腰高時代の資金と税金 the Final Stage

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税務顧問契約の範囲に経理不正発見義務は含まれるのか

(あらすじ・双方の主張)

経理課長が、勝手に会社の預金を引出したり売上金を着服し1億円余の損害を与えた事件が起こりました。顧問税理士会計士が動いてくれないため、会社は別の会計士に調査を依頼し不正行為の事実がある報告を受けました。事前に不正を発見しなかったことで争いになりました。

 

会社は決算・告書作成だけではなく経営指導も依頼したから不正の疑いがあれば調査する義務があると主張します。特に社長が不正を感じ、繰返し税理士会計士に不正の可能性を指摘したのであるから、伝票のチェックや残高確認の際に不正の発見に努めるべきである、補助者にも指示すべきところそれをしなかった。監査役に就任しているから調査権限があるので不正発見もするべきである。

 

顧問の税理士会計士は、顧問契約の範囲は決算と税務代理までで経営指導や不正の発見義務はないうえ社長から不正の可能性を伝えられたことも無い。監査役の仕事は財務諸表の適否について意見表明する「会計監査」だけで不正発見や業務監査は対象外である。監査役としての報酬も貰っていない。義務はない。

 

(結 末)

・公認会計士の資格を持っているが会計士業務の契約をした事実は認められない。

・顧問税理士会計士事務所の担当者が会社に月1回訪問して経理をチェックするが取引伝票が2000〜3000枚あり勘定科目の正否や

 消費税の課否をみるだけで実態の確認はできない状態であったうえ経理課長が伝票を改竄していた事情を考慮すれば税理士会計

 士に債務不履行があったと断定できない。顧問税理士会計士に責任はない。

 

(ポイント)

・依頼者側は顧問会計事務所に期待感があるためアレもコレもしてくれると思いがちである。

・現実の経理事務は地味な作業の繰り返しであり、経営者からは実際の手間がどれほど掛るかは理解できないものである。

・不正があった場合、被害者は体制の整備が不十分であることには触れず、専門家を指弾しがちである。

・契約書で明確に業務範囲を決めることはもちろんであるが、不正が起こらないように別途費用を請求してでも未然に問題が起きな

 いようにしていたらと問題が生じるのを防げたと思う。

・一人の人物に預金通帳と印鑑を任せる状態について是正を勧告することは顧問としての義務ではないかと考える。

・税理士サイドの意見であるが、事前に費用を払って問題が起こりことのないように手を打つ中小企業経営者は極めて少ない。

 経理軽視のうえ売上に直接貢献しない費用をケチる傾向がある。要するによくワカラン経理関係にお金を使いたくないのが本音で

 あろう。

 

参考:

tainsZ999-0092

 

- | 17:22 | pookmark

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