終活と税金—シンプルライフへの税の活用 the Final Stage

<< January 2019 | 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 >>
 
Profile
税務会計 フォアユー パートナーズは、仕事の質で貢献する税の専門家集団です。日本経済がどうであろうと、関与先各社は利益を生み続ける、そんな集団でありたいと日々関与先サービスに努めております。

サービス案内等、詳しくは当所のHPをご覧ください。
Previous
『会計力』が事業を育てる ─会計土木®の現場から─
経営の要点を数字の観点から読み解くブログ。完結しましたので当所のHPに移設しました。
MOBILE
qrcode
無料ブログ作成サービス JUGEM
 
年末になり、来年の動向をみて事業の先行きを考えたいと思います。どうなりますか?・・3
 回  答

 

これまでに述べましたように、

・原価高による利益の確保が困難になる傾向は変わらない。

・増税による消費の減少傾向

・格差の増大と窮乏化

 

にまとめられます。

 今後、これを乗り越えて事業継続或いは法人形態を変更して事業の縮小から廃業への道をたどるにしろ、今後大事なことはカンに頼るのではなく会計を用いて事業の実態を正確に見ることをしなければ判断を誤ることになりかねません。

 

 悲しいことに大部分の中小企業は「会計を申告書作成の道具」くらいにしか考えておられません。申告額と納税額が先にあって、その裏ずけとして会計が使われています。

 

 これは逆であり、まず会計で事実としての利益や損失がわかり、それを基礎に申告になるのです。逆さになっていますから、実態を納税に合わせて在庫を調整したりすることになっています。

 

 事業の状態を正確に見るには在庫の計上はもちろん、固定資産の稼働状況なども数字に反映するようにすればレントゲン写真を見るように自社の状態がわかるようになります。

 

 ご質問へのもう一つの回答はアメリカの影響を視野に入れなければならないことです。(その1でもUSTRの提言については触れました)

対日要望書は2009年で廃止されましたが今でもいろいろな点が論点になっているようです。

 

 在日米国商工会議所(ACCJ)のホームページではCore Advocacy Principles(提言に関する基本原則)として公表されています。ここでは、米国の市場開放要求が掲げられており、

 

1、Free market principles (市場開放)が消費者に資する(enhance consumer welfair)のである。

2、市場参加者の間での競争は同じ法律と手法で行われるべきで外国企業や新規参入企業の犠牲(expense)のもとで日本国内巨大

  企業がアンフェアな利得を得ることを避けるべきである。

3、透明性と正当な手続きこそが公正なマーケットへの道である。

 

 などと強調され、日本の市場への外資の参入の結果、ビジネスのやり方も変わってゆくことが予想されます。

今後も金融、法律、税務、保険、建築などの基本分野で影響が出ることも考えられます。

 利益は持って行かれ、大勢の日本人はただ働くだけ、になりかねません。

このことは中小企業でも影響が出て商売がヤリニクイくなる傾向になるでしょう。

 

 お知らせ

 今年は本日で終了させていただき、10日間の休暇に入らせていただきます。

 来年は1月7日(月)から始めます。

 

お読みいただき、ありがとうございました。

 

<このブロブ「終活と税金」の全体図> 着色部分が今のテーマです。

これらの切り口から最善の道を見出すためには、関連する他の法律、登記制度、遺言制度、社会保険、不動産取引などの各分野が影響しますので他分野の専門家との連携が有効です。

事業整理の会計判断 資産・負債・PCデータの整理 不動産整理の税務判断
事業承継の税制 相続への備え・・・相続税と贈与税 相続税で気をつける点
遺言・遺留分と税金 認知症かも:税理士や公的機関の活用 相続税の税務調査への備え
- | 10:09 | pookmark

Copyright ©FOR YOU INTERNATIONAL Inc. All rights reserved.

Powered by ロリポブログ