これから起こること『税金が払えません』&『課税処分に?です』 the Final Stage

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戦略と意思決定 3・・・これまでの常識や観念の見直し・・

常識や観念を疑ってみるに際して、重要な項目は以下の通りです。

 

1、借入金がいつまでも減少しないことに疑問をもたない

 事業が成長する場合には数年たてば借入金が減少してゆくのが普通の姿です。そして余力が出てから大きく借入するもよし、あるいは自己金融で自力で資金が作れるまでに財務の体力が伴うようになれば次のステップに銀行融資無しで進むことも不可能ではありません。

 ところが、返済しては借入し、返してまた借入をする事の繰り返しをする事業体が多いのです。

金融機関の方も借入を勧めます。

 戦前から日本の銀行は企業に返済をさせないように、借りたままになるように接してきました。間接金融といえば聞こえはいいのですが「借金漬け」にしてしまうのが実態です。

 

 日銀の低金利政策によって収益力が落ちている実情はネットの四半期(30.4.1〜30.6.30)報告書を見ますと前年より悪くなっている銀行が目立つことでもわかります。

 

 銀行との付き合いにおいて、今後に金利が大きく上昇する局面もあり得るとの認識のもとで銀行との「距離の取り方」を変えるこ必要になってくるかもしれません。

 

その場合の注意点は

1、資金需要が減ってきているので借入を強く勧めること・・・これに乗ることが今までの常識でした。この考えを変えることが大事です。さもないとこれからも利息の支払いに追われ銀行にアタマを下げ続けることになります。

 

2、手数料ビジネスの話に乗らない・・・手数料の収入は銀行にとって大きなポイントです。最近は融資をしたときに意味不明の「手数料」を取る例が新聞に載っていました。要注意です。

 

3、遺言信託には注意・・・名前に信託と付いていますがこれは信託ではありません。単なる手数料サービスです。

 当行の〇〇コンサルタントが相談に乗りますといった宣伝が多いです。担当者の○○コンサルタントは税理士ではありませんので注意が必要です。小さな字で「税務上の取扱いは税務署や税理士等の専門家に」と逃げを打っています。

 しかも税務申告もしないのに最低手数料が100万円から200万円です。遺産調査や手続きの代行を頼みますとドンドン加算されます。

 この遺言信託という「手数料サービス」には問題が隠れています。それは遺言書と異なった遺産分割をすることができない点です。相続人全員の合意で遺言書と異なる遺産分割が認められていますが信託銀行が遺言執行人に就任している場合はこれができません。高い費用を払って相続人全員の意志と異なる分割に甘んじなければならないのです。税理士は広告宣伝をあまりしませんが、メディアに単純に乗らないで税理士に相談してほしいものです。

- | 12:00 | pookmark

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