腰高時代の資金と税金 —大廃業時代:個別企業の現実と税制—

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事業家Qシリーズ 最終篇 顧問税理士のこと

 事業家Qがした一部分の債権放棄1700万円でQ社の社長借入金残高が1300万円にまで減少した。同時に債務免除益1700万円に繰越欠損金1700万円が充当された結果、繰越欠損金は消え去り、再スタートにふさわしいリニューアルされた貸借対照表になった。

 

 自分の役員報酬を最小限の金額まで引き下げたことが、期せずして経理事務員の口から社内に流れたことで社内にもワンチームの空気が少しづつではあるが定着してきた。

 

 ここでQは、これまで曖昧にしてきた顧問税理士の件を決めなければならないと思った。やがて税務調査も来るであろう。業績が回復してきたら尚更である。

 

 この前の税務調査では重加算税は免れたので「税歴」に大きな傷を負わなかつたとしても、在庫の修正申告をしているから無傷ではない。循環的な税務調査は覚悟している。しかし税理士が税務署員になったかと思われるよう顧問税理士の姿勢にはどうしても納得がゆかないと思った。交渉力もない。戦略性もない。

 

 そのうえ相続税はしていないし知識もないという。これからの人生の最終期に入ってゆくのに相続関係のことができない税理士では困る。

 

 顧問税理士の得意分野は領収書からパソコンソフトを使って会計帳簿を「制作」することであるという。しかも月次での試算表の説明はない。「制作」された会計帳簿の中味は水増しであった。経営に役立つ情報として機能しない代物である。

 

 事業家Qが使っている会計ソフトでは、銀行取引が自動的に会計データとして取り込まれるだけでなく、キャッシュレス時代を反映してカードで支払った経費なども取り込める。銀行取引はインターネットバンキングに全口座がなっているから銀行の店頭に行く必要もない。3ケ月ごとに銀行取引パスワードを変更しなければならないため、そのつど会計ソフトの取引取込の設定も変更を余儀なくされるが、この点さえ処理すれば、ほぼ自動的に取引データが会計帳簿に反映される。しかも自動仕訳である。残るは全体の齟齬がないかのチェックと税法との整合性であるから(会計データ作成分野に限って言えば)専門家の手を煩わせる部分は少なくなった。

 

逆に会計データ作成分野以外では相談することは今後も増えていくことはハッキリしている。

 

 ここまで考えて、AI時代がきて「会計事務が軽くなる」いまどき、会計帳簿の製造が得手であるという顧問税理士はその存在意義をなくすのではないかと他人のことながら感じ、顧問料を支払うのが惜しくなってきた。

 

<次回予告>

講師税理士に相談し、最後は自分で考えよと突き放される。

 

- | 09:04 | pookmark

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