腰高時代の資金と税金 the Final Stage

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資金が最高の指標なら、税金はどうなのか、、

・資金と正反対が税金

 税金は資金の反対側の存在です。事業や家計での資金を侵害して資金の量を減らす働きをします。

別の言い方ですと資金を喰う存在です。税金が多いか、少ないかで手許の資金量は大きく増減します。

 

 いわば総額としての資金が幾ら多くても、税金を差し引いたあとの手取り額は当然のことながら少なくなります。

お給料の支給総額と税金を控除した後の手取りが異なることは皆さんご体験のことですし、預金を遺産相続して一旦は喜んでも相続税を収めたら残る預金額は減少しています。

 

 同じように不動産を売却されても譲渡の税金を支払いますと売却額の80%しか残りません(但し所有期間5年超のものの場合です。20%が税金です)。上場株式を売った場合でも同様で80%しか手許に残りません。

 

・名目と実質

 このように総額で(別の表現をしますと名目です)幾らであるとかは実際ではありません。税金を控除した残りが「実質」です。

また総額から控除するタイプの所得税や法人税などと違って、アタマから引かれるトップオフ型の税金があります。

 

・消費税も資金に関係します

 1000円の食事をしてレジで「野口英世」先生1枚出して店を出ようとしたら「お客さん80円足りません」とお姐さんから待った!をかけられます。「メニューに初めから税込みで書いておいてくれョ」と内心思います。

 

 この場合、現金が「名目」で1000円減少するのではなく「実質」で1080円減ってゆきます。食事代の千円ではなく1億円の支払なら800万円の資金減少になります。

 

 このように税金を含めて資金を見なければ本当の資金の状態が見えないのです。

 

・税金の定め

 ところで税金に負担について定めたのが税法という法律です。単に「税法」という名の法律はなく所得税法、法人税法、相続税法、消費税法などの名前があり、これら各税法に共通する定めをする国税通則法があります。また徴税に関しては「国税徴収法」という立派な法律があります。

 地方税は「地方税法」1本です。国税通則法や国税徴収法に相当する部分は地方税法の中の「総則」に定められています。

 

・ブレの少ない税法

 税法の特徴はブレが少ないことです。行政の法の一つですから解釈や学説によって結論が変わる部分は少ないと思います。解釈次第で税金の負担が変わるのでは納税者は困ります。

 

 通達という注釈が整備されていますから、これを参考にすれば誤りは少なくなります。裁判沙汰もありますが稀なケースが多いと考えても差支えありません。この結果、資金を減少させる税金は測定しやすくなっています

 

 「実質・実際の資金」を計るには、このような税法で決められる税金を資金の反対側に位置付けることでワカリヤスク予見しやすくなるのです。 

- | 09:44 | pookmark

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