腰高時代の資金と税金 the Final Stage

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結構多い過大申告・・・申告後でも変更できます。

平成30年分の所得税・贈与税の申告も3月15日(明日!)までです。

 

 イロイロなお問合せで、目だつのが経費(修繕費が目立ちます)や医療費の計上洩れが申告書を提出してから見つかったというケースです。

 

 また減価償却費の計算を間違っておられる場合もありました。

平成19年4月1日以降に固定資産を取得された場合で定額法の計算では取得価額に0.9を掛けないでいきなり償却率を乗じるようにルールが改められているのですが、これまでの減価償却費の計算方法を踏襲され1割少ない減価償却費で申告されている場合などが一例です。この場合、費用の過少計上になっていますから、正しい減価償却費を計上すれば税金が減ることになります。

 

 明日までなら、申告された申告を訂正することができます。あとから出されたの申告書を正規の申告と扱ってくれます。

 

 明日に間に合わない場合はどうなるのでしょうか。

5年前までの申告内容を訂正できます。これを更正の請求といいます。

平成25年分の所得税の更正の請求は明日までです。といいますのは平成25年分の確定申告期限は平成26年3月15日ですから5年後である今年の3月15日までになります。

 

 なので26年から29年の間の申告が過大であった場合はまだ時期的に余裕があります。

なお申告義務がない還付申告書の更正の請求は3月15日日ではなく4月10日までです。事業や不動産所得のかたと違って、給与所得の方は申告義務がありませんが、医療費控除を受けるために平成25年分の還付申告書を平成26年3月15日に提出された場合、今年の4月10日が期限になります。

 

 最後になりますが、平成22年までは当初の申告で所得税法の条項を適用した申告をしていない場合は更正の請求ができなかったのですが、下記は当初申告で該当する条項を適用していなくても、いきなり更正の請求をすることができるように改められています。

 

給与所得者の特定支出の特例

保証債務を履行するために資産を譲渡した場合の特例(譲渡がなかったことにできます)

・雑損失の繰越控除(災害や盗難、横領での損害が該当します)

・純損失の繰越控除(事業などで大きな損失が出た場合に該当する場合があります)

・変動所得及び臨時所得があった場合(不動産賃貸の預り保証金の敷引きが該当する場合が結構あります)

 

- | 19:06 | pookmark

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