腰高時代の資金と税金 the Final Stage

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年末になり、来年の動向をみて事業の先行きを考えたいと思います。どうなりますか?・・2
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 既に内容もご承知かもしれませんが、与党税調から12月14日に「税制改正の大綱」が発表されています。

この中に今後を誘導する結果になる内容が書かれていると考えます。

 

特徴は二つあります。1、贈与制度の特例の延長と新たな贈与の特例の創設です。格差拡大の一因です。

 

1、教育資金、結婚・子育て資金贈与の一括非課税措置が2年間延長されています。教育資金の贈与は1500万円、結婚子育て資金の贈与は1000万円までが非課税で、平成31年3月が期限の租税特別措置法で定められていた特例です。

 

 これらの特例は銀行で手続きするのですが、導入当初に比べ大幅に減少しているのが現実です。格差を助長するとの批判もあり、このたびは受贈者の所得が1000万円を超える場合は、この制度の適用はできないと改められて2年間延長されることになりました。

 

 これらの非課税措置のほかに「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」措置があります。この制度は平成33年12月末まで適用されますので、今回の税制改正の俎上には上がっていませんが、これら3つの特例を受けることができる人々と、そうでない人々の間で取り返しのつかない格差が生じていると考えられます。

 

 祖父母や両親の持つ金銭が贈与できないほどに枯渇した時が、流れが変わる時であると私は考えています。

浮かれた若い人たちがイベントに集って騒いでいますがこれも、お爺さんおばあさん、ご両親の持っておられる金銭が贈与できないほどに細くなってきたときに騒ぎは落ち着き、同時に国内需要も底をつくときになると思います。本当の不景気が来ると思います。この時に、資金を大事にしてきて無駄使いを戒めた会社や個人が前進し、浮かれた事業や個人は困る時代に入ります。

 

その入り口に「平成」という時代が幕を下ろすのです。

 

2、個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度の創設

 日本はカネ余りであるといわれています。これは上場会社が利益を留保していてこれらの資金を海外企業のM&Aなどに使用するのが今の流れです。製薬会社などが海外企業を買っています。このようなダイナミックな動きとは関係なく中小企業は地を這う努力をしています。

 

 昨年に税制改正では法人形態の中小企業に跡継ぎがいなくなるのでオーナーの持株を贈与した場合には贈与税・相続税がかからない「納税猶予制度」が使いやすいように改良されました。手続きが複雑で評判はもう一つです。

こんどはその個人版です。

 

 個人事業ですから、株式は発行していませんから事業用の土地、建物と減価償却資産の贈与が非課税の対象です。受贈者は贈与者の推定相続人以外の者でも特例は適用されます。相続時精算課税も適用できます。但し経営承継円滑化法の認定を受ける必要があります。

 

 この特例を設けてもどれくらいの適用があるかは疑問です。不動産賃貸業は適用対象から除外されていますので、老舗の料亭や個人医院などは別として、収益性の低い、個人事業の承継はなかなか困難です。大きな廃業の流れは止めることはできないのではないでしょうか。

 

一言で言いますと

 

 格差と中小企業の衰退は見えています。反面、建築職人さんや飲食業などで若い人が起業する傾向はこれからの新しい流れを示すように思います。

 

不景気が近ずくと、やたらに広告が増えますが、迂闊に乗らないようにしましょう。

 

<このブロブ「終活と税金」の全体図> 着色部分が今のテーマです。

これらの切り口から最善の道を見出すためには、関連する他の法律、登記制度、遺言制度、社会保険、不動産取引などの各分野が影響しますので他分野の専門家との連携が有効です。

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- | 10:46 | pookmark

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