腰高時代の資金と税金 —大廃業時代:個別企業の現実と税制—

<< August 2019 | 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 >>
 
Profile
税務会計 フォアユー パートナーズは、仕事の質で貢献する税の専門家集団です。日本経済がどうであろうと、関与先各社は利益を生み続ける、そんな集団でありたいと日々関与先サービスに努めております。

サービス案内等、詳しくは当所のHPをご覧ください。
Previous
『会計力』が事業を育てる ─会計土木®の現場から─
経営の要点を数字の観点から読み解くブログ。完結しましたので当所のHPに移設しました。
MOBILE
qrcode
無料ブログ作成サービス JUGEM
 
自宅を売り損失がでましたが、ローンで小さい家を購入しました。家を買っても損失は控除できるのですか?
 回  答

 できます。

5年を超える所有期間であるなら、損失の金額は他の所得と通算されます。

 

 それとローン控除(住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除が正確な名前です)を適用できますので申告の際には必要書類を添えて申告しましょう。

 

 考え方としては優遇措置の重複適用はされないものですが、譲渡損失がある場合の通算・繰越とローン控除についてはダブル適用があります。譲渡損失なので、特例の特例が適用されるのですね。

 

気をつける点

この制度も、租税特別措置法に定められた特例ですから、

・期限内の申告+必要な事項の記載+明細書の添付が必要です。

・申告しなかった場合や、申告はしたがこの特例の適用を怠った場合は、よほどの事情がない限り救済されません。

 注意が必要です。

 

 租税特別措置法では譲渡損失は「生じなかったものとする」定めで、通算はもとより繰越もできません。しかしマイナスが出た場合は所得税法の損益通算の原則が適用されて救済されますが、納税者が自ら条件を整えないといけません。

 

専門家に聞くなどされて、充分な準備をしましょう

 

<このブロブ「終活と税金」の全体図> 着色部分が今のテーマです。

これらの切り口から最善の道を見出すためには、関連する他の法律、登記制度、遺言制度、社会保険、不動産取引などの各分野が影響しますので他分野の専門家との連携が有効です。

事業整理の会計判断 資産・負債・PCデータの整理 不動産整理の税務判断
事業承継の税制 相続への備え・・・相続税と贈与税 相続税で気をつける点
遺言・遺留分と税金 認知症かも:税理士や公的機関の活用 相続税の税務調査への備え
- | 11:15 | pookmark

Copyright ©FOR YOU INTERNATIONAL Inc. All rights reserved.

Powered by ロリポブログ