腰高時代の資金と税金 the Final Stage

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『会計力』が事業を育てる ─会計土木®の現場から─
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年末になり来年の動向をみて事業の先行きを考えたいと思います。どうなりますか?・・1
 回  答

 

3回に分けて書かせていただきます。何らかのご参考になれば幸いです。

 

ポイントは3点あると思います。

 

原価高と粗利益低下

円高の影響が出るかも

格差が広がると思われます

 

ですが、現状でも各社での原材料の値上がりは、じわじわと事業(特に製造業)の収益を圧迫しています。原材料が手に入らないのでは仕事ができませんから、高値でも受け入れざるを得ません。小麦粉の高止まりは食品に価格にも影響が出ています。

 

 そのうえトラック運転手の不足から物流費も高くなり2重にコスト高の状態です。

ここへ消費税が10%になりますと確実に原価高になりこれまで以上に粗利益は取りにくくなります。

 

2、米国通商代表部(USTR)は12月21日に日本(すでにカナダ、メキシコにも言明)に対し輸出を不当に後押ししている要因として為替が操作され通貨を安値に誘導することを禁じることを表明しました。為替条項が設定されると、円高傾向が定着し、輸出の不振、外貨建て資産の(円に転換したの際の)値下がりの現象が顕著になることで不況感が増すと考えられます。

 

3、平成32年から給与所得と年金所得の必要経費に相当する「給与所得控除額」が少なくなります。給与収入が1000万円超で上限が抑えられ210万円までに、850万円で195万円に下がり給与への課税は厳しくなります。年金も同じ傾向です。

 

 代わりに基礎控除は一応10万円増額されるものの、所得(収入ではありません。収入から必要経費部分を控除した後の金額です)が高くなるほど逓減して行きます。所得控除の「逓減・消失型」というらしいですが、所得2400万円から下がり始め、2500万円になれば控除額はゼロになります。

 

 個人住民税も増税です。中小企業は、いまでも小売業は売上不振で製造業が少し好調ですが、1、2の影響が製造業にも出てくることが懸念されます。

 

 このように事業している側は良い傾向は見えません。他方、消費者サイドは、H31年の消費税増税とそのすぐあと(H32年)の所得税増税によって所得の高い層も税金が高くなったことが原因で消費を差し控える傾向になってゆくことが考えられます。

 

一言で言いますと

 

事業がしにくくなりますので、借入金が多いところは銀行対応を迫られることになるかもしれません。

 

不景気が近ずくと、やたらに広告が増えますが、迂闊に乗らないようにしましょう。

 

<このブロブ「終活と税金」の全体図> 着色部分が今のテーマです。

これらの切り口から最善の道を見出すためには、関連する他の法律、登記制度、遺言制度、社会保険、不動産取引などの各分野が影響しますので他分野の専門家との連携が有効です。

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- | 10:48 | pookmark

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