腰高時代の資金と税金 —大廃業時代:個別企業の現実と税制—

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杜撰な経理や優遇税制の情報が伝わらなかったのは依頼社、会計事務所のどちらが原因か

(ストーリー)

 公認会計士は初めに簡単な打ち合わせを依頼社の代表者とした後は申告期限の10日乃至20日前に担当者に1年分の帳簿資料を受取りに来させるだけでした。依頼社は会計ソフトを用いて自社で会計処理を行っていました。争いは平素からの会計資料の遣り取りや指導がスムースでないところへ会計処理の不備(仕入勘定に固定資産が混入など)とリース税額控除の優遇措置を受けられなかったことから無用な税負担をさせられたとして依頼者は会計士を訴えました。

 

(双方の主張)

依頼社

・担当者は決算結果の損益計算書(なんでも雑費勘定に計上され雑費が膨大な金額になり分析不可能)

 を示すだけで預かった資料精査することはなかった。払った顧問料は値打ちがない。不当利得

 還請求をする。

税額控除についても知らされずパソコン機器販売会社の営業担当者から知らされた。適切な助言を怠

 った。債務不履行がある。

 

税理士

・再三請求しても会計資料は出てこなかった。雑費勘定が膨大なのは良くないから是正指導したが改ま

 らなかった。残高証明を求め

 ても「当社の担当事務員がしっかりチェックしているので必要ない」との回答であった。報酬請求に

 は明確な根拠がある。

税額控除についても資料を交付して説明し、優遇税制適用のための資料を求めたが全く提供はされな

 かった。税額控除が適用されなかったのは依頼社が原因であり、当方に義務違反はない。

 

(結 末)

・会計士は依頼社の費用勘定につき裏づける客観的資料がない限り経費として控除の対象にならないことを認識していながら漫然と依頼社代表者が計上した額で申告し修正申告を余儀なくさせたのであるから注意義務違反の債務不履行がある。専門家であるなら依頼社の言うことを客観的に確認する必要があったのに怠った。

 

・会計事務所担当者は依頼社代表者に対し「優遇税制の適用ができるものがあれば資料を出してください」というだけで具体的にどの設備が該当するから資料が必要と言っていない。専門家でない依頼社代表者にとっては優遇税制一般の説明を聞いただけでどのような資料を出せばよいのかの判断をすることは困難であるからリース契約書の提出を求めるべきところそれをしなかったことは注意義務違反である。

 

(ポイント)

 雑費を始め経費勘定に経費にならないものが入っているのは(会計資料の是正を強く拒否するなどの)遣り取りから見て依頼社の意図ではないかと考えられる。

 補助者はあまりにもおとなしすぎ依頼社の代表者の言いなりで何も反論できない。このような腰のない対応では説得力を欠き海千山千の経営者相手にとてもではないが適正な申告はできないと思われる。補助者と会計士の間のコミュニケーション不足も考えられるうえ依頼社からナメられてしまっている。これでは仕事はできない。

 

参考:tains Z999-0113

- | 09:14 | pookmark

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