腰高時代の資金と税金 —大廃業時代:個別企業の現実と税制—

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事業家Qシリーズ掘Qが貸したQ社貸借対照表上の「社長借入金」

少しづつ再建が軌道に乗ってきたので、稼働しなくなった旧部門を部門ごと売却することを考えたが、この際、Qが会社に貸付けた3000万円が気になってきた。

 

講師税理士にどうすればよいか相談したところ以下のような代替案を示してくれた。

 

<キーワード>現物出資、DES、債権放棄、債務免除益、簿価と時価評価、債務「消滅」益

 

1案、社長借入金3000万円を貸主であるQから会社に簿価で現物出資する。事業を継続しているので3000万円の増資になる。その後、資産の部に新たに計上された(自社宛)貸付金3000万円と負債の部に残っている社長借入金を相殺する。以前にお話ししたDES(debt-負債と equity-資本の swap-入替え)という方法であるが結局社長借入金を資本の部に振替えたことになる。

 

メリット資本金が3000万円増加する。構えは大きくなる(貸借対照表の計上位置が負債の部から純資産の部の資本金に移るだけで経済的実体は変わらない

デメリット:もともとの資本金5000万円+3000万円で資本金は8000万円になる。租税特別措置法の税額控除が使用できない(適用の上限が3000万円までであるからもともと無理、特別償却は1億円まで可能なので影響なし、適用可能)。

 

2案、Qが社長借入金を債権放棄し、Q会社は特別利益(債務免除益)3000万円を計上する。

 

メリット:負債の部がすっきりする。Qは貸付金がなくなるため相続税が軽減される。

デメリット:Qは貸した金を今後請求できない。Q会社は法人税が課税される、但し繰越欠損金が3000万円以上あれば法人税の課税はない。

 

3案2の応用繰越欠損金の範囲までQが債権放棄する。繰越欠損金が1700万円あれば3000万円のうち、1700万円まで債権放棄する。Q社の貸借対照表、負債の部に残額1300万円がなお計上される。残額には相続税が課税されるデメリットがある。

 

4案、事業を休止したり解散などで廃業する場合は満額の3000万円ではなく返済可能な金額(時価)でDESする。3000万円を現物出資した場合と異なり、例えば債権の返済可能額(時価評価額)が1000万円なら、1000万円分が相殺で貸借対照表から消え、差額の2000万円が債務消滅益として<原則は>法人税がかかる。債務「消滅益」と上記の債務「免除益」とは別のものである。

 

メリット<特定の場合は>債務消滅益への課税はない。なぜなら解散の場合には(残余財産がない場合)法人税法59条3項で、繰越欠損金はもとより期限切れ欠損金も充当して使えるからである。

デメリット事業を停止しなければならない。

 

以上の説明を聞いた事業家Qは、自分の資金を困っている会社に提供しただけなのに、それをクルクル回して挙句の果てに税金がかかることがよくわからないし、不満であった。

 

いずれにしてもQに相続税が課税されるか、そうでないかがハッキリしないとこの問題は進まないことが分かった。

 

<次回予告>

顧問税理士に相続税について聞いてみた。

- | 09:00 | pookmark

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