腰高時代の資金と税金 —大廃業時代:個別企業の現実と税制—

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『会計力』が事業を育てる ─会計土木®の現場から─
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事業家Qシリーズ掘 ー,寮勅命燭箸

事業家Qは早速、次の次元への計画を考えた。たしかに浮かれていてはすぐ競争に負ける、ゆっくりしている暇はなかったが、心の中では、いつまでこの生活が続くのか、借金を完済してゆっくり「花鳥風月」を友としたような日々を送りたいとの思いが横切った。しかし従業員のことを考えてその思いを打ち消した。

 

講師税理士にどうせ突っ込まれると思い、先手を打って大前提として以下を明記した。

1、見かけだけを大きくしないこと

2、拡大志向より内側の充実

3、秀でたものを大事にする

4、従業員と共に、の気持ちで。

 

次にQは講師税理士のキーワードを読み解いた。

 

 資金余裕枠で、外部の研究機関に委託して新技術の開発をすることと、政府または地方自治体の助成金を得ること。その場合は利益が増加することで法人税が多額になるが法人税法42条の特別な会計方法(圧縮記帳)をすることで、この利益への課税をされないで繰延することが可能であること。

 租税特別措置法の優遇特例はダブって使えないところ、圧縮記帳は「法人税法の特例」であるので二重適用の制限はない。そこで租税特別措置法上の優遇措置である特別償却または税額控除を適用して税負担を軽減し資金の余裕を持続する。材料革命と技術進歩によって旧型になる設備は換金できるうちに早めに処分して資金を溜めること。

 

資金の余裕が出てきても借入金は折角の銀行の良い条件であるから早く返す考えは捨てた

 

以上を計数化してから事業家Qは講師税理士を訪問した。

 

講師税理士は、製品Xを製造しない古い部門を部門ごと事業譲渡(従来の営業譲渡)することも勧めた。理由は資金確保である。さらに以前のように弱い立場ではないから、強気でダメモトでゆけば足もとを見られることなくうまく運ぶかもしれないと言った。Qは成る程と思った。

 

<次回予告>

社長借入金の始末と相続税試算

- | 09:00 | pookmark

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