終活と税金—シンプルライフへの税の活用 the Final Stage

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問合せ:不要な資産を処分したい。その際の損失は税務上どう扱われるのですか?
 回  答

以下、資産の種類ごとに要点を記します。その前に損失か、利益になるかは以下の算式に当てはめてください。

  

  譲渡収入ー譲渡原価=譲渡損失(または利益)

 

注意が必要なのは譲渡原価です。特に相続や贈与で取得されたものの譲渡原価は先代や贈与してくれたかたが他人から購入された金額です。その金額が不明な場合は譲渡代金の5%を使用します。古い土地などは殆どが5%を使います。ということは95%が課税対象なのです。

 

相続税の評価額で計算する人がありますが、それは誤りです。相続、贈与にかかわらず「引き続いて所有していた」と考えますからオリジナルの取得費を用います。

 

譲渡収入にも注意がいる点があります。法人に対し相場より安く売った場合や、贈与した場合には時価で譲渡したと税務署から「みなされ」ます。ご自分が経営されている会社には自由がきくので、売価を少なくして譲渡した場合には注意が必要です。

 

 

1、不動産の譲渡で生じた損失・・・他の所得と損失部分の通算(以下損益通算とします)はできません。申告も不要です。以前の税法では損益通算ができました。担税力が損失によって失われるので課税負担を減少する趣旨でしたが、改悪されました。

 

なお同じ年に自動車を売却して利益が出た場合でもその利益とは、通算できません。

 

住宅の譲渡で生じた損失に関しましては特別の計らいがされています。

所有期間が5年以上であれば、下記のケースに該当する場合は、譲渡の翌年以降3年間損失を繰越すことができます。

 ア:住宅の買換えをした場合(売却敷地が500屬鯆兇┐訃豺腓鮟く)

 イ:住宅ローンの残債がある場合

 

2、ゴルフ会員権の譲渡損・・・損益通算できません(以前は可能でしたが)

 

3、株式の譲渡損・・・他の所得たとえば給与所得などとの通算はできません。

   株式の譲渡所得の間では以下のようになっています。

  ・上場株式の譲渡損と非上場株の譲渡益とは区分されていますので、損益の通算はできません(なお株式には公社債を含みま

   す)

  ・上場株式(特定口座・源泉つき)につき譲渡損失がある場合は、上場株式の配当所得と(申告分離課税を選択された場合に限

   り)損益通算できます。なお損失繰越の手続きは詳細ですので要注意です。

 

ヒ ン ト

 資産の処分によって生じた損失は、このようにあなたの給与や年金収入による所得と損益通算できないのです。担税力が下がる点を考えますと酷な制度です。デフレであることも原因の一つでしょう。2%程度のインフレになることを政府は目論んでいますが、うまくゆかないようです。不動産は所有することで固定資産税が、ゴルフ会員権は持っていても年会費がかかります。

どこかで思い切りが必要です。

 

<このブロブ「終活と税金」の全体図> 着色部分が今のテーマです。

 これらの切り口から最善の道を見出すためには、関連する他の法律、登記制度、遺言制度、社会保険、不動産取引などの各分野が影響しますので他分野の専門家との連携が有効です。

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- | 16:01 | pookmark

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