終活と税金—シンプルライフへの税の活用 the Final Stage

<< November 2018 | 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 >>
 
Profile
税務会計 フォアユー パートナーズは、仕事の質で貢献する税の専門家集団です。日本経済がどうであろうと、関与先各社は利益を生み続ける、そんな集団でありたいと日々関与先サービスに努めております。

サービス案内等、詳しくは当所のHPをご覧ください。
Previous
『会計力』が事業を育てる ─会計土木®の現場から─
経営の要点を数字の観点から読み解くブログ。完結しましたので当所のHPに移設しました。
MOBILE
qrcode
無料ブログ作成サービス JUGEM
 
問合せ:まわりの人が相続のことでイロイロ言ってきます。どう対処すれば良いですか?
 回  答

 よくある話です。財産がありそうな家の奥さんに「アンタとこ相続税でエライコトになるんちゃうの、、破産するとこ多いで、、」という話をして、相手の驚く顔や困惑する顔を見て内心ほくそ笑む人は多いです。言われたほうはいい迷惑ですね。

 

良く考えてください。

・その人はお宅の財産がどれくらいあるかを知っているはずはないのです。根拠のない想像でモノを言う人です。

・さらに相続税の仕組みをご存じなのでしょうか。そうではないはずです。

・エライコトとは何のことですか?と逆に聞き返されたらヨロしい。言葉に詰まって「税金払われへんから破産したらいかんから言

 うたつてるのや(親切心で)とのたまうでしょう。大きなお世話です。

さらに追い打ちをかけて訊いてください。破産てどういうことですか?と。答えられはしません。「銀行の人が相続で破産すると 

 こが多い言うてはった、、」とツケを銀行に持ってゆきます。何も知らないのに口だけは達者なうえ無責任なのです。

 

 このように不確かな知識で人間関係に土足で踏み込んでくる人が実に多いです。相手に反問することで、相手には全く正確な知識もないのに干渉する人間の正体が分かります。

 

 下手にあなたがうろたえたら、たちまち仲間に拡散してゆきますから、相手にしないことです。できれば反応しないことです。

 

 今の日本は、このような人たちで溢れています。知識はTV番組かスマホで見て仕入れた程度です。振り回されてはいけません。

確かな知識を持った人に、あなたがわかるまで聞くことが良いでしょう。

しかしなかなか確かな知識を持った人は見当たらないのが悲しいことです。

 

銀行マンもあやふやな知識で対応しています。

 

 最近こんな話がありました。「税理士さんは相続税の仕事は(知識不足で)できないらしい」と人から聞いたと。その話をきいて、私はそれを言った人に申しました。「税理士が相続税の仕事をできなければ、いったい他の誰ができるのですか?」と。その人が言うには、自分の仕事にしたいためにそのように言ったとのことでした。確かに仕事の取り合いですから世間にはいかがわしい資格で仕事にしたり、その名称を与えて商売にする人もいます。注意しなければなりません。

 

 税理士にも相続税が苦手な人もいることは確かです。税理士資格制度の欠陥かもしれませんが、税理士を名乗る以上、平素の勉強でカバーするべきと思います。

 

ヒ ン ト

  相続税の申告をお願いするかについて、これまでされた相続税申告件数を税理士に聞くことはお勧めしません。年齢が高い税理士ほど件数は多いです。そのうえ、そこには助手に任せた件数も入りますから。

 逆に、しっかり相続税法を勉強したが、若くて資格を取って間がない税理士さんには受任件数を聞くことは的外れです。件数は少ないのに決まっていますから。よく勉強してきた人は若くても一生懸命対応してくれると思います。私も初めて受任した相続税の事案は今でも印象深いです。勉強したことが実地に生かせる喜びを感じながら熱中して仕事しました。

 それと、あなたも最小限の知識は備えてください。税理士と相続税について対話ができればなお良いでしょう。対話のキャッチボールで話が深まり、いいアイデアに結び付きます。税務署の玄関にあるパンフレットを貰われて(自由に持ち帰れます。なかなかよくできています)解説を読まれ、書かれたことを我が家の場合に当てはめますと更に理解が早いです。これで最小限の知識は得られます。売る気満々で、奇抜な題名を付けた相続税対策の本を買われるより確実です。

 

人に振り回されないためには自分の中に知識の柱を立てましょう。

 

<このブロブ「終活と税金」の全体図> 着色部分が今のテーマです。

これらの切り口から最善の道を見出すためには、関連する他の法律、登記制度、遺言制度、社会保険、不動産取引などの各分野が影響しますので他分野の専門家との連携が有効です。

事業整理の会計判断 資産・負債・PCデータの整理 不動産整理の税務判断
事業承継の税制 相続への備え・・・相続税と贈与税 相続税で気をつける点
遺言・遺留分と税金 認知症かも:税理士や公的機関の活用 相続税の税務調査への備え
- | 12:00 | pookmark

Copyright ©FOR YOU INTERNATIONAL Inc. All rights reserved.

Powered by ロリポブログ