワードは「実質的に退職したと同じ」と認められる場合との限定条件付です。

 

分掌変更の要件は、以下の4つです。例示として通達に書かれています。

1・代表権を返上され非常勤になること

2・経営上主要な地位を占めないこと

3・同族株主の立場から離脱すること

4・役員報酬を取ってもいいが激減(少なくとも半減)すること

 

 これ等のうち1と4は分かり易いので皆さん守られますが問題は2と3です。抽象的なのでどの程度なら主要な地位に該当しないのかが難しいのです。この「地位」とは実質的な意味での判断になります。

 

 私は、その会社の「経営に関係する事柄には接点を持たないこと」と考えています。

しかし現実には、下記のような理由から、ほぼ毎日のように会社に来られることがあります。

その理由としましては

ア・引継ぎのため

イ・社長教育のため

ウ・命づなである銀行折衝をするため

などがあげられます。

 

 アは株主総会で退任が決まってから退職金を受け取るまでの間に留めるべきです。6月の株主総会で退任され8月に役員退職金を受給される例では8月までです。年を越えて翌年3月まで引継ぎをしているのは常識としても認められないでしょう。院政とみられます。

 

イは退任する事業年度の数年前から実行して退任の時には手が離れていなければなりません。

は絶対にしてはなりません。実質は「TOPを降りていない」と税務署に指摘されます。

 

 要約しますと前回の例の「オレの会社」の意識を払拭することが重要でしょう。

どうしても分掌変更のコトバを拡張しがちです。最近裁判になる例が多く裁判所はオレの会社には理解をしめしません。

 

 それと今後は、3の要件もシビアにみる必要があります。

次回に記します。

 

- | 11:14 | pookmark

Copyright ©FOR YOU INTERNATIONAL Inc. All rights reserved.

Powered by ロリポブログ