終活と税金—シンプルライフへの税の活用 the Final Stage

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質問:相続が近づいています。準備は何から手を付ければ良いのでしょうか
 回  答

 詳しい状況が分かりませんので、遺言や相続税のことはすでに準備されておられるかもしれませんので、一番お役に立つことからご説明します。

 銀行預金の払戻しや生命保険の受取から不動産の名義変更、相続税の申告の際には必ず戸籍謄本が必要になります。その前に誰が相続人であるかがハッキリしない場合もあるかもしれません。

その上、金融機関などに何通提出しなければならないかを確認しなければなりません。

 

 平成29年5月から「法定相続情報証明制度」が始まっています。これは便利ですので今からでも準備されて、いざという時に役立てましょう。

 

「法定相続情報証明制度」

1、被相続人の戸籍(除籍)謄本、住民票の除票、相続人全員の戸籍謄本をもとに法定相続情報一覧図を作って法務局に提出しま

  す。(法務局ホームぺージで詳しく解説されています)

 

2、法務局で相続情報の確認をしたうえ一覧図などの書類を保存してくれます。

3、相続が起こった場合にはこれまでのように「戸籍謄本の束」を取得しなくても、「法定相続情報一覧図」(無料)の写しを必要 

  枚数取得して登記や金融機関での預金引き出しに使えます。登記の際に1枚、金融機関ごとに1枚で済みます。

 

このことで相続人の負担が随分と軽くなります。

 

 この制度の目的は「空家」の増加への対処です。これまでは相続があっても相続登記がされない場合がありました。相続登記がされないまま時代が経過しますと不動産の所有者が誰なのかが分からなくなってしまいます。

 

 その上、長寿社会になって相続人が認知症になったりしますと成年後見制度を使用しなければ売却ができないばあいもあり、ますます空家が増えることになりますので、相続登記が進むようにとの趣旨です。

 

関 連 情報

 法務局では民法の改正ともに「自筆証書遺言保管制度」が2020年7月までに発足します。相続開始後に法務局に対して遺言書の写しの請求や保管ができるようになります。

 

 公正証書遺言については公証役場のネットワークで遺言が管理されていますので「遺言検索システム」を使いますと全国の公証役場で公正証書遺言があるか照会することができます。

 

  法務局が身近になりました。

 

 

<このブロブ「終活と税金」の全体図> 着色部分が今のテーマです。

これらの切り口から最善の道を見出すためには、関連する他の法律、登記制度、遺言制度、社会保険、不動産取引などの各分野が影響しますので他分野の専門家との連携が有効です。

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- | 17:29 | pookmark

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