終活と税金—シンプルライフへの税の活用 the Final Stage

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『会計力』が事業を育てる ─会計土木®の現場から─
経営の要点を数字の観点から読み解くブログ。完結しましたので当所のHPに移設しました。
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問合せ:事業をしています。資産を整理する場合の順序や考え方を教えて下さい
 回  答

 事業をされておられるなら「経営」という言葉が当てはまるものと、そうでないものを区分しましょう。

同じ「預金」でも性質が異なりますから当然に順序も違ってきます。

 

 「経営されている」ということは、形態が法人であれ、個人であれ、それに参加している預金、債権、機械設備、土地建物などは経営の一部なのですから、それだけを切り離して処分するという考え方は取れません。経営とは人間の体に似ています。人体の臓器を他との関連を気にしないまま取り除くならば人体全体が機能不全を起こしてしまいます。危険です。

 

 人体は分かりやすいですが、経営に加わっている資産についても同じように考えます。資金と債権は表裏一体です。機械設備も、それがなければ外注に依頼するしかなく製品によっては外注化できない場合も多いはずです。ということは「経営」という枠を考えないで機械を処分するなどということは普通は考えられません。

 

 一方、経営に加わらない資産は、売却、贈与、消費などで自由に整理することができます。それも各資産の関連を気にしないで処分したり譲渡できます。

 

 相続など「突然の出来事」が起こった場合は、「経営」に加わっている資産は下手に処分をしますと経営に影響が出ます。すべての資産が経営を軸にして関連していますから、急なことが生じた場合でも、基本的には処分できないとお考えになられたら良いでしょう。

 

 この点が他の資産と違う、注意を要する点です。

このことより、資産処分に際しては、あなたがされている経営の状態を見極めることが順序の一番目です。

 

 経営が傾き、それを立て直しするために資産の処分をする場合などは、まず経営改善を「外部」資産の処分をしないでできるか、などの検討も必要です。

 

 また、経営の柱は人です。人がいなかったらいくら資産があっても経営はできません。

1、経営者に能力ある人がいるか

2、成長して行ける業種、製品、商品構成か

3、取引先との関係

 

 これらを見なければ「経営」に加わっている資産を処分することは順序としてです。

結局、経営される資産の処分とは別の言い方をしますと「事業の承継」ができるのか、ということになります。

事業の承継は5年から10年の期間をかけて考えるものです。急ぐことは厳禁です。

 

 非上場株式についての贈与税・相続税の納税猶予・免除の特例(事業承継税制)は10年間特例と呼ばれています。

 

 他方、経営に関係しない資産を、相続のために不要分を処分される場合は、よい相手(価格も含め)が見つかれば、その時が処分時期ではないでしようか。

 

ヒ ン ト

 モノを箱に詰める時、いちばん大きなモノを最初につめないと、最後は箱のふたが閉まらないという例えがあります。納まりが付かないのです。

 

何事も、急いでは、ことを仕損じる!

 

<このブロブ「終活と税金」の全体図> 着色部分が今のテーマです。

これらの切り口から最善の道を見出すためには、関連する他の法律、登記制度、遺言制度、社会保険、不動産取引などの各分野が影響しますので他分野の専門家との連携が有効です。

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- | 16:12 | pookmark

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