腰高時代の資金と税金 the Final Stage

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『会計力』が事業を育てる ─会計土木®の現場から─
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法人形態の事業を閉じようとする場合、注意する点  その2
 回  答

 

 補足しますと合併は会社を売却するのと同じですので前回の1番目に区分されます。オーナーの立場からはこれまでの自社の株式が、自社を買い取った会社の株式に変わることになります。

 会社分割という言葉もありますがこれは前回の例ではお菓子製造部門を切り離して他社と合併するのですから、合併と同じ面があります。残った喫茶店はその会社で営業します。残る部門を閉鎖させて会社は解散するケースもあります。

 

 なぜなら収益性の良いお菓子製造部門を切り離して、これをなるべく高く売ることが考えられます。低採算の喫茶店が一緒に引っ付いていますと売却価額は低くなるからです。

 

ワカリヤスイ表現で類型を整理しますと、

 

M&A:丸ごとの売却

会社分割:良いとこ取りでの売却

 

事業譲渡:中身を切り出して売却し、残りの抜け殻になった会社を解散・清算

 

解散・清算:役目を終えた会社を解体して残余財産があれば分配し、なければ原則は解散できません、が、社長や経営陣が会社に貸していた(会社側からは借入金になります)につき債権放棄をしますと、債務免除益が出ますので解散することはできます。

 

 

気をつける点

 上記の債務免除益に税金(法人税)がかかる場合があります。しかし期限切れ欠損金の控除がされますので、これまでの累積した欠損金を根こそぎ使用できますので法人税がかかる場合は少ないです。

 

専門家に聞くなどされて、充分な準備をしましょう

 

<このブロブ「終活と税金」の全体図> 着色部分が今のテーマです。

これらの切り口から最善の道を見出すためには、関連する他の法律、登記制度、遺言制度、社会保険、不動産取引などの各分野が影響しますので他分野の専門家との連携が有効です。

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- | 11:35 | pookmark

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