腰高時代の資金と税金 —大廃業時代:個別企業の現実と税制—

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自宅を売却しましたが赤字になりました。この損失は差引くことはできないのでしょうか。
 回  答

 住宅の所有期間が5年を超えている場合でしたら、その損失はその年の他の所得と通算できます。通算しきれない損失は、あと3年間、繰越して他の取得と通算できます。

 

例:住宅の取得費(譲渡原価)3000万円 住宅の譲渡金額 1600万円ですと損失額は1400万円ですね。

 その年の年金の「収入」が300万円ですと、年金の「所得」は120万円控除後の180万円になります(あなたが65歳以上の場合)

  収入と所得は異なります。 

 

 この結果、その年は180万円<1400万円 ですので税金はかかりません。

また1400万円ー180万円=1220万円は、あと3年間は、各年の所得と相殺できます。

 

気をつける点

租税特別措置法に定められた特例ですから、

・期限内の申告+必要な事項の記載+明細書の添付が必要です。

・申告しなかった場合や、申告はしたがこの特例の適用を怠った場合は、よほどの事情がない限り救済されません。

 注意が必要です。

 

 租税特別措置法では譲渡損失は「生じなかったものとする」定めで、通算はもとより繰越もできません。しかしマイナスが出た場合は所得税法の損益通算の原則が適用されて救済されますが、納税者が自ら条件を整えないといけません。

 

専門家に聞くなどされて、充分な準備をしましょう

 

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- | 11:11 | pookmark

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