腰高時代の資金と税金 —大廃業時代:個別企業の現実と税制—

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税賠保険:書類添付失念に保険免責条項は適用されるか

(ストーリー)

 農業相続人である依頼者から相続税の納税猶予の適用を受けるために租税特別措置法に定める必要書類の添付を忘れたためこの特例を受けられないことになり依頼者らはやむなく修正申告して相続税を納付しました。その後、依頼者らは税理士に損害賠償を求めました。

 税理士は、損保会社に対し税理士職業賠償責任保険の保険金を請求したところ、この保険の特別約款第5条2項によって申告書を期限内に提出しなかったこと等の理由によって過少申告をした場合の償いの金額は補填しないとの規定があるという理由で損保会社から支払いを拒否されました。

 税理士はこの金額の支払いを求めて損保会社を訴えました。

 

(損保会社の主張)

・修正申告で納付する税額は補償しない。そうしないと過少申告又は無税の申告をしておいて後日保険金で不足税額を埋め合わせる不正な違法行為を助長する。依頼社と税理士が共謀して賠償保険制度を悪用することにもなりかねない。意図して必要書類の添付を失念したように装い保険金を請求する不正行為が想定される。本件はこの状況に当てはまるから保険金は支払えない。

 

(税理士の主張)

本件は過少申告や無申告のケースではなく添付書類を付して申告すれば納税猶予が働いて納税額が零になるものであり「本来納付すべき税額」は想定されないケースであり特別約款で定める不納付や過少申告とは異なる性質であり免責条項の趣旨に反するものではない。

 

(結 末)

・「本来納付すべき税額」とは「税理士の過誤に関係なく納税者として納付すべき税額をいう」のでこの税額を保険では補填しないが税理士の過誤により納付する必要がなかった税額を納付しなければならない場合は賠償責任保険の趣旨から補填すべきである。補填したから不正を助長する事態が発生するものでもない。

 

参考:tains Z999-0091

 

 

 

 

- | 09:00 | pookmark

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