腰高時代の資金と税金 the Final Stage

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事業者は基本的知識として消費税知識をもつべきであり、なんでも税理士の責任にしてはならない

(ストーリー)

 設立以来消費税の課税売上高が1千万円未満であったので免税事業者であるところ、急に多額の広告宣伝費を支出したことで課税事業者であったなら3357万円の還付金を得られたのを逸失したとして弁護士費用330万円を加えて依頼社が税理士に賠償金の請求を求めて訴えたケースです。

 要するに税理士が課税事業者選択届出書の提出義務があるのにそれをしなかったかが争点です。

顧問契約に際し税理士は顧問料に額について月額10万円ないし5万円の提案をしましたが高いとの理由によって2万円で契約しています。この経過が、税理士は積極的に助言する義務があったか、受動的な姿勢で良いとの姿勢の幅について見解の相違になり紛争の論点になっています。

 

(双方の主張)

依頼社:

・課税事業者選択届出制度のことは知らない。当社から相談を持ちかけなくても税理士は顧問契約で助言をすることは義務付けられている。

・顧問契約で「税理士法に定める業務」と謳ってあるように税務相談、税務書類の作成が具体的業務範囲であるが、課税事業者選択届出書の作成・提出はこの両業務に該当する。

・顧問料が2万円になったのは定期訪問をなくし問題が起こった場合はオプション料金を定めたためであり、会社側から電話で相談があった時だけ応じるほかは何もしないという受け身の契約をしたのではない。

 

税理士

・契約書には「定期訪問なし。税務上の問題につきましては、お電話にてお問い合わせ下さい」と記載されている。この意味は助言のための情報収集はしないという意味である。依頼社が課税事業者になったほうが有利であると認識する材料も情報もなかったから敢えて選択届出について助言する義務はない。現にこの件で一切の相談は受けていない。

・依頼社が低額顧問料での契約をしたことは税務リスクを自ら負担することを自覚していたと考える。

・事業開始申告書などを自ら届出し、税務調査にも自力で対応していることや経理責任者は銀行本店上席調査役であり相当程度の税務知識を有していたと認識できるうえ選択届出書提出の知識は通常の事業者であれば基本的に持っているものである。さらに所轄税務署から課税事業者洗濯届出書を提出すれば還付を受けることができるとの説明書面も送られており知識に欠けるとは考えられない。

・支出増の原因である広告宣伝費がそれまで2千万円程度であったものが4億円になったことは知りえない。決算データで知ったが時機を逸している。

 

(結 末)

・契約では税理士に助言義務はないから助言を怠ったゆえの債務不履行責任はない。

・提出期限までに広告宣伝費が急増することを税理士は知らなかったのであるから届出書について注意喚起する義務はない。

 

(ポイント)

 銀行出身の経理責任者を入れ、税務軽視ないし蔑視からか税理士顧問料を値切りに値切ったことが自分に跳ね返ってきた。オマエが悪いと税理士の面前で、あるいはコイツに非があると裁判所で、税理士を指弾するその手の下3本の指はつねに己自身を指していることを知らねばならない。税理士は無形のサービス業である。「値切る」ことは頭の先から鉈でチョン切ることをするに等しい。自業自得と言うほかはない(笑)

 

参考:tainz Z999-0135

 

 

- | 09:00 | pookmark

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