腰高時代の資金と税金 —大廃業時代:個別企業の現実と税制—

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負債の部の見直し 事例A

見せかけの利益を計上して金融機関の評価格付けを落とさないためにしがちなことは以下の項目です。いずれも通常の会計では計上しなければならない項目ですがズラせてそのずれの期間に利益を計上するのです。

 

簡単な例です。

売上がX年度に100計上された例で、同じ年に仕入れや経費が100発生したとします。どちらも請求書を出した時点で売上にし、請求書を相手からもらった時に仕入れや経費として計上するのが会計基準の大原則です。

 

これでは売上100−仕入・経費100=利益0になります。

ここで利益を出したいときに仕入れや経費の請求書が到来しているのに、その一部の20ををつまんでX年度で計上しないで翌年のY年度に計上することをすれば売上100−経費80=利益20になります。

 

Y年の初めに貸借対照表の負債の部に20は計上されるのが正しいのですがこれを計上していません。ストーリーとしてはX年に負債が有るのにX年の貸借対照表には計上しないで、Y年に請求書が来たようにしてY年に払いますと、相手にとっては入金したのには変わりませんから問題はありません。

 

結局、20の部分を横にとっておいて貸借対照表の負債の部に計上しないことで負債20が隠れてしまいます。金融機関は20の計上洩れの請求書を監査する権限はありませんから隠された負債の存在は分かりません。

 

仕入先に支払いの延期を求めるのではありませんから取引上の問題は起りませんが、この20は作られた利益です。

他に減価償却費を法定通り計上しないことも行われます。

 

負債の過少計上にしても減価償却費を過少計上にしても利益を出す方向ですから税務署は何も言いません。税務署は徴税が仕事ですから20について税金が取れるのでこれまた問題はないのです。

 

このようなことが積み重なりますと実態とは程遠い決算書になり、危機感を持つことはありません。

でもその背後では、減価償却が不充分であるため設備の劣化、老朽化に気づかなかったり、名目上の利益に対して税金を払って資金を減少し、見せかけの利益で金融機関から借入しますから負債は増えて利息も増加します。

 

先延ばしですから、これ等が累積して身動きができない時期が必ず来ます。会社自体の売上不振などのほか世界の景気が悪くなって国債の価格が下がり、金利が上がり始めたら大波の始まりです。

 

地球上の通貨のうちドル、円、ユーロ、元を例にしてこれらの通貨での膨大な借入金を貸借対照表の負債の部に上げ、資産の部に株式、不動産、国債、貸付金を計上してイメージしますと大きな姿が見えてきます。

 

同時に各国は通貨を異次元に増刷していますから負債は膨れるばかりです。ここへ資産の部が減額する出来事が起これば金融は破綻します。人口が減少していく国から資産棄損の出来事が出てくると考えられます。

- | 16:35 | pookmark

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