終活と税金—シンプルライフへの税の活用 the Final Stage

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借金漬けの会社の保証人として、返済のため土地を売って代わりに弁済しました。救済されますか。
 回  答

 土地を譲渡した場合には譲渡所得税がかかるのですが、課税されない特例で救済される道があります。救済されるためには注意点がいくつかあります。

 

・保証人として債務を履行したことだけでは不十分です。連帯保証人と違って単なる保証人は債権者に対して、まず主たる債務者である会社に請求せよとか、会社に返済資力がないことを証明せよと抗弁ができますので、会社が本当に資力を喪失したのかの詰めが甘い状態で代わりに弁済したのでは余儀なく弁済したのではないと認定されかねません。会社への一種の寄付になれば救済されません。

 

・債権者である銀行などに直接あなたが弁済しないで、会社へ一旦貸付たうえ、会社が銀行に返済した場合はアウトです。なぜなら債務を返済した主体はあなたではなく会社ですから、あなたが返済したことにならないからです。

貴方が返済の主体である場合は銀行が「代位弁済証書」を連帯保証人に対して発行してくれます。これを申告書につけることが有効なのですが、会社へ貸付けてしまったのでは救済されません。

 

・借金漬けの会社らしいですが、あなたが代わりに弁済された時点で、会社があなたに返済してもらった分を返すこともままならない状態である場合はアウトです。といいますのは、あなたは寄付したのではなく代わりに立替て弁済したのですから、その立替分を会社から返してもらう必要があります。これを求償権といいますが、土地譲渡の税金がかからないためには「求償権を行使できないこととなったこと」が要件です。初めから求償が不可能であると分かっていた場合は「行使できないこととなった」には該当しません。

 

 

 

関 連 情報

 もし土地譲渡所得の申告書を提出してからこのような救済を受けることを忘れていたことに気づいた場合は5年前に遡って更正の請求」をすることで救済されます。この救済制度は、租税特別措置法ではなく所得税法に定められていますので更正の請求が可能です

 

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- | 12:22 | pookmark

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