終活と税金—シンプルライフへの税の活用 the Final Stage

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質問:申告の際に記載洩れがあったばあいはどうすれば良いでしょうか?
 回  答

 

 申告した後に大事な事項を洩らした場合には救済される場合とされない場合があります。

似て非なるものに「申告を忘れていた」場合もあります。この場合は「期限後申告」をされますと救済されます。

 

問題は申告書を出したが記載しなかった場合です。

 

 例として住宅借入金等の税額控除(以下 ローン控除と略します)で見てみましょう。事業をしている方が申告書を税務署に提出したがローン控除の記載を忘れた場合は控除されません。

しかしサラリーマンで、これまで年末調整で済ませたので、確定申告を忘れた場合は期限後申告をされることで救済されます。

 

 住宅を売った場合の3000万円控除も同じです。申告したけれども肝心のことを忘れた場合ですので3000万円控除はありません。

これらの規定は租税特別措置法で優遇されているので適用が厳格なのです。

 

 「税務署長は記載がない申告書」には「記載がないことについてやむを得ない事情があると認める時は」認めると条文には記されていますが、「やむを得ない」事情は普通は認められないと思って、もれがないようにしましょう。

 

 

ヒ ン ト

 租税特別措置法ではなく所得税法や法人税法に定められている場合は「更正の請求」をして税を減額できます。5年前まで可能です。租税特別措置法に規定されているものがすべて救済されないということはありません。ケースによります。

 

 

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- | 18:33 | pookmark

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