腰高時代の資金と税金 —大廃業時代:個別企業の現実と税制—

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青色申告取消処分と税理士事務所の責任

(あらすじ・双方の主張)

現金売上の会社の顧問を打診された税理士は、その法人の売上明細書を確認したところ、連番ではなく複写でもないので連番にすることと経理担当者を採用することを条件に申し入れました。

 

会社は経理担当者を採用しましたが、連番の件は実行しないまま、代表者は「売上高と仕入については責任を持つ」と言いました。

その後、税務調査がありミスが指摘され、その2年後にも税務調査があり多額の修正申告することになりました。それどころか青色申告の承認も取り消されました。理由は売上除外、架空仕入れなどの仮装隠蔽行為でした。

 

争点は専門家としてするべきことをしたか、です。

会社は、以下のように主張しました。

・最初の調査で税務署から修正事項を指摘されていたにもかかわらず税理士はその対応策を取っず指導を怠った。

・売上除外の原因は税理士事務所の入力ミスであり、架空仕入れを指摘されたのは領収書を貼り付けたスクラップブックを税理士事

 務所に渡したのに紛失して入力できなかったのでこれをカバーするために架空仕入れを計上した。

・税務について事務処理一切を依頼したのに履行されなかった。熱心に仕事をしてくれないので別の税理士に変えようと考えてい

 た。

 

税理士は

・売上は依頼会社からのデータをそのまま入力した。

・領収書を預かったこともないし紛失したこともない、と主張しました。

 

(結 末)

・会社代表者は毎月税理士事務所を訪れ売上伝票等の会計資料を渡していたが税理士事務所で売上金を正確に入力しなかった。これ

 が原因で売上計上洩れになった。税理士事務所には売上資料が存在していたのであるから、売上データが依頼者から来ないとい

 う主張は通らない。仮にデータが来ない場合、何度も税理士として会社へ訪問しているのであるからその時にデータを持ち帰って

 でも入力するべきであった。

・仕入について総勘定元帳の記載は丸い数字なっている。現実的ではない。これは税理士が実体のない数字を入力していたと認める

 ことができる。青色取消処分を受けたのは税理士が原因である。

 

(ポイント)

税理士として、最初に売上伝票が連番でないことで改良を求めたまでは良かったがその後はイケナイ。杜撰な入力をしてしまって

 いる。「事務処理一切を受任」は不明確であり責任の所在もあいまいであり避けなければならない。

代表者が「売上高と仕入については責任を持つ」という言葉を受けてしまった点が問題である。「責任を持つ」という言葉ほど空

 虚な言葉はない。現金売上の事業では責任の所在が不明であるので争いになりやすい。

一連番号が入っていなければ会計事務所として確認のしようがない。仕事を受けないか、若しくは契約書に一連番号にすることを

 申し入れたことを残すとともにしばらく様子を見て改善されないなら決算前に辞任するべきであった。

・税理士は、それができなかったため追徴税額相当額を賠償することになってしまった。

 

参考:tainsZ999-0116

 

 

- | 09:25 | pookmark

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