終活と税金—シンプルライフへの税の活用 the Final Stage

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建前と本音 役員退職金 2

 3の要件である「同族株主の立場から離脱すること」は法人税基本通達9−2−32(2)で取締役が監査役になった場合のケースでつけられていた条件でした。

 

 当然、前代表取締役社長であった人が監査役になられた場合には有力株主とされる持株数を有していないことが条件になります。このため多くの中小企業では代表取締役社長から監査役へのコースはまれで、私の体験でも代表取締役社長→取締役会長または単に取締役のケースがほとんどでした。

 

 監査役に退くばあいのみ持株条件を付したのはオーナー株主として実質経営者と同じ行動をとることができないようにしたと言われています。

 

 現実にも分掌変更の場合には持株は動かさない、というか、動かせないのが実情でした。といいますのはこれまでの累積利益が積み重なっている会社の場合は累積利益のため一株当たりの株価が高くなっています。これを移動することは譲渡であれ贈与であれ所得税や贈与税の負担が巨額になるため株式の移動には手を付けられないのが実情でした。

 

 では株式を移動するのは何時なのかということになりますが、放っておけば相続のとき、またはそれ以前なら前社長に役員退職金を支払って累積利益が大きく減少してから、という順序になります。

 

 このため分掌変更の際には持株は動かさない(動かせない)ので、持株の要件がある監査役への引退コースは選択されないのです。

 

 しかし平成24年の国税審判所の裁決では、監査役への引退ではなく取締役への引退の場合の例でも退任する役員が持株数の過半数

を有しており、その会社の定款で定時株主総会の開催には議決権の3分の一が必要であると定められているため、その退任役員が出席しないのでは定時株主総会を開けない点を指摘して(それ以外の事実と合わせてですが)この役員は分掌変更後も影響力のある地位にあると認定して、退職の事実はない、と結論付け当該役員に支給した退職金を認めませんでした。

 

 この後の裁判所での審理でこの採決の結果とは異なる結果になりましたが、一つの考え方として今後は持株の移動も並行して考えることが必要になるかもしれません。根本は「オレの会社、俺が支配者」の意識と行動を払拭することで「経営上主要な地位を占めている」ことにならないことが重要です。

- | 12:00 | pookmark

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