腰高時代の資金と税金 —大廃業時代:個別企業の現実と税制—

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定額法の採用が不適切とはいえないとされた事例

(ストーリー)

 歯科医院の開業に際し有利な定率法を採用すべきところ定額法によったため減価償却費の計上が少なくなり、途中で定率法に変更することもしなかったため、税負担が不当に増加する結果になったとして税理士を訴えました。

 依頼者は、特に設備を早期に更新することを重要視していたから、これを受けて税理士は「設備投資額を早期に費用化し、税負担の軽減を図って次期の設備投資を行えるように定率法を採用する義務を負っている」と強調しました。

 

 

(双方の主張)

依頼者:税理士は税法の範囲内で依頼者にために税務上有利になるように指導助言すべき義務があるの

    にこれを怠った。

 

税理士:税務処理に当たり必要な説明をしてきた。義務違反を指摘される理由はない。また定額法、定

    率法の何れを採用しても償却期間終了時には減価償却費の総額は同じになる。個人事業者の場

    合は定額法が原則である。

 

(結 末)

・いずれの方法でも償却期間終了時には減価償却費の総額は同じになるのであるから、一概にいずれの

 方法が適切であるかの判断は困難である。歯科医であり依頼者が設備を更新したのは取得から7年後

 であり、この事実から「早期の設備更新」を考えていたと は認め難い。

・実際に償却方法の違いによって税負担がどれだけ相違したかの証拠は提出されていないから「損害」

 額は認定できない。

 

(ポイント)

医療機器の償却期間は7年前後である。そのほとんどを経過してから設備を入替えているのに、定率

 法を採用しなかったから不利になったとの訴えは退けられた。どちらの方法を採用しても減価償却費

 の額に変わりはないから「損害」は発生していない。

・それゆえ依頼者側は、計算根拠を証拠として提出もできていない。

・このように会計の基本である減価償却の仕組みから考えても、言いがかりとも思える訴えもあるので

 注意しなければならない。

 

参考:tainsZ999-0106

 

- | 12:28 | pookmark

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