腰高時代の資金と税金 the Final Stage

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『会計力』が事業を育てる ─会計土木®の現場から─
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Q:事業体の再構築の前に、自社の足元をに直し、固めたいのです。見直すポイントや順序についても説明してください。

A:あなたの関心の要点は以下のように思われます。

  1、自力で会社がどこまで行けるか

  2、銀行借入金が無くなるのはいつか

  3、従業員の先行きを考えなければ

  4、欠損金があるが税金上で生かせるか

  5、相続税がかかるなら手当をしたい

  6、解散かM&Aも考えている

 

まず第一にされることは

 1、自社の株式の評価を税理士さんに依頼して行いましょう。

   (注意点)

   顧問料を払っているからその枠内で、タダでというセリフはいけません。

   奇特な税理士さんは別としてタダでは気合が入りません。ケチって損をされるのはあなたです。

   月額20万円程度の顧問料を払っておられても、それが3万円であっても株価評価は全く異なる仕事ですから別に費用を払う気

   持を示しましよう。

  

   過去3期の決算書分析や土地がある場合は正確な測量図をはじめ市役所で都市計画道路がかかていないかなどの確認などの手

   順を踏まないと精度が高い株価評価はできません。

 

 2、株価評価の結果次第である程度、次が見えてきます。

 

   株価が高い場合今後の業績の予測→後継者候補の選定→累積利益を減少させるための手立てと配当方針の見直し→株式贈与

   または相続時精算課税の選択→又は事業承継税制の採用の是非(この場合は株式を分散させないようにします。同時に配当を

   多くすることは配当への課税と更なる株価上昇を招きますので不要です)

 

   株価が低い場合その原因がどこにあるのか税理士さんと共に検討しましょう(同時に決算の仕方次第では隠れた損失がある

   場合、もっと株価が下がることもあります)→借入金完済まで資金が持つのかの検討→欠損金を用いての減税対策

  

 

ことばの意味

  

ア・株式贈与とは年額110万円まで非課税で贈与します。もちろん110万円を超えたら課税されます。110万円控除後の金額が年200万円までは税率は10%です。

 

イ・相続時精算課税とはアとは別のコースです。両方とも選択することはできません。60歳以上の父母、祖父母から推定相続人である子や孫へ2500万円まで贈与時の税金はかかりません。2500万円を超える場合は、超える部分に20%の税率で贈与税がかかります。そしてこの制度の名前通り贈与した人の相続の時に贈与した財産とそのほかの財産を一体にして課税し20%の贈与税を控除して精算します。

 

- | 08:49 | pookmark

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